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【鳩山総理、日教組とともに覚悟を示してください】

 小林千代美議員による北教組事件を受け、鳩山総理が過去にした「日教組とともにこの国を担う覚悟だ」という発言はますます看過されるべきではないだろう。鳩山総理は当然、議員辞職(=内閣総辞職)も含め、発言の責任を取るべきだ。「神輿は軽くてパアがいい」とは小沢幹事長が自民党時代に言ったとされるが、どんなに本人も発言も仮に軽くてパアであったとしても、一国の宰相ともあろう人がこんな言行不一致では国民に示しがつかない。
 世論の風向きが悪くなったと悟ったのか、この問題では輿石参院会長、赤松農水相ら旧社会党メンバーも一様にコメントを控えている。しかし、選挙の時だけ物心両面で支援を受け、問題が発覚したら臭いものに蓋というのでは、政権交代の意味が全くないではないか。小林議員は当然、説明責任を果たした上、自ら議員辞職すべきだし、鳩山総理も日教組とともに一蓮托生となるなら、総理の資格はなく、総辞職するのが筋である。
小林議員が3月15日までに辞職すれば、4月24日が補欠選挙の投票日となるが、それだと参院選に悪影響となるため、10月の補欠選挙以降まで様子を見るつもりだろう。自民党は与党時代、大臣を辞職して責任を取っていた。選挙日程に絡んで、こんな幼稚な筋書きを見せつけられると、自民党が与党時代の責任の取り方より、民主党のほうがよっぽど無責任かつ姑息に感じるのは私だけだろうか。
 一方、同じく旧社会党の女性2閣僚も怪気炎を上げている。赤い貴族たちは政権交代した今こそ人目をはばかる必要がないわけで、好き放題に何でもやれると思い込んでいる。千葉景子法相と福島瑞穂男女共同参画相は、夫婦別姓を「全力で傾注する」とコメント。この夫婦別姓案は婚姻の際に別氏を選択でき、子の出生ごとに氏を選択するというものだ。
これは日本の家族制度そのものを揺るがすものであり、また法律婚、一夫一婦制、摘出推定制度の原則をなし崩しにするものであり、断じて容認できない。①正式な法律婚か、内縁の夫婦か、違法な重婚か区別がつかず、法制度の原則と例外をなし崩しにする②戸籍制度をやめて個人登録制度へ移行につながる③婚姻前に夫婦の氏と子の氏をめぐって両家間の紛争が起きる-など問題点は多くある。
この夫婦別姓において、国民新党が連立与党の中で唯一反対を明言していること注目に値する。国民新党のみならず民主党内にも反対する議員がおり、与党の中にも議論が分かれていることをメディアはもっと報道すべきだ。しかし、数の力をもってすれば、法案は成立してしまうだろうから、食い止めるには世論の喚起が必要だ。しかし、こうした日教組の事件をきっかけとして、それを取り巻く事象がいかに不合理でおかしいかということを、国民がメディアを通じて少しでも知る必要がある。

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  • 2010年03月04日(木)09時48分
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    【赤い貴族たちの宴】

     平成22年度予算案が成立する見込みとなったが、やはり北教組事件も話題に挙が
    る。同じ政治とカネでも、ゼネコンからもらった小沢幹事長は自民党の旧来的手法、
    マザコンゆえに恵まれた鳩山総理は財閥出身の誰にも真似できない手法、日教組から
    もらった小林千代美議員は旧社会党的なノーメンクラツーラ(赤い貴族)式手法とでも
    言おうか。小林議員が自発的に議員辞職もせず、全く説明責任も果たさず、逃げ隠れ
    している様子を投票した人たちはどう見ているか。石川議員も同様だ。
     さて、ゼネコン体質が問題なのは言うまでもないが、民主党政権の最も大きな問題
    は、この赤い貴族的体質にある。民主党が組合丸抱えで資金や労働力を受け入れ、政
    治では組合擁護を貫くことは、政権交代前から多々指摘されていた。社会保険庁の職
    員による年金記録改ざんなどはこれにあたる。
     民間労組を主体とする旧同盟系はともかく、公務員系労組で成り立つ旧総評系の選
    挙運動は本来、制限され、違反した場合は取り締まられるべきである。公務員は選挙
    活動できないはずだが、組合を通じることにより公選法の抜け穴がある。小林千代美
    議員の事件は示唆に富んでおり、極めて根が深い。数年間で50億円以上の組合費が
    プールされ、その金と組織力を背景とした日教組の意向に従って走狗のごとく働くよ
    うな民主党議員をこれ以上増やしてはならない。また、こうした体質についても、徹
    底的に糾弾し、公正さを取り戻すべきである。
     私も現職4年間、厚生労働分野を専門にしていたが、特に社会保険庁の体質を改革
    することに力を入れていた。平成19年は年金記録で揺れた政界だが、同庁の主に組合
    員と思われるリークには振り回された。当時の与党である自民党に報告するより先
    に、労組である国費協議会が長妻議員(現厚労相)に不祥事をリークし、報道が先行
    し、年金記録の問題はちぐはぐになった。同庁はマッチポンプのように不祥事を自ら
    出し、時の政権与党に責任をかぶせることを繰り返しながら、組織防衛を図ってい
    た。
     最終的に社保庁は日本年金機構という新組織に組織改編されることとなったが、懲
    戒処分を受けて免職されるはずだった職員の中には、うまいこと政権交代になって逃
    げ切ったとほくそ笑む輩もいただろう。今は民主党政権だから、自治労も国費協議会
    など旧総評系は居心地が良いだろう。だが、政権交代に一票を投じた人は、このよう
    に赤い貴族の跋扈することまで予想できたろうか。赤い貴族たちの宴は始まったが、
    国民のマグマは煮えたぎっている。


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  • 2010年03月02日(火)23時28分
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    【日教組と外国人参政権】

     テレビ朝日のテレビタックルが外国人地方参政権の問題を取り上げていた。朝日新聞の社説の論調とはだいぶ違うニュアンスで、この問題になじみの薄い視聴者にとっては内容を知るべき良い機会になったのではないだろうか。従来あったような、在日韓国・朝鮮人の人たちを強制連行の被害者として贖罪意識を喚起して参政権を与えるべきとする論調や、平成7年の最高裁判決にある傍論を引き出し、地方参政権を与えることは違憲でないとする論調も見られず、かなり公平で意外と感じるとともに、メディア、政治家、学者・民間の保守派の有志たちが三位一体となって世論を喚起した成果とも言うべきだろう。全体の印象としては、参政権推進派のコメンテーターほうがむしろ理論武装が更新できておらず、押され気味だった。
     先日も鎌倉駅で外国人の地方参政権に反対する演説会に参加した。短く話さないと道行く人は聞かないので、要旨は簡潔に2点。①公務員の選定・罷免は日本国民固有の権利であると憲法15条で定められている。外国人の権利とは一言も書いていない。だから、そもそも憲法違反である②外国人に無条件で選挙権を付与している国はない。ということである。小学生が読んでも違憲か合憲か分かる議論に対し、本来は賛成するほうがおかしいのである。憲法に違反する法律を作れないのは当然だ。
     私もこうした論調でブログを書いていると、読者の方から「林さん、本当にこんなに過激に主義主張を言っていいのですか?選挙でマイナスになりませんか?」と訊ねられることがある。
     しかし、政治家が思想信条や国策の根幹にかかわる問題で譲歩するなら、政治家を辞めたほうがいいと私は思う。私は憲法改正を志し、18歳の時に政治家になりたいと思った。財閥でも二世でもなく、政治家になるには決して良くない条件だったが、その日から一日たりとも、代議士としてバッジをつけても、外しても、志を捨てたことは今日までなかった。主権にかかわる問題で自分を偽る政治家は、ステイツマン(政治家)ではなく、ポリティシアン(政治屋)である。
     昨日の地元の会合でも、「5月には普天間の結論なんかでるのかねえ」と何人から聞かれた。また、「どうやら風向きや流れが変わったのではない」「国民が失望している今が若手のチャンスだよ」と励まされる。その期待がある反面、応えられていない自民党はじめ政界全体がもどかしい。
     こんな中、北教組の幹部が民主党の小林議員の選挙違反に絡み、逮捕された。プールした組合費がこれほど莫大なものかと驚くと同時に、民主党の政権交代に暗躍した様子が明るみに出てきた。大島幹事長は「民主党の体質だ」とコメントしていたが、これを機会に公務員による組織的な選挙運動をいかに止めさせるかを焦点にしなくてはならない。

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  • 2010年03月02日(火)01時20分
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    【本当に流れは変わったのか】

     長崎県知事選で自民・公明の支援を受けた副知事が民主・社民・国民新推薦の農水官僚に勝利したことで、ここ数日、与野党共に騒ぎが広がっている。与党は小沢降ろしの声がチラホラ出始め、自民党内も喜びムードが一部に広がっている。町田市長選も大差で自公系現職が与党統一推薦候補に勝利し、自民党執行部の役員の一人は「政治とカネ」について、与党批判のコメントを発しているが、政治の本質は何も変わってないどころか、もっと悪化していることを自覚すべきだ。
    自民党はたとえ勝っても、それが実力だとか民意だとかは思わず、むしろひたむきに反省する謙虚さが必要なのではないか?私も議席はないものの、一政治家として、「国民にとって納得できる政治になっているか、姿勢が伝わっているか」と自問自答すると反省の毎日だ。
     鳩山内閣と民主党の支持率が低下する一方で、受け皿となるべき自民党は支持率が一向に上がらない。政治評論家の有馬氏は「自民党の歴史的役割は終わった」と一刀両断に喝破した。そうした意見に対し、有力な反論もできず、今後の道筋も示せないところに自民党のみならず、政治全体の病理がある。
     二大政党で民主党に代わる受け皿がなければ、その選択肢を持たない国民こそが最大の被害者である。みんなの党の支持率が伸びているが、第三極に期待する層が厚くなっている証拠でもある一方で、自民党と民主党に対する国民の失望が大きく広がっていることに他ならない。日本の政治は漂流していていいのか。
     私自身、政治の劣化が著しいと感じるし、政治家として居てもたってもいられないのが心情だ。今の政治家は、少なくとも10年後の行き着くべき日本像を示すことができているだろうか?家族制度は?皇室は?米軍再編は?憲法改正は?産業構造は?高齢化社会と医療制度は?年金制度は?雇用と労働力は?教育は?景気浮揚策は?
     どの政党も候補者も口当たりの良い政策を羅列し、サービス合戦を繰り広げる選挙戦は従来と変わってないどころか、今度の政権交代でさらに劣悪なポピュリズムに陥っている。政権の座にある者はポピュリズムだけでは政治を断行できない。時には厳しいことも国民に伝え、政権を失う覚悟で説得し、決断するのも政治家の大きな仕事だ。決断は後世が評価するのだ。岸内閣の安保改定のように。民主党政権はそうした姿勢が全く欠けているが、それを単純に批判する自民党もおかしい。国民からすれば、「50年も政権の座にいて、下野してもまだ分かってないの?」ということになる。
     小泉元総理は昨夏の選挙期間中、私の応援で鎌倉入りし、「一度民主党にやらせてみたらいい。こんなにひどいものかと後で分かる」と演説した。その予想は現実のこととなった。しかし今、議員バッジをかけて、体当たりで国民を説得する政治家が求められる。結論を先延ばしせず、情熱と決断力を持った政治家を皆さんの知っている範囲で何人挙げることができますか?

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  • 2010年02月28日(日)22時50分
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    2月11日 職業としての左翼

      今日は紀元節。朝は地元の稲荷で式典に出席。続いて、日本会議神奈川支部の祝
    典が鶴岡八幡宮で開催された。私も日本会議湘南支部の顧問を務めている。同会議も
    政府与党の推進する外国人地方参政権や夫婦別姓など国家解体法案に対する言いよう
    のない危機感から昨年にも増して運動が活発化しているのを感じる。

     それにしても、朝日新聞朝刊社会面の「陸自連隊長が同盟は信頼という言葉で維持
    されぬと発言」とした記事は噴飯ものだった。日米共同演習で、陸自の代表者が「同
    盟関係は『信頼してくれ』などという言葉で維持されるものではない」と訓示したこ
    とは極めて適正だ。オバマ大統領に対する鳩山総理の「トラストミー」という訳の分
    からないオコチャマ発言を暗に批判しながらも、公務員としての分限をわきまえた極
    めてユーモラスあふれる発言である。連隊長の訓示は「こんな総理の下では命をかけ
    て戦えるわけないし、日米同盟の前提さえ崩れてしまう」という隊員たちの不信感
    を、限られた言葉で代弁しているのではないか。文言自体は特定の政治家の発言を批
    判しているわけではないので、セーフである。

     こんな言葉使いの巧さを朝日新聞ともあろうインテリの総本山がどうして理解でき
    ないのか、それとも彼らの主張に反しても叩けないから悔しまぎれに記事にしたの
    か、それは分からない。一等陸佐が訓示した発言を問題視し、批判したつもりだろう
    が、こんな当たり前の主張を問題にする方が問題である。これが朝日的ジャーナリズ
    ムといえばそうだが、こうした国益も常識も顧みない記事と、記者の主観、朝日新聞
    全体の社風を気の毒に感じる。記者自身が本当にニュースと感じているかも大切なの
    だ。

     私が記者だった時代も似たようなことが多々あった。ある町議会の町長(助役だっ
    たかも知れない)が「指導力のない教師は去ってもらいたい」と教職員組合を暗に批
    判する内容を町議会で答弁したところ、たまたま議会を傍聴していた北海道新聞(朝
    日新聞と主張は同じ)の記者が、その発言を無理やり批判記事にして社会面で書き立
    てた。翌日の朝刊で支局長から「(スクープを)抜かれたから追って(記事にして)
    くれ」と叩き起こされた。

    しかし、私は何がニュースか本当に分からなかった。私は支局長に「日教組の指導力
    がない先生は、悪平等の精神を植え込み、間違った平和教育を教え込む日本の害悪
    だ。子供をダメにする教育をしているのに、こんな記事を追ったら、マスコミ全体、
    いや日本全体の考え方がおかしくなる」と仕事をボイコットした。社内からも「抜か
    れているのに自分の仕事のミスを主義主張で糊塗しているのでは」と批判も出たが、
    当時の支局長が「林はそういう思想ですから、プライドで書かないでしょう。従って
    先輩の記者にやらせました」とデスクに報告し、かばってくれたのを思い出す。私の
    記者としての考え方を尊重してくれた支局長に感謝しているが、朝日新聞にいたら、
    そうはいかなかっただろう。

     テレ朝報道番組のニュースステーションも同様だ。キャスターが変わっても、人間
    性から主張まで変えられるような感じがする。久米宏氏も古館伊知郎氏も歌番組やプ
    ロレス中継をしていた際にはそんな主義主張とは知らず、ファンだった。しかし、彼
    らがニュースのねつ造にも似た論調を繰り返すにつれ、自分の考え方とは全く違うこ
    とに気付いた。

     例えば、靖国参拝がそうだ。総理大臣が国のために礎となった戦没者を祀ることが
    なぜいけないか?政教分離を定めた憲法20条はあるとしても、平和と繁栄の時代に
    生きる我々が、先人の労苦に感謝することがなぜいけないか?参拝が戦争賛美、ある
    いは特定の宗教を優遇することにつながるとでも言うのか?本来、当たり前のことで
    ニュースとして批判する類のものでないことが、ニュースになっている。古館さんも
    局のアナウンサー時代は(例えば、肉じゃがが帝国海軍のメニューから発祥した事例
    を紹介するなど)かなり分別ある発言をしていたと思うが、番組が人を変えたのか、
    文化大革命のように強制的に自己批判させられたのか不明だ。

     ジャーナリストはまず考えて報道すべきである。「職業としての左翼」に無自覚に
    なってはならない。戦後民主主義は未だに我々の脳裏にこびりついている。


     

    【北方領土の日は8月8日にせよ】

    ファイル 272-1.jpgファイル 272-2.jpg

     2月7日は北方領土の日だが、国民全体の認知度が低いような気がする。今日は大船で中村県議の新春のつどいが開かれ、私も私の大船後援会もお手伝いしたが、会場の方々と話しても、そんな話題はかけらも出なかった。私がいかに再起を果たしていくか、地元の皆さんから温かい励ましをいただき感謝している。

     北方領土の話に戻るが、何で2月7日かというと、そもそも、1885年に下田で日魯通好条約が結ばれた日で、それにちなんだらしい。制定が昭和55(1980)年だから、ソ連もブレジネフ書記長の権力の最盛期。ソ連はアフガンに侵攻し、アメリカのレーガン大統領もSDI計画で対抗し、米ソ冷戦構造がピークの時期だった。そうしたソ連の対日感情を無用に刺激しないようにした配慮だろうが、北方領土の日は8月8日にすべきではなかろうか。

     昭和20年8月8日、ソ連は日ソ中立条約(昭和21年4月まで期限)を一方的に破棄し、千島・樺太に侵攻した。条約の破棄など道義的問題を問うよりも、戦争は勝者が歴史を作るのが歴史の常である。ソ連からすれば、ヤルタ協定の順守ということだろうが、侵攻を決断したスターリンは「シベリア出兵、日露戦争の時の敵だ」と言ったとされている。突然に侵攻された千島・樺太の邦人たちは阿鼻叫喚の地獄である。T34戦車始め、強力なソ連の機甲師団に残された日本軍は善戦したものの、現地の日本人はソ連兵に財産や貞操、あるいは命を奪われ、蹂躙された。シベリアへ連行された者もいる。

    保守派やちょっとでも現代史をさらった人なら知っている常識だが、学校の歴史教育でも殊更に学ばないし、国民全体に事実が浸透しているとは言い難い。無論、日本とアメリカが戦争したことすら知らない国民も数多くいるのだが…日本人はこうした歴史事実を、8月8日を通じて伝承すべきだ。マスコミの役割も大きい。

    実はロシアのエイリツィン元大統領はシベリア抑留について、日本に対し謝罪の言葉を述べている。冷戦崩壊後、確か平成4(1992)年か平成5年ごろだったと思うが、当時大学生だった私は大変に驚いた記憶がある。

    日本政府は特に戦後は主権意識が欠けている。我が国の国民が他国に不当な強制力により、生命や財産を奪われる危険が生じた場合、やはり国家の威信をかけて守らなくてはならないのだ。2月7日を8月8日に変えることは国会で可能だ。次回に国会に返り咲いたら、こうした動きも加速させたい。

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  • 2010年02月07日(日)22時45分
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    【テレビでもっと取り上げるべきだ!】

    顔なじみの民放キー局の番記者に会った。外国人参政権は「未来永劫にわたって禍根を残す問題なので、国民的議論を深めるため、民放のニュースや討論番組でもこの問題をしっかり取り上げてもらいたい」と要望した。社内のデスク会議などでも話題にはなっているようだ。明らかに今までと取り巻く空気が違う。産経新聞の一連の論調のほか、国会の中の動き、そして日本会議、チャンネル桜や市民によるデモ行進、ポスティング活動など地道な草の根の運動がここにきて少しずつ理解されてきたように感じる。
    この問題について、平野官房長官も「地方の動きは関係ない」とよく言ったものだ。民主党が地域主権を掲げながらの発言とは逆行している。だからこそ、あの千葉法務大臣さえ「議員立法でやるべき」、原口総務大臣も「地方議会の意見を聞きながら」という趣旨の発言をしているのに、平野官房長官が閣法にそこまでこだわるのも何となく理解できるのである。亀井大臣は「閣議決定に署名しない」という完全な反対姿勢を示している。これでは閣内不一致ではないか。
    一都三県の知事(すべて国会議員経験者)は全員反対・慎重の姿勢だ。千葉、熊本などいくつかの県議会でも反対決議がなされている。
    それにしても、最近の産経新聞は強硬ですごい。ジャーナリスト精神も骨太だ。しかし、彼が自民党幹事長時代に言った発言を皆さんはご存じだろうか。「記者会見はサービスだ。好きなマスメディアは産経新聞だ」と言い放った。もちろん、政権交代がかかった2007~2009年ごろは朝日新聞が民主党支持に傾斜していたが…。余談であるが、日刊ゲンダイはあそこまで小沢幹事長擁護、自民党ミソクソの姿勢で、日頃から情緒的な感情あふれる記事で埋め尽くされていることには怒りを通り越して、笑いさえこみ上げてくる。
    それはさておき、産経新聞が、外国人参政権の付与許容説(地方に限ってなら在日外国人に参政権を与えるべきだ)を日本で最初に掲げた中大の長尾教授が「違憲である。以前の論文は間違っていました」と誤りを認めたことを紹介し、ニュースにするセンスはなかなかのものだ。こうした積み重ねが、いずれ外国人参政権問題がテレビなどでもっとクローズアップされる時、反対派の根拠になるのだ。私も記者時代、テレビ記者から取材を受けたことがあるが、一般論として新聞記者のほうがテレビ記者より深く取材も勉強もしているケースが多い。例外もあるが、記者が記者から取材するうちに、教えるほうも教わるほうもお互いにスキルアップしていくのだ。
     外国人参政権の問題に関しては、こうした付与許容説が否定されると、過去のブログで昭和63年の最高裁判決の傍論で指摘されたことを論拠に私に対し「もっと憲法を勉強したら」と書き込んでいた方が思い出されます。そんな判例は十分知った上で私は違憲であると書いていますから、あえて反論もしませんでした。また、ブログの意見について私が反対や賛成の反論を書いた場合、もしかすると議論の委縮になるかも知れず、自由な違憲の場としてもっと使ってもらおうと思いました。
    この問題は今後ますます国論を二分する議論になるでしょう。2月2日に日比谷公会堂で行われる日本解体阻止の国民集会にも登壇する予定ですが、運動の気運をさらに盛り上げなければなりません。

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  • 2010年01月29日(金)22時58分
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    【馬脚を現したその「強権性」】

    平野官房長官の発言が批判を浴びている。外国人参政権について「地方の意見は必要ない」とし、普天間基地問題についても「(反対派の当選を)斟酌する必要ない」と喝破したからだ。いかにもお白州のお上(おかみ)が居丈高になりながら、「お上は何々するものである。温情で持ってお前らにやってやる」と下々に言い放っているようだ。権力の行使の方法を知らない人が権力の座に座ると、突拍子のないことをするのが歴史の教訓だ。首相のスポークスマンであるべき官房長官がその「強権性」の馬脚を現した。野党時代にはひたすら「国民主権、地域主権」を訴えながら、いざ政権に就くとこの豹変ぶりは、権力の扱い方に慣れていない印象で危険である。
    平野官房長官は何か勘違いしているようだ。まずは「地方主権」を訴えてきた民主党の姿勢からすると、その「地方無視」の発言は自縄自縛に陥っている。そして、権力は本来恐ろしいものだ。権力の定義は「暴力の独占」である。つまり、警察力と軍隊を握ることであり、単純明快だ。その分、権力を握る者には自制心も必要だ。それらを理解して発言して確信犯でいるのなら、これまたしたたかな政治家であるが、理解しないでこのような発言が出たのなら、官邸の意見を国民へ伝えるという重要な役割を自らぶち壊している。権力の何かを知らない官房長官の暴走をストップさせなければならない。
    こんな中、自民党は今年の参院選で比例候補の70歳定年制を順守し、片山、山崎両氏を公認しないと発表したが、こんな当たり前のことで随分時間がかかったという印象だ。一方で、比例候補と保坂氏は70歳、島根選挙区の青木前参院幹事長は公認された。保坂氏は70歳を超えた比例候補だが、公認時に69歳だったという理由で公認されたし、76歳の青木氏は比例区でないから定年制は適用されないということになった。このように厳密に見れば、同じ70歳を超えていても公認される人と公認されない人がいることは理由がある。しかし、国民は選挙区だとか比例区だとかにこだわっていない。ただ、政治に志ある若い人をいかにチャンスを与え、この混迷の時代に活躍してもらえるかということを期待しているのだ。
    参院選は一部の夕刊紙でもすでに選挙予測が載っており、自民は30台で、60台の民主にダブルスコアで負けるとある。小沢幹事長の一連の疑惑で、内閣も民主党も支持率が低下しているが、自民党がその受け皿になれないのは、そんな「定年制の適用」のような基本的な事柄さえできないことも起因している。私たちも毎日新年会に出続け、身近な有権者から意見を吸い上げている。こうした声を届けるため、自民党の内部からも進言しつづけなければならない。


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  • 2010年01月29日(金)00時15分
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    【本当に生まれ変われるか!?】

    ファイル 269-1.jpgファイル 269-2.jpg

    自民党が下野して初めての党大会。だからこそ、いつもと違いがほしいと思いつつ出席しました。野村監督のスピーチで会場は笑いを誘ったものの、途中まで例年とあまり変わらず。「これでいいのか党大会」と思いながらシャンシャンと進行していた党大会は、最後を締めくくる谷垣総裁の並々ならぬ気迫の演説が印象的でした。アジることもなく、丁寧語で語りかけるのは谷垣総裁らしいですが、普段の温厚な口調からすると危機感が伝わってきました。「自民党が生まれ変わったと思われるように全力を尽くしたい」と決意を語りました。しかし、本当に国民からそう思われるには前途は多難です。  「みんなでやろうぜ」という決意は立派です。ただ、これまで幾度の会議で申し入れられたことは実現の目途すら立っていません。「次の内閣」も示されず、前議員や選挙区支部長もこうした次の人事に登用してほしいという要望も全く野ざらしになっています。参議院の比例区に70歳以上の定年制を断行してほしいと
    いう要望にも応えられていません。自民党の新綱領も示されましたが、地方組織に伝えられたのは前日になってからです。執行部側へ地方組織からも苦言を呈されました。こうした一例からも、「挙党一致=みんな」でやっていこうとする行動がまだまだ十分ではありません。  谷垣総裁が全国の小さな会合にも顔を出し、野党の党首としてコツコツ行脚しながら政権奪還を目指す姿勢も立派です。しかし、総裁はそれほど沢山回れるわけではないので、場所の選定も戦略的な要素が必要なのではないでしょうか。参院選をいかに勝たせるかを焦点にしなくてはならないので、2007年参院選や2009年衆院選に、民主党の小沢一郎代表(当時)が実践していた戦略的手法も大いに学ぶ価値があるでしょう。  「自民党は地域に根差した人とともにある唯一の国民政党である」という谷垣総裁の言葉には間違いはありません。課題は自民党が今後シフトをいかに変えていくかです。団体や組織に頼る選挙からはある意味一線を置くような、力強い無党派対策が必要です。①自民党
    でも民主党でも良いという保守系無党派層はかなり数多く、党の体質の改善と生活の充足を思い切り打ちださなくてはなりません。②自民党を中心とした保守系に入れたいが、保守本流の支持層からは十分な受け皿になっておらず、この際、外国人参政権の問題も含め、党として考えをまとめるべきです。①と②の層に十分に理解が得られずに、従来の圧力団体(農協、遺族会、医師会、自動車整備振興会、建設業界、各種宗教団体など)や、県市町村議会議員の後援会票だけ固めても、これは勝てないし、国民政党でもありません。 党大会を機会にさらに支持拡大を見込めるよう、執行部への申し入れにも力を入れたいと思います。


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  • 2010年01月24日(日)23時25分
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    【風向き変われど自民変わらず?】

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    明日の党大会を前に、自民党本部ではブロック会議や新しい綱領の草案発表など会合があり、私も支部長として出席しました。
    東京と南関東ブロック会議では厳しい意見が出ました。地方県連の役員からは「谷垣総裁の下、一致結束するという雰囲気が本当に熟成されているのか?私たちには伝わって来ない」「新しい自民党の姿はどこに見えているのか?」など質問が飛ぶと、執行部からは「一丸となっているのではないか」「民主党がかつて政権交代と叫んだような四字のキャッチを考えたい」など歯切れ悪い回答に終始しました。
    こうした受け答えでは、下野する前の自民党と明らかに変わってないし、正直「ぬるすぎる。何という危機感のなさだ」というのが、私の印象です。地方組織の役員から「会議は単なるガス抜きではないか」という不満がありましたが、いつまでに何をやる、どのように勝つといった計画もビジョンのかけらさえ見ることも出来ませんから、むしろ当然の発言です。
    折しも、今日は小沢幹事長が特捜部から事情聴取を受けており、民主党に対する国民の期待が失望に変わりつつある今、受け皿となるべき自民党がここまで従来と同じような体たらくでは、国民に申し訳が立たないのではないかと暗澹たる気持ちになりました。馴染みの記者たちとも会いましたが、国民が失望のドン底に行かないように政治家にも何とか頑張って欲しいと励まされました。
    たとえ永田町の風向きが変わったとしても、国民の目から自民党が変わったと思われない限り、支持率が上がっても一時的なもので終わってしまうでしょう。
    平沼先生の新党始め、新しい政治の動きに期待する国民は潜在的に相当数いるはずです。


     

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