じゅん坊日記

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【北方領土の日は８月８日にせよ】

　２月７日は北方領土の日だが、国民全体の認知度が低いような気がする。今日は大船で中村県議の新春のつどいが開かれ、私も私の大船後援会もお手伝いしたが、会場の方々と話しても、そんな話題はかけらも出なかった。私がいかに再起を果たしていくか、地元の皆さんから温かい励ましをいただき感謝している。

　北方領土の話に戻るが、何で２月７日かというと、そもそも、１８８５年に下田で日魯通好条約が結ばれた日で、それにちなんだらしい。制定が昭和５５（1980）年だから、ソ連もブレジネフ書記長の権力の最盛期。ソ連はアフガンに侵攻し、アメリカのレーガン大統領もSDI計画で対抗し、米ソ冷戦構造がピークの時期だった。そうしたソ連の対日感情を無用に刺激しないようにした配慮だろうが、北方領土の日は８月８日にすべきではなかろうか。

　昭和２０年８月８日、ソ連は日ソ中立条約（昭和21年4月まで期限）を一方的に破棄し、千島・樺太に侵攻した。条約の破棄など道義的問題を問うよりも、戦争は勝者が歴史を作るのが歴史の常である。ソ連からすれば、ヤルタ協定の順守ということだろうが、侵攻を決断したスターリンは「シベリア出兵、日露戦争の時の敵だ」と言ったとされている。突然に侵攻された千島・樺太の邦人たちは阿鼻叫喚の地獄である。T34戦車始め、強力なソ連の機甲師団に残された日本軍は善戦したものの、現地の日本人はソ連兵に財産や貞操、あるいは命を奪われ、蹂躙された。シベリアへ連行された者もいる。

保守派やちょっとでも現代史をさらった人なら知っている常識だが、学校の歴史教育でも殊更に学ばないし、国民全体に事実が浸透しているとは言い難い。無論、日本とアメリカが戦争したことすら知らない国民も数多くいるのだが…日本人はこうした歴史事実を、８月８日を通じて伝承すべきだ。マスコミの役割も大きい。

実はロシアのエイリツィン元大統領はシベリア抑留について、日本に対し謝罪の言葉を述べている。冷戦崩壊後、確か平成４（1992）年か平成５年ごろだったと思うが、当時大学生だった私は大変に驚いた記憶がある。

日本政府は特に戦後は主権意識が欠けている。我が国の国民が他国に不当な強制力により、生命や財産を奪われる危険が生じた場合、やはり国家の威信をかけて守らなくてはならないのだ。２月７日を８月８日に変えることは国会で可能だ。次回に国会に返り咲いたら、こうした動きも加速させたい。

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【テレビでもっと取り上げるべきだ！】

顔なじみの民放キー局の番記者に会った。外国人参政権は「未来永劫にわたって禍根を残す問題なので、国民的議論を深めるため、民放のニュースや討論番組でもこの問題をしっかり取り上げてもらいたい」と要望した。社内のデスク会議などでも話題にはなっているようだ。明らかに今までと取り巻く空気が違う。産経新聞の一連の論調のほか、国会の中の動き、そして日本会議、チャンネル桜や市民によるデモ行進、ポスティング活動など地道な草の根の運動がここにきて少しずつ理解されてきたように感じる。
この問題について、平野官房長官も「地方の動きは関係ない」とよく言ったものだ。民主党が地域主権を掲げながらの発言とは逆行している。だからこそ、あの千葉法務大臣さえ「議員立法でやるべき」、原口総務大臣も「地方議会の意見を聞きながら」という趣旨の発言をしているのに、平野官房長官が閣法にそこまでこだわるのも何となく理解できるのである。亀井大臣は「閣議決定に署名しない」という完全な反対姿勢を示している。これでは閣内不一致ではないか。
一都三県の知事（すべて国会議員経験者）は全員反対・慎重の姿勢だ。千葉、熊本などいくつかの県議会でも反対決議がなされている。
それにしても、最近の産経新聞は強硬ですごい。ジャーナリスト精神も骨太だ。しかし、彼が自民党幹事長時代に言った発言を皆さんはご存じだろうか。「記者会見はサービスだ。好きなマスメディアは産経新聞だ」と言い放った。もちろん、政権交代がかかった２００７～２００９年ごろは朝日新聞が民主党支持に傾斜していたが…。余談であるが、日刊ゲンダイはあそこまで小沢幹事長擁護、自民党ミソクソの姿勢で、日頃から情緒的な感情あふれる記事で埋め尽くされていることには怒りを通り越して、笑いさえこみ上げてくる。
それはさておき、産経新聞が、外国人参政権の付与許容説（地方に限ってなら在日外国人に参政権を与えるべきだ）を日本で最初に掲げた中大の長尾教授が「違憲である。以前の論文は間違っていました」と誤りを認めたことを紹介し、ニュースにするセンスはなかなかのものだ。こうした積み重ねが、いずれ外国人参政権問題がテレビなどでもっとクローズアップされる時、反対派の根拠になるのだ。私も記者時代、テレビ記者から取材を受けたことがあるが、一般論として新聞記者のほうがテレビ記者より深く取材も勉強もしているケースが多い。例外もあるが、記者が記者から取材するうちに、教えるほうも教わるほうもお互いにスキルアップしていくのだ。
　外国人参政権の問題に関しては、こうした付与許容説が否定されると、過去のブログで昭和６３年の最高裁判決の傍論で指摘されたことを論拠に私に対し「もっと憲法を勉強したら」と書き込んでいた方が思い出されます。そんな判例は十分知った上で私は違憲であると書いていますから、あえて反論もしませんでした。また、ブログの意見について私が反対や賛成の反論を書いた場合、もしかすると議論の委縮になるかも知れず、自由な違憲の場としてもっと使ってもらおうと思いました。
この問題は今後ますます国論を二分する議論になるでしょう。２月２日に日比谷公会堂で行われる日本解体阻止の国民集会にも登壇する予定ですが、運動の気運をさらに盛り上げなければなりません。

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【馬脚を現したその「強権性」】

平野官房長官の発言が批判を浴びている。外国人参政権について「地方の意見は必要ない」とし、普天間基地問題についても「（反対派の当選を）斟酌する必要ない」と喝破したからだ。いかにもお白州のお上（おかみ）が居丈高になりながら、「お上は何々するものである。温情で持ってお前らにやってやる」と下々に言い放っているようだ。権力の行使の方法を知らない人が権力の座に座ると、突拍子のないことをするのが歴史の教訓だ。首相のスポークスマンであるべき官房長官がその「強権性」の馬脚を現した。野党時代にはひたすら「国民主権、地域主権」を訴えながら、いざ政権に就くとこの豹変ぶりは、権力の扱い方に慣れていない印象で危険である。
平野官房長官は何か勘違いしているようだ。まずは「地方主権」を訴えてきた民主党の姿勢からすると、その「地方無視」の発言は自縄自縛に陥っている。そして、権力は本来恐ろしいものだ。権力の定義は「暴力の独占」である。つまり、警察力と軍隊を握ることであり、単純明快だ。その分、権力を握る者には自制心も必要だ。それらを理解して発言して確信犯でいるのなら、これまたしたたかな政治家であるが、理解しないでこのような発言が出たのなら、官邸の意見を国民へ伝えるという重要な役割を自らぶち壊している。権力の何かを知らない官房長官の暴走をストップさせなければならない。
こんな中、自民党は今年の参院選で比例候補の７０歳定年制を順守し、片山、山崎両氏を公認しないと発表したが、こんな当たり前のことで随分時間がかかったという印象だ。一方で、比例候補と保坂氏は７０歳、島根選挙区の青木前参院幹事長は公認された。保坂氏は７０歳を超えた比例候補だが、公認時に６９歳だったという理由で公認されたし、７６歳の青木氏は比例区でないから定年制は適用されないということになった。このように厳密に見れば、同じ７０歳を超えていても公認される人と公認されない人がいることは理由がある。しかし、国民は選挙区だとか比例区だとかにこだわっていない。ただ、政治に志ある若い人をいかにチャンスを与え、この混迷の時代に活躍してもらえるかということを期待しているのだ。
参院選は一部の夕刊紙でもすでに選挙予測が載っており、自民は３０台で、６０台の民主にダブルスコアで負けるとある。小沢幹事長の一連の疑惑で、内閣も民主党も支持率が低下しているが、自民党がその受け皿になれないのは、そんな「定年制の適用」のような基本的な事柄さえできないことも起因している。私たちも毎日新年会に出続け、身近な有権者から意見を吸い上げている。こうした声を届けるため、自民党の内部からも進言しつづけなければならない。

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【本当に生まれ変われるか！？】

自民党が下野して初めての党大会。だからこそ、いつもと違いがほしいと思いつつ出席しました。野村監督のスピーチで会場は笑いを誘ったものの、途中まで例年とあまり変わらず。「これでいいのか党大会」と思いながらシャンシャンと進行していた党大会は、最後を締めくくる谷垣総裁の並々ならぬ気迫の演説が印象的でした。アジることもなく、丁寧語で語りかけるのは谷垣総裁らしいですが、普段の温厚な口調からすると危機感が伝わってきました。「自民党が生まれ変わったと思われるように全力を尽くしたい」と決意を語りました。しかし、本当に国民からそう思われるには前途は多難です。　「みんなでやろうぜ」という決意は立派です。ただ、これまで幾度の会議で申し入れられたことは実現の目途すら立っていません。「次の内閣」も示されず、前議員や選挙区支部長もこうした次の人事に登用してほしいという要望も全く野ざらしになっています。参議院の比例区に７０歳以上の定年制を断行してほしいと
いう要望にも応えられていません。自民党の新綱領も示されましたが、地方組織に伝えられたのは前日になってからです。執行部側へ地方組織からも苦言を呈されました。こうした一例からも、「挙党一致＝みんな」でやっていこうとする行動がまだまだ十分ではありません。　谷垣総裁が全国の小さな会合にも顔を出し、野党の党首としてコツコツ行脚しながら政権奪還を目指す姿勢も立派です。しかし、総裁はそれほど沢山回れるわけではないので、場所の選定も戦略的な要素が必要なのではないでしょうか。参院選をいかに勝たせるかを焦点にしなくてはならないので、２００７年参院選や２００９年衆院選に、民主党の小沢一郎代表（当時）が実践していた戦略的手法も大いに学ぶ価値があるでしょう。　「自民党は地域に根差した人とともにある唯一の国民政党である」という谷垣総裁の言葉には間違いはありません。課題は自民党が今後シフトをいかに変えていくかです。団体や組織に頼る選挙からはある意味一線を置くような、力強い無党派対策が必要です。①自民党
でも民主党でも良いという保守系無党派層はかなり数多く、党の体質の改善と生活の充足を思い切り打ちださなくてはなりません。②自民党を中心とした保守系に入れたいが、保守本流の支持層からは十分な受け皿になっておらず、この際、外国人参政権の問題も含め、党として考えをまとめるべきです。①と②の層に十分に理解が得られずに、従来の圧力団体（農協、遺族会、医師会、自動車整備振興会、建設業界、各種宗教団体など）や、県市町村議会議員の後援会票だけ固めても、これは勝てないし、国民政党でもありません。党大会を機会にさらに支持拡大を見込めるよう、執行部への申し入れにも力を入れたいと思います。

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【風向き変われど自民変わらず？】

明日の党大会を前に、自民党本部ではブロック会議や新しい綱領の草案発表など会合があり、私も支部長として出席しました。
東京と南関東ブロック会議では厳しい意見が出ました。地方県連の役員からは「谷垣総裁の下、一致結束するという雰囲気が本当に熟成されているのか？私たちには伝わって来ない」「新しい自民党の姿はどこに見えているのか？」など質問が飛ぶと、執行部からは「一丸となっているのではないか」「民主党がかつて政権交代と叫んだような四字のキャッチを考えたい」など歯切れ悪い回答に終始しました。
こうした受け答えでは、下野する前の自民党と明らかに変わってないし、正直「ぬるすぎる。何という危機感のなさだ」というのが、私の印象です。地方組織の役員から「会議は単なるガス抜きではないか」という不満がありましたが、いつまでに何をやる、どのように勝つといった計画もビジョンのかけらさえ見ることも出来ませんから、むしろ当然の発言です。
折しも、今日は小沢幹事長が特捜部から事情聴取を受けており、民主党に対する国民の期待が失望に変わりつつある今、受け皿となるべき自民党がここまで従来と同じような体たらくでは、国民に申し訳が立たないのではないかと暗澹たる気持ちになりました。馴染みの記者たちとも会いましたが、国民が失望のドン底に行かないように政治家にも何とか頑張って欲しいと励まされました。
たとえ永田町の風向きが変わったとしても、国民の目から自民党が変わったと思われない限り、支持率が上がっても一時的なもので終わってしまうでしょう。
平沼先生の新党始め、新しい政治の動きに期待する国民は潜在的に相当数いるはずです。

【野党のあり方】

衆議院は本会議から予算委員会に入り、連日国会中継が放映されています。自民党が与党時代には気付かなかったことですが、立場変わればやり方は変わるのかと思います。議院内閣制においては、やはり政権は取らないと国民の負託に応えるのは難しいということです。
安倍内閣時代は事務所費用問題を、麻生内閣時代は漢字の読み間違いや発言のブレを徹底的に追及されました。私も「なんでこんなに予算の本質と関係ない議論ばかりなのだろう。重箱の隅をつつく質問より、野党も予算の本質の議論をダイナミックに語るべきだ」と思っていました。しかし、野党となれば、政権が正常に機能してるかをチェックし、与党に取って代わる政権の受け皿となれるよう、やれることは何でもやらなくては野党とは言えないのです。そして、それが国民の負託に応える最大の方法なのです。
スキャンダル追及のほか、審議拒否だけでなく、時には牛歩戦術やピケ戦術など国民の目にさらさせて、問題を浮き彫りにしなくてはなりません。
小沢幹事長の金権スキャンダルについて追及されてますが、報道の範囲内での情報しか出でこず、議員たちも独自ルートでの情報収集が求められます。私も議席を失った身ではありますが、やはり予算委員会で質問したくなりました。
さて、外国人参政権の問題ですが、自民党の対応を見ると、これまで国籍法案や人権擁護法案始め部会で発言はおろか、出席すらしなかった議員の方が最近、したり顔で「慎重であれ」と発言しているのは、かなりの違和感を覚えます。天皇陛下の政治利用の問題でも、同様の傾向があります。
保守派の行動にこれまでほとんど理解を示したこなかったある意味ポピュリズムにもうつる議員が、テレビの映る位置に陣取って部会で発言しようとしていることは、何か滑稽です。
しかし、それは見方を変えれば保守に力を持たせることにつながり、半分は歓迎しますが、半分は世論の注目を浴びなくなったら簡単に意見を変えてしまわないか心配です。私たち保守派が議席を得られなかったのが一番問題なのですが…
自民党には世論に媚びるポピュリストもいれば、リベラルもいます。こんな幅広い意見がまとまる兆しも見えてきました。しかし、この機会に外国人参政権は党議拘束をかけて反対しなければ、何のための保守政党であり、執行部なのでしょう。
明後日は自民党の党大会です。民主党との違いを鮮明にすべき時期は今です。

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【「国民生活が第一」はどこへいった】

　石川代議士ら小沢幹事長の秘書３人が逮捕され、政局は新たな展開を迎えようとしています。しかし、スキャンダル追及がメインになって、肝心の国民生活や予算に関すること、さらに憲法改正や外国人参政権の問題など重大な事項がおざなりにならないよう、断固として本末転倒な事態は避けるべきです。

　民主がダメなら自民という政権交代の受け皿となる役割を、自民党も十分果たせていないでしょう。参議院の公認を巡り、７０歳以上は引退してもらうような思い切った決断は、出直し中の自民党としては当然取るべき対応です。こんな低次元の話題で党が叩かれているようなら、政権奪取など望むべくもありません。
　
　一方、国民の政治への関心も並々ならぬものを感じます。週末にいくつかの新年会に出席し、地元の方から今の政治に対する要望を聞きました。「今回の逮捕劇で民主党への不信が広がっているものの、自民党にも任せられない。政治不信をこれ以上、広げないため若い人にがんばってほしい。あなた方の世代が立て直さなくてはだめだ」という趣旨の発言が多かったように感じます。

　また、デフレ、円高、雇用難といった経済対策は全く見えてきません。民主党のキャッチのように「国民生活が第一」というなら、野党時代に追及したように公約実現に向けて成果を出さなくてはなりません。特に20代、30代の若い世代のこれからの見通しは深刻です。昨年の大卒就職率は７割強、高卒は３分の２です。
　こんな苦しい時代に親が学費や仕送りで何百万円、数千万円も出して息子、娘を大学卒業させても、ニート・フリーターになるのが３割もいる現状に希望が持てますか？若い人たちは働いても、貯蓄が増えないどころか、職もいつクビになるか分からない状況で、将来の結婚やマイホーム、あるいは独立といった夢を持てるでしょうか？体が健康で、働く意思さえあれば、生活は何とかなるというのがこれまでのあり方だったのではないでしょうか。予算案からも有効な雇用対策が全く見えてきません。また、高齢世代は貯金がある程度あったとしても、ゼロ金利で増えないし、これから年金も目減りするし、さらに老後に子供の収入も当てにできないとなれば、当然、出費は抑えてかかります。

　今必要なことは、高齢世代から若い世代へお金が循環するよう、税制や法制を充実させ、予算をつぎこむことです。例えば、リバース・モゲージという高齢者が土地を担保にして資金を得る仕組みがありますが、お金が動かない時代だからこそ、今ある資産を有効活用すべきでしょう。税制を優遇すれば、資産の世代間継承にもつながります。若者がチャンスをつかみ、将来を見通す力にもなり得ます。私も国民の景気や生活が良くなる方策を毎日考えていますが、今ある現状のものを再発見・再発掘し、有効に生かしていくことが一番かと思います。

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【自民党が次期参院選に勝つ条件】

　平成２２年の新年には、全国の皆さんからメールやＦＡＸで激励や提言を事務所宛にいただきました。大変感謝しております。大多数の意見がこの国の保守はじめ政治そのものがどこに行くのか危惧しており、職種や年齢も様々です。秀逸な意見も沢山ありました。
　集約して端的に言えば、第一に民主党との政策の違いを鮮明にすること、第二にマスコミに揚げ足取りになるような報道をさせないこと、第三に各種法案に対し「非難声明」のような目立った反対姿勢を示すこと、です。
　民主党との違いは、①沖縄・普天間問題で全住民のアンケート調査を実施し、公表した上で、意見を鮮明に打ち出すこと（普天間の住民は基地移設に賛成している人が多いと聞きますが、事実を示すべきです）②こども手当の「現金給付」に反対し、代案として「現物給付」を打ち出すこと（現金給付だと必ずしも子ども用の支出に回らない）③自民党執行部全員で靖国神社に参拝すること（自民党内にチャイナスクールは存在しても、さすがに靖国神社を軍国主義イデオローグの権化として考えている議員はいないはず？）－です。
　２００５年の郵政解散の前、当時の民主党岡田代表（現外相）は政権奪取に向けてネクストキャビネットを組閣するかたわら、岡田政権５００日プランを作り、年金や子育てを中心とした政権交代マニフェストを掲げていました。これが政権を目指す健全野党の当たり前の姿です。谷垣執行部はこうした政権奪還の意欲を示すような具体的な動きがまだまだ見えません。最低でも谷垣プランと谷垣首班のシャドーキャビネットを作り、政権奪還したら、国民のために何をやるのか？以前の下野する前の自民党とどのように変わったのか？などをきちんと示さなくてはなりません。
　ましてや、次期参院選に青木前参院会長や山崎元副総裁、片山元参院幹事長などベテラン勢を公認することはいかがなものなのか。国民が政治に期待することを見極めた上で、マスコミにも「変革する自民党」の材料を提供しなくてはなりません。
　そして、在日外国人地方参政権の問題ではきちんとした「非難声明」を、自民党を中心に無所属含め超党派で連携すべきです。それに加え、天皇陛下の政治利用や、小沢幹事長・鳩山総理のカネ問題、デフレ・円高・雇用への無為無策ぶりも追及しなくてはなりません。
　今政治が何をすべきか？民主党は国民の生活が第一というなら経済対策を優先させなくてはなりません。藤井財務相は健康に不安がありますが、こんな大事な時期に経済政策がサポートできる議員がいなくて大丈夫でしょうか。今回の総選挙では、経済通や財政通の自民党議員が多く議席を失いましたが、これも国民の判断なのでしょう。全く景気が明るくなる兆しが何も見えてきません。自民党も堂々とした民主党が追随できないような経済対策の代案を打ち出す必要があります。

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【日本年金機構の行方】

　消えた年金記録で世間を騒がせた社会保険庁がなくなり、今月から日本年金機構に組織が移行しました。組織移行だけで中身は何も変わっていないという批判は承知しています。すぐに年金不信がなくなるとは到底思えません。一方で、同機構に関する法律に関しては、私も現職時代にかなりの数の質問や意見を物申したので、感慨深い反面、対応が不十分ではなかったのかという心残りな部分もあります。
　昨年８月の総選挙中、民主党が「日本年金機構見直し」のような構想も掲げていたので、政権交代してから長妻大臣の対応を見守っておりました。その構想自体は総選挙前に、支持母体の一つである社保庁労組（旧国費評議会）に配慮した結果でしょうが、ともあれ、無事に発足したことは評価できます。
　新組織が基礎的なミスを減らし、接客サービスを民間並みに向上させるのは当然としても、問題は旧社保庁時代の職員が８割以上も再雇用される点にあります。再雇用されずに分限免職された職員もいますが、このほとんどが懲戒処分を受けた経緯を持つ人達だから自業自得です。クビになった職員の中には「（私のような職員を辞めさせて）新機構でもノウハウが維持されるか心配」と新聞でコメントしていた人もいましたが、そんな人に心配されたくはありません。
　処分を免れた職員の中には、不正体質に間接的に手を貸したか、黙認した者も多くいるはずで、そんな怠惰で不正を容認する体質が受け継がれる可能性は大です。そして、不祥事が発覚した場合、さらなる国民の失望が待っています。そうならないためにも、職員は「新しい血」の入れ替えが必要なのです。与党の現職だった時代に、そこまで踏み切れなかったのは今でも悔いが残りますが、総理大臣クラスが主導しないとうまくいきません。
　社保庁がこれまでやってきた、有名人の年金データ「のぞき見」や、職員給与や年金記録の改ざん、一日５０００文字以内の文字入力制限など論外です。公務員という理由だけで、公務員法により新組織でも雇用しなくてはならないのは残念至極です。民間を退職し、厳しさも知っている人のほうがどれだけ真面目に年金業務に打ち込むか分かりません。
　年金問題の本質は、将来に生活に困らないだけの所得保障ができるかという点にあります。私の支持者の中にも「でも、記録が正確でないと、きちんと年金がもらえないで困るでしょう？」とおっしゃる方がいますが、そんなことはテクニック論の問題で、とっくに解決されてなければならないのです。事態が起こればモグラ叩きのように叩くマスコミ報道に流されすぎているのでしょう。
　また、「国民年金が破綻するのでは？かけた分は年金として戻ってこないから、保険料を払うだけ損をするのでは？」というのもウソです。報道関係者ももっとマクロな視点で勉強してもらい、国民に正しい報道を伝えるべきです。
　年金問題は、年金記録やそれを扱う組織の「ミクロ」的議論にすりかえられています。それよりも、将来の財源や人口構成、世代間格差がどのように発生するか、適正な受給金額とは？など「マクロ」的議論を、堂々と与野党問わず、政治主導で実現してもらいたいものです。

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【若者が世代間格差を感じない世の中へ】

平成２２年の幕開けを心よりお慶び申し上げます。元旦は恒例の元朝式に出席し、二日は靖国神社に参拝。
その他は風邪で休んでいたり、書類整理をしたり、家族と久々にお正月らしい日々を過ごさせていただきました。例年だと、選挙の決意ばかり語っていましたが、今年は今できることを確実に行うことができる積み重ねの年にしたいと思います。そして、皆様の期待に応え、次期衆院選では必ず捲土重来を期することをお誓いします。

　靖国神社では毎年、昇殿することが習慣になっております。英霊の方々に議席が守れずに国会で発言できないことをお詫びし、現職でないからこそできること、一つ一つこなすと約束しました。

　書類整理をしていると、平成１７年の総選挙について書かれた新聞や雑誌が出てきました。小泉自民党が圧勝し、独裁が危惧されたり、民主党の情けなさを憂うようなトーンで記事が書かれているのが懐かしかったです。一方、その時に掲げられた景気回復や憲法改正、少子化始め社会保障の抜本的解決など根幹的な課題はほとんど解決されていないのではないかと反省しました。４年間も国会にいて、一個人、一国会議員としては努力したつもりであるが、全体的なウェーブを起こし、国を変えるには至らなかったと。昨年の審判は、歴史の必然かもしれません。しかし、民主党政権の本質を見るのはこれからでしょう。

　一方、政権与党の受け皿となるべき自民党はどうでしょうか。何故、シャドーキャビネットすら組織しないのか？何故、今年の参院選に対し、１人区や２人区で勝てるような有効な道筋を示さないのでしょうか？何故、日米関係や天皇陛下の政治利用、小沢・鳩山の政治とカネ問題について厳しく追及し、アンチテーゼを示さないのでしょうか？何故、参院のボスや７０歳以上の派閥領袖や大臣経験者クラスの元議員の人たちの立候補について無条件に公認してしまうのでしょうか？何故、無党派対策が選挙において一番求められる昨今に、党員や地方組織の足元ばかり見てしまうのでしょうか？

　民主党がダメで、その受け皿の野党、自民党がダメなら、日本人はどこに行けばいいのか。不幸ながらも、日本の政治全体がいよいよ本当の混迷の時代になりつつあります。自民党に限らず、本当に日本人のDNAを呼び覚まし、自信を持って一票を投じられる政党が必要なのではないでしょうか。

　そんな中、社会全体が「昭和」を見直すというか、懐かしむ傾向があるように感じてなりません。単に昭和の良い部分を現代に取り入れようとするなら肯定すべきですが、バブルや地下高騰を懐かしむような風潮はあまり褒められません。確かに昭和から平成の始めは、普通に就職できて、終身雇用で安定していたし、退職金・有価証券もまともな利子がつき、さらに年金は高水準で分配されました。だから、人々にも余裕があり、社会全体が人情の機微をより感じられた、あるいはドラマやコントのストーリーひとつにしても、何事にも作りが丁寧だったように思われます。

　景気で言えば、今からちょうど２０年前が東証株価の最高値を記録しましたが、その時がバブルのピーク。
仕事は好きなだけあったし、土地も高騰し、現金も余っていました。日本中はおかしくなったが、日本人全体の生活ベースが上がったことも事実です。それから２０年。私は平成７年の入社でしたから、不景気しか知りません。学校で習ったことはマルクス経済学はおろか、ケインズも全く役立たないことを、新聞記者をやりながら実感しました。ゼミで社会保障論を選んだことも、将来の少子高齢化社会に対応するには、経済学的視点を学んでおけば、政治家になった時に役に立つと考えたからです。

　現代は土地本位制だけを残しながら、投資するべき対象すら限定されてしまった。デフレも極端で、現金が一番強く、残っていた隙間も次々と切り詰められ、社会全体が世知辛く、遊びがなくなったように思われます。

　今、政治がなすべきことは何か？日本人の財産を総点検し、特性を伸ばしていくことではないでしょうか。つまり、世界に冠たる皇室文化を広め、日米安保の重要性を認識しながらも、自主独立の日本の将来を見据えること。さらに、日本の近現代の歴史認識について政府が統一見解を示し、日本人全体が自信と誇りを持ち、人が生まれてから死ぬまで、頑張れば必ず報われるというような社会システムを構築しなくてはなりません。今の時代に生きる若者が夢と
希望を持てる社会化というと、私は必ずしも肯定できません。若者が世代間格差を感じる世の中で、社会が活性化することはあるのか。日本の伝統や文化、歴史、勤勉性、経済力、産業、科学、医療技術など格差以上に素晴らしい恩恵を現代だからこそ得ているという実感が働く意欲に変わるはずです。

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