「政府・与党は会期51日延長へ」との見出しの産経新聞朝刊。確かに「年金」「海賊」「消費者庁」の3本は責任を持って成立させないとならないでしょうし、補正予算の中身が産業構造を変える政策も多いことから、会期の延長はやむを得ません。しかし、野党が多数派の参議院で、審議拒否や引き伸ばしによる「60日みなし否決規定」などであらゆる可能性を想定しなくてはならないのは、議会制民主主義とは何かを考えさせられます。参議院はまさに機能麻痺に陥り、いたずらに政局の道具にされていると批判されても反論できないでしょう。
本日も朝5時前に起床し、6時半前から本郷台の駅に立って街頭演説。多くのボランティアの方々にお手伝いいただき、また、多くの人からお声かけいただき、感謝。そして、混雑した東海道線に揺られ、朝9時から衆議院予算委員会に出席しました。
平成21年度予算では、総理に漢字テストをしたり、定額給付金をもらうか、もらわないかを巡り、極めてレベルの低い議論が横行しましたが、今回の補正予算では、概して枝葉末節な論議が多いように感じました。
当然、小沢代表の公設秘書が政治資金規正法違反で起訴されたことから、民主党による政治とカネの問題や、公共事業全般に対する追及も緩かったように思いますが、テレビ中継もあり注目されている委員会だからこそ、やはり大局的な議論が必要な気がします。
例えば、新型インフルエンザに対しては、必要以上に慌てず、検査体制と対応を徹底するとともに二次感染を防ぎ、またワクチンも十分な数を確保し、国民を安心させなくてはなりません。防衛論も、政権としては集団的自衛権の議論をしておりませんが、国家全体の視点で国会から喚起する必要があります。年金もいたずらに未納や記録問題に終始せず、全体的な財源や、適正な給付額についても議論が深まるべきでしょう。
こうした中、先週金曜日に質問に立った社民党の阿部議員の質問は、内容を伴ったなかなか堂々とした立派な議論で、与党側からも拍手が上がりました。与野党関係なく、協調できる部分はあるし、政策のグランドデザインの議論は意味が大きいと考えます。
次期総選挙後の望ましい政権の形も、自民、民主による大連立を望む国民の声が最も多くなっています。政局に持ち込まず、時には国民の声に耳を傾けて、国家の方向性を探る審議時間も必要です。
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