平成２２年の新年には、全国の皆さんからメールやＦＡＸで激励や提言を事務所宛にいただきました。大変感謝しております。大多数の意見がこの国の保守はじめ政治そのものがどこに行くのか危惧しており、職種や年齢も様々です。秀逸な意見も沢山ありました。
集約して端的に言えば、第一に民主党との政策の違いを鮮明にすること、第二にマスコミに揚げ足取りになるような報道をさせないこと、第三に各種法案に対し「非難声明」のような目立った反対姿勢を示すこと、です。
民主党との違いは、①沖縄・普天間問題で全住民のアンケート調査を実施し、公表した上で、意見を鮮明に打ち出すこと（普天間の住民は基地移設に賛成している人が多いと聞きますが、事実を示すべきです）②こども手当の「現金給付」に反対し、代案として「現物給付」を打ち出すこと（現金給付だと必ずしも子ども用の支出に回らない）③自民党執行部全員で靖国神社に参拝すること（自民党内にチャイナスクールは存在しても、さすがに靖国神社を軍国主義イデオローグの権化として考えている議員はいないはず？）－です。
２００５年の郵政解散の前、当時の民主党岡田代表（現外相）は政権奪取に向けてネクストキャビネットを組閣するかたわら、岡田政権５００日プランを作り、年金や子育てを中心とした政権交代マニフェストを掲げていました。これが政権を目指す健全野党の当たり前の姿です。谷垣執行部はこうした政権奪還の意欲を示すような具体的な動きがまだまだ見えません。最低でも谷垣プランと谷垣首班のシャドーキャビネットを作り、政権奪還したら、国民のために何をやるのか？以前の下野する前の自民党とどのように変わったのか？などをきちんと示さなくてはなりません。
ましてや、次期参院選に青木前参院会長や山崎元副総裁、片山元参院幹事長などベテラン勢を公認することはいかがなものなのか。国民が政治に期待することを見極めた上で、マスコミにも「変革する自民党」の材料を提供しなくてはなりません。
そして、在日外国人地方参政権の問題ではきちんとした「非難声明」を、自民党を中心に無所属含め超党派で連携すべきです。それに加え、天皇陛下の政治利用や、小沢幹事長・鳩山総理のカネ問題、デフレ・円高・雇用への無為無策ぶりも追及しなくてはなりません。
今政治が何をすべきか？民主党は国民の生活が第一というなら経済対策を優先させなくてはなりません。藤井財務相は健康に不安がありますが、こんな大事な時期に経済政策がサポートできる議員がいなくて大丈夫でしょうか。今回の総選挙では、経済通や財政通の自民党議員が多く議席を失いましたが、これも国民の判断なのでしょう。全く景気が明るくなる兆しが何も見えてきません。自民党も堂々とした民主党が追随できないような経済対策の代案を打ち出す必要があります。
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