石川代議士ら小沢幹事長の秘書３人が逮捕され、政局は新たな展開を迎えようとしています。しかし、スキャンダル追及がメインになって、肝心の国民生活や予算に関すること、さらに憲法改正や外国人参政権の問題など重大な事項がおざなりにならないよう、断固として本末転倒な事態は避けるべきです。
民主がダメなら自民という政権交代の受け皿となる役割を、自民党も十分果たせていないでしょう。参議院の公認を巡り、７０歳以上は引退してもらうような思い切った決断は、出直し中の自民党としては当然取るべき対応です。こんな低次元の話題で党が叩かれているようなら、政権奪取など望むべくもありません。
一方、国民の政治への関心も並々ならぬものを感じます。週末にいくつかの新年会に出席し、地元の方から今の政治に対する要望を聞きました。 「今回の逮捕劇で民主党への不信が広がっているものの、自民党にも任せられない。政治不信をこれ以上、広げないため若い人にがんばってほしい。あなた方の世代が立て直さなくてはだめだ」という趣旨の発言が多かったように感じます。
また、デフレ、円高、雇用難といった経済対策は全く見えてきません。民主党のキャッチのように「国民生活が第一」というなら、野党時代に追及したように公約実現に向けて成果を出さなくてはなりません。 特に20代、30代の若い世代のこれからの見通しは深刻です。昨年の大卒就職率は７割強、高卒は３分の２です。
こんな苦しい時代に親が学費や仕送りで何百万円、数千万円も出して息子、娘を大学卒業させても、ニート・フリーターになるのが３割もいる現状に希望が持てますか？若い人たちは働いても、貯蓄が増えないどころか、職もいつクビになるか分からない状況で、将来の結婚やマイホーム、あるいは独立といった夢を持てるでしょうか？体が健康で、働く意思さえあれば、生活は何とかなるというのがこれまでのあり方だったのではないでしょうか。予算案からも有効な雇用対策が全く見えてきません。 また、高齢世代は貯金がある程度あったとしても、ゼロ金利で増えないし、これから年金も目減りするし、さらに老後に子供の収入も当てにできないとなれば、当然、出費は抑えてかかります。
今必要なことは、高齢世代から若い世代へお金が循環するよう、税制や法制を充実させ、予算をつぎこむことです。例えば、リバース・モゲージという高齢者が土地を担保にして資金を得る仕組みがありますが、お金が動かない時代だからこそ、今ある資産を有効活用すべきでしょう。税制を優遇すれば、資産の世代間継承にもつながります。若者がチャンスをつかみ、将来を見通す力にもなり得ます。 私も国民の景気や生活が良くなる方策を毎日考えていますが、今ある現状のものを再発見・再発掘し、有効に生かしていくことが一番かと思います。
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