顔なじみの民放キー局の番記者に会った。外国人参政権は「未来永劫にわたって禍根を残す問題なので、国民的議論を深めるため、民放のニュースや討論番組でもこの問題をしっかり取り上げてもらいたい」と要望した。社内のデスク会議などでも話題にはなっているようだ。明らかに今までと取り巻く空気が違う。産経新聞の一連の論調のほか、国会の中の動き、そして日本会議、チャンネル桜や市民によるデモ行進、ポスティング活動など地道な草の根の運動がここにきて少しずつ理解されてきたように感じる。
この問題について、平野官房長官も「地方の動きは関係ない」とよく言ったものだ。民主党が地域主権を掲げながらの発言とは逆行している。だからこそ、あの千葉法務大臣さえ「議員立法でやるべき」、原口総務大臣も「地方議会の意見を聞きながら」という趣旨の発言をしているのに、平野官房長官が閣法にそこまでこだわるのも何となく理解できるのである。亀井大臣は「閣議決定に署名しない」という完全な反対姿勢を示している。これでは閣内不一致ではないか。
一都三県の知事（すべて国会議員経験者）は全員反対・慎重の姿勢だ。千葉、熊本などいくつかの県議会でも反対決議がなされている。
それにしても、最近の産経新聞は強硬ですごい。ジャーナリスト精神も骨太だ。しかし、彼が自民党幹事長時代に言った発言を皆さんはご存じだろうか。「記者会見はサービスだ。好きなマスメディアは産経新聞だ」と言い放った。もちろん、政権交代がかかった２００７～２００９年ごろは朝日新聞が民主党支持に傾斜していたが…。余談であるが、日刊ゲンダイはあそこまで小沢幹事長擁護、自民党ミソクソの姿勢で、日頃から情緒的な感情あふれる記事で埋め尽くされていることには怒りを通り越して、笑いさえこみ上げてくる。
それはさておき、産経新聞が、外国人参政権の付与許容説（地方に限ってなら在日外国人に参政権を与えるべきだ）を日本で最初に掲げた中大の長尾教授が「違憲である。以前の論文は間違っていました」と誤りを認めたことを紹介し、ニュースにするセンスはなかなかのものだ。こうした積み重ねが、いずれ外国人参政権問題がテレビなどでもっとクローズアップされる時、反対派の根拠になるのだ。私も記者時代、テレビ記者から取材を受けたことがあるが、一般論として新聞記者のほうがテレビ記者より深く取材も勉強もしているケースが多い。例外もあるが、記者が記者から取材するうちに、教えるほうも教わるほうもお互いにスキルアップしていくのだ。
外国人参政権の問題に関しては、こうした付与許容説が否定されると、過去のブログで昭和６３年の最高裁判決の傍論で指摘されたことを論拠に私に対し「もっと憲法を勉強したら」と書き込んでいた方が思い出されます。そんな判例は十分知った上で私は違憲であると書いていますから、あえて反論もしませんでした。また、ブログの意見について私が反対や賛成の反論を書いた場合、もしかすると議論の委縮になるかも知れず、自由な違憲の場としてもっと使ってもらおうと思いました。
この問題は今後ますます国論を二分する議論になるでしょう。２月２日に日比谷公会堂で行われる日本解体阻止の国民集会にも登壇する予定ですが、運動の気運をさらに盛り上げなければなりません。
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