テレビ朝日のテレビタックルが外国人地方参政権の問題を取り上げていた。朝日新聞の社説の論調とはだいぶ違うニュアンスで、この問題になじみの薄い視聴者にとっては内容を知るべき良い機会になったのではないだろうか。従来あったような、在日韓国・朝鮮人の人たちを強制連行の被害者として贖罪意識を喚起して参政権を与えるべきとする論調や、平成７年の最高裁判決にある傍論を引き出し、地方参政権を与えることは違憲でないとする論調も見られず、かなり公平で意外と感じるとともに、メディア、政治家、学者・民間の保守派の有志たちが三位一体となって世論を喚起した成果とも言うべきだろう。全体の印象としては、参政権推進派のコメンテーターほうがむしろ理論武装が更新できておらず、押され気味だった。
先日も鎌倉駅で外国人の地方参政権に反対する演説会に参加した。短く話さないと道行く人は聞かないので、要旨は簡潔に２点。①公務員の選定・罷免は日本国民固有の権利であると憲法１５条で定められている。外国人の権利とは一言も書いていない。だから、そもそも憲法違反である②外国人に無条件で選挙権を付与している国はない。ということである。小学生が読んでも違憲か合憲か分かる議論に対し、本来は賛成するほうがおかしいのである。憲法に違反する法律を作れないのは当然だ。
私もこうした論調でブログを書いていると、読者の方から「林さん、本当にこんなに過激に主義主張を言っていいのですか？選挙でマイナスになりませんか？」と訊ねられることがある。
しかし、政治家が思想信条や国策の根幹にかかわる問題で譲歩するなら、政治家を辞めたほうがいいと私は思う。私は憲法改正を志し、１８歳の時に政治家になりたいと思った。財閥でも二世でもなく、政治家になるには決して良くない条件だったが、その日から一日たりとも、代議士としてバッジをつけても、外しても、志を捨てたことは今日までなかった。主権にかかわる問題で自分を偽る政治家は、ステイツマン（政治家）ではなく、ポリティシアン（政治屋）である。
昨日の地元の会合でも、「５月には普天間の結論なんかでるのかねえ」と何人から聞かれた。また、「どうやら風向きや流れが変わったのではない」「国民が失望している今が若手のチャンスだよ」と励まされる。その期待がある反面、応えられていない自民党はじめ政界全体がもどかしい。
こんな中、北教組の幹部が民主党の小林議員の選挙違反に絡み、逮捕された。プールした組合費がこれほど莫大なものかと驚くと同時に、民主党の政権交代に暗躍した様子が明るみに出てきた。大島幹事長は「民主党の体質だ」とコメントしていたが、これを機会に公務員による組織的な選挙運動をいかに止めさせるかを焦点にしなくてはならない。
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