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【無責任な発言は許されない】

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 7月11日投票で参院選の日程は決まりそうだが、有権者が政権を選択した責任は、いつまで負うべきなのだろう。この夏の参院選か、あるいは(衆参同日も含め)次期衆院選までなのか。普天間基地移設や口蹄疫への対応のあまりの混迷ぶりには毎日苛立ちが募るばかりだ。多くの人たちが不満を感じているはずだが、その政権を担っている民主党に、多くの有権者が昨夏に一票を投じたのも事実だ。
 5月末に決着をつけるとしていた普天間問題も期限まであと4日。自民党が13年かけて取り組んできた案とほぼ同じ案になりそうだが、当然の帰結である。なぜなら、アメリカは昨秋から日本の政権が交代しようが基地移設の条件が変わることなど想定していないし、議論の余地もないと決まっていたからだ。海兵隊の抑止力も勉強していなかった人を総理に押し上げてしまった有権者の責任もあるだろう。5月末の決着を鳩山総理がこれで済ませようとするならば、野党もジャーナリズムも絶対に看過してはならない。自民党の現職議員も国会の追及は迫力がもっとほしい。6月以降の政権居座りなど絶対に許されないはずだ。
 こうした中、朝日新聞は今朝も奇妙な社説を掲げていた。「子ども手当、満額支給にこだわる必要なし」というものだが、私はかなり違和感がある。まず、満額2万6千円を支給することは、昨年の衆院選において大きな求心力を持った目玉マニフェストで、民主党と国民との約束だ。そんな大事な約束を簡単に取り下げることを奨励するジャーナリズムがどこにあるのか、と怒りを感じる。財源不足や現物給付にすべきという問題は詭弁であり、最初から分かっていたことだ。でも、そうした出来もしないバラ色の政策をちりばめ、国民に期待を持たせた民主党政権の責任がまず問われなくてはならないはずだ。
 昨年衆院選までのマスコミは、そうした普天間や子ども手当など民主党の諸政策を与党・自民党案と比較し、あたかも民主案が現実的なように報道し、結果として国民に錯覚させたことも責任があるのではないか。本来ならある政党が掲げるように「在日米軍撤退」「消費税全廃」「軍事予算を削って福祉予算へ」といった、およそ現実的でない「番外編」政策という扱いをしなければならなかった。
 私はマスコミに対し、当時の自民逆風の責任を追及しようとは全く思わない。前回衆院選で落選したことは、全くもって私自身の責任で不徳の致すところだ。しかし、政党の政策論争の報道を通じて、多くの有権者の選択にマスコミが影響力与えたことを自覚し、放送し放し、書き放しにならないような自己批判の精神も記者各人が持つべきだと思うのだ。その意味では、朝日の社説は自覚が足りない。
 テレビのコメンテーター達の発言も、ちょっと前もひどかったが、最近はさらに何を言いたいのか良く分からなくなってきた。彼らは政治資金規正法違反の事件をめぐり、小沢幹事長に対するなりふり構わない擁護論を展開していたことがあるが、小沢幹事長は公人であり、与党の最高実力者である。アメリカや中国の首脳部からも、日本国内で唯一話をつけられる政治家だと目されている。選挙の手腕も、海外からの評価も、他の民主党首脳と全く格が違う。その人が仮に職務権限を持たないとしても、間接的にせよ天の声に似た指令を発して、便宜を供与した疑いがあるなら、説明を果たす必要があるという国民の声は当然であろう。秘書が3人も逮捕され、幹事長本人は「知らなかった」として検察は不起訴処分としたのだ。
 それを「小沢氏をあたかも犯罪者なように扱うのはおかしい」というような擁護はかなり見苦しい。小沢氏は一国民とは違うのだから。国民感情を逆なでしたり、詭弁を弄して事実と違うことを平気で発言するコメンテーターは、国民一人一人が監視し、場合によってはきちんとした法的手段に出られるような仕組みがなくては、それこそ公共の電波を使って間違ったことも、無責任なことも言いたい放題が許されることになってしまう。問題となる訴訟を抱えた件数の多いコメンテーターは退場してもらう必要がある。(写真は5月22日参議院自民党比例区「つのだ宏子」候補予定者の事務所開きにて)

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  • 2010年05月27日(木)21時36分
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    【辞任のタイミング】

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     今日は地元逗子のロータリークラブに招かれ、講演(卓話)した。「今こそ文化大国・日本へ」という題で、「効率追求のみでは文化は衰退する」という内容だ。日本が世界に発信できる現代美術とは、コミック、アニメ、ゲームソフトなどで、それを娯楽というのか、芸術というのか、日本人が眼力を養って自信を持たなくてはならないということだ。昨年の麻生政権で「漫画の殿堂」が建設費100数十億円だと批判浴びたが、中身を議論しないで最初にハコモノの議論になったからだ。私は村上隆氏というクリスティーズで毎回5000万円以上の値をつけるフィギュア作家(ルイ・ヴィトンの新しいロゴのデザインも手掛ける)や奈良美智氏など例を挙げた。いずれもアニメなどから派生した芸術で、海外のオークションでもその希少性や時代背景、日本のオリジナリティーが高い評価を受けている。こういう作品を日本国として収蔵するという議論からスタートしたなら、あんな批判は浴びず、日本現代美術にとって大きな進展となったはずだと話した。
     詳しい講演内容は長くなるので動画を見ていただくことで、割愛するが、要は民主党政権のように「みんなで仲良く貧乏になろうぜ!」というのはダメで、「前衛なくして文化育たず!余裕ある人たちが道楽で浪費することが文化育てる」という持論が柱になっている。日本政府は国家戦略を持って、第一に文化を守り、若い人材を育成するほか、第二に文化振興のための税制改正もすべきだし、第三に肝心なことは外国と接点のある人たちが自信を持って自国の文化を語ることができるようになるべきだと思う。
     さて、話題は政治に戻るが、親しい記者から連絡があり、昨晩の永田町は、官邸から「重要な会見があるのは」ということで騒がしかったという。2年前の福田総理の突然の辞任会見がトラウマになり、「もしや辞任会見では?」と記者たちも相当警戒していたという。鳩山総辞職までにいくつかの波があるだろうが、いよいよ辞任のタイミングをはかる時期になってきた。
     ひとつは民主の小林千代美議員が「北教組違法献金事件」の判決を受け、議員辞職するタイミングが6月下旬ということ(連座対象者が有罪になれば議員本人に連座制が適用され、失職するのが明白なのにそもそも往生際が悪い)。そして、小沢幹事長が強制起訴されるタイミング。検察審査会の判断で刑事被告人になるということは、検察の判断ではシロと確信していた小沢幹事長も誤算だったのではないか。裁判で無罪が確定するまで刑事被告人という立場になる。
     それと関連し、小沢氏の秘書だった石川議員の議員辞職のタイミング。石川氏を辞めさせ、自身も裁判にかけられるとなれば、選挙で戦えないという声が党内で噴出することは必至で、小沢幹事長も議員辞職はしなくても幹事長辞任は不可避だろう。赤松農相も口蹄疫問題の対応のまずさを問われ、解任決議が提出されるが、今後の展開では大きな批判を浴びそうだ。そうなれば、鳩山総理の総辞職もタイミングだろう。
     一方、小沢幹事長は6月24日公示、7月11日投票という当初の予定で選挙戦略を組み立てているが、本当に可能だろうか?民主党政権は平成23年度以降の子ども手当について、どうやら満額支給をあきらめたようだし、口蹄疫被害による後手の対応も政権の傷口を広げている。「子ども手当」が2万6000円支給されないなら、参院選のマニフェストで、民主党政権は何を約束するというのだろう。国民は民主党政権に何を期待するのだろう。まあ、約束したカネを払わないというのは、近代以降の契約社会でも決定的な不履行に当たり、通常は手痛い代償を払わなくてはならない。
     6月に総理を交代させるなら、マニフェストやポスターも鳩山総理から次期総理へ替えなくてはならない。事務的な対応にしても膨大な作業になるが、間に合うのか。いくら鳩山総理が10%台に支持率が落ちたとしても、トップの顔を替えるなら支持率は持ち直すのが常識だ。新党もキャスティングボートを握ろうと虎視眈々だ。今後の政局は何でもありだろう。
     そんな中、先輩の元同僚議員から電話があった。「若手や中堅で声を上げ、発信力を高めなくてはならない。落選組も活発に動き、中央政界とも連動していこう」ということだった。自民党の無派閥の中堅・若手議員たちも動き出した。自民党の中もまた、胎動が始まっているということだ。若手を積極的に登用し、発信力や政策力を持ち合わせ、本気で政権交代の起爆剤になることができるような自民党になれるよう、始動しなくてはならない。

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  • 2010年05月21日(金)01時35分
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    【鳩山総理は即刻辞職せよ】

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     今日は午前から街頭宣伝車に乗り込み、参院選に向けた党公認候補の応援をするため、街頭活動を行った。道行く人々の反応は心なしか悪くない。手を振ってくれるし、微笑んでくれる。一時のような罵倒も受けない。世論調査では自民党の支持率は横ばいだが、反民主で責任政党として政権担う中心となるのはやはり自民党しかない。だから、今の自民党の体質が変わらなければ、国民の広範な支持は得られないのだ。こうした、元々穏健な保守志向の住民は自民党に期待していると感じる。
     そのためには、私たち若手や、地域の議員や支部、党員、支援者たちが一丸となって力を合わせ、国民の期待に応えられるよう、各員が持ち場で努力しなくてはならない。執行部ももっと発信できるように、人事を刷新しなくてはならない。そうした事情から、明日は早朝から、党本部で「創生日本」(会長・安倍元総理、最高顧問・平沼元経産大臣)の緊急総会が開かれる。この会は私も含め、落選した前議員も会員資格を持っている。明日は会としての意見を谷垣総裁に申し入れるという。明日の総会は県連の会議があるため出席できないが、やはり党派を超えて保守が反民主の立場から、救国内閣をつくるという流れに変わりはない。
     翻って、連休中もブログを更新しようと何度か試みたが、何もかも鳩山総理の言動にあきれて言葉が出なかったというのが心境だ。書いて批判するのも馬鹿らしいくらいお粗末な顛末だ。総理になってから、日米安保や在日米軍基地の重要性を知ったというのか。「あなた、それを言ったらおしまいよ」と言いたい。かりにも鳩山総理は日本の最高権力者だ。国民の生命と財産を守るという使命を全うできるかという視点からすると、統治能力はゼロに等しい。最高統治者ならば、言ったことは意地でも貫く気概がほしい。
     鳩山総理は普天間飛行場の移設問題で、5月末に自ら決めた決着期限を断念した。4月の党首討論でも、総理がなぜ、ここまで頑なに期限を区切ることで自らのクビをしめるのか理解できなかったが、私でさえもアメリカと内諾を取り付けている絶対的な保証があったのかと勘繰ったほどだ。しかし、実際には現行案から進んだ内容は何ひとつ出てこなかった。「この人の頭の構造はどうなっているのだろう」。
     結婚詐欺は自分が嘘をついていることさえ忘れるという。自分も騙される言葉だから、相手も騙すことができるのだ。民主党政権の7カ月を総括すれば、子ども手当は満額支給できないし、来年も不可能だろう。ガソリン税は下がらない。日米関係は滅茶苦茶。赤字国債は税収より多いし、それから年金一元化はどうなったのか。民主党政権は「俺と結婚すればすぐに億万長者だ。いい生活をさせてやる。こうしてああして…」という類の結婚詐欺と同じだ。
     5月末決着ができなければ、鳩山総理は当然総辞職すべきだ。一国の宰相が言った発言(公約)の責任を取ることは当然で、ここまで総理の言葉を軽いものにしてしまったおとしまえをつけるべきだ。彼が野党の民主党代表時代、麻生前総理を「ぶれるということではぶれていない」と批判したが、鳩山総理はぶれるぶれないの次元ではなく、退行化症候群というか、一億総幼稚園化というか、もはや総理として以前の一政治家として、どころが普通のまともな社会人としての常識さえ持ち合わせていないことが露呈した。
     鳩山総理はまずは総辞職せよ。あるいは解散総選挙だ。その後の総理は憲政の常道で選べばいい。国民はそのレベルに見合う政治家しか持てないのか。それとも政治家のレベルが低いから、国民も下がっていくのか。こんな混乱でいいはずがない。若者が夢と希望を持てる国づくり。混迷の時代だからこそ、これからの人間が新しい時代を切り開かなくてはならないのだ。

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  • 2010年05月13日(木)23時40分
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    【小選挙区制度下の新党とは】

     この数日の私のブログを見た読者から、内容について「こんな本音で踏み込んで書いていいのか」「過激すぎるのではないか」という心配をいただいた。平時なら確かにそうかもしれない。だが、「この日本の変革期にこんな政治でいいのか」と思うと、批判も含めてきちんと提言したくなるものだ。自民党執行部は次期総選挙の公認候補予定者(=支部長)も県連任せにして6割程度しか決めず、政権獲得後の人事やプランも示すことができないが、当然「政権奪還」の本気度を国民から測られている。世論調査では自民党支持率は15%前後から一向に上がらない。内閣を支持していない約6割強のうち、4分の1以下しか取りこめていないのだ。その点は国民の方がシビアに見ているということだろう。地元の有権者もポスターの「政権奪還」のキャッチを冷やかに見ている。
     冷やかと言えば、新党の動きについてもそうだ。国民は政治に期待することを完全にあきらめたわけではないが、より「本物」を探す傾向が強くなったのだろう。ある意味で新党には懲りている。昭和50年代は新自由クラブ、平成5年からは日本新党や新生党、さきがけ、民主党、新進党と、政党は誕生と解消、さらに離合集散を繰り返してきた。平成5年に細川政権が出来た当初の「政治が変わるかも知れない」という国民の熱いムードはもはや今はない。しかし、そのたびに裏切られてきた。
     国民が新党に懲りた以外に、選挙制度が小選挙区制中心であることも影響している。新党をつくったとしても、衆院選では、100を超える議席どころか、議案提出権のある20議席さえ取ることは極めて困難だ。小選挙区制度は定数1を争う選挙だから、小政党の候補者は勝てず、やむなく比例区で当選するしかないからだ。二大政党の自民も民主もダメだとなれば、第三極の「本物」の政党はどこか考えるのは当然だ。
     今回の舛添新党旗揚げにより、自民党は溶解期に入ったのかも知れない。渡辺元行革大臣の離党、与謝野元財務大臣の離党、そして舛添前厚生大臣の離党…。
     舛添氏の評価はいろいろあるが、自民党執行部や幹部による「除名すべき」や「膿が出て良かった」という類のコメントに私は違和感がある。舛添氏は総理に期待したい顔としては鳩山総理や小沢幹事長、岡田外相らを大きく引き離して堂々トップに輝いている。執行部は舛添氏の除名を求めるよりも、なぜ自民党の支持率が低迷しているか真剣に考え、実行しなくてはならないし、謙虚さが必要なのだ。舛添氏の発信力や、討論・質問の力は国会議員の中で群を抜いたものがある。リアリストゆえ誤解されることも多々あるのも事実だ。ある時は党名変更を提案したり、憲法改正試案をまとめる時にも前文を簡略化したり、あまりのリアリストぶりに保守派からも批判があった。頭の回転が早いため、周囲と合わなくなってしまうのだろう。しかし、その能力を発揮できるような場を作れないところに今の自民党の根幹的な問題があるのだ。
     新党について「シルバー」「はぐれ者互助会」「立ち枯れ」など揶揄し、やりたいことが良く分からないなど批判をするのは簡単だ。だが、この時期に小選挙区で極めて不利な新党を結成してまで主義主張を貫こうという動きがあるのは、やはり政治家の良心の一片があるからだ。もちろん、個々の政治家間の保身や打算の動きもないとは言えないだろうが、国民の根底まで溜まったマグマを吐き出させ、政治に意思を反映させる機会が必要なのだ。

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  • 2010年04月24日(土)00時37分
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    【新党の行方】

     舛添前厚労大臣が自民党に離党届を出し、新党結成を表明した。政党要件を満たす国会議員5人は確保できる見通しだとしても、今は自重すべき時で、早すぎる船出だったのではないか。本当に勝負すべきタイミングは次期衆院選だ。私も今年に入ってから舛添議員の主宰する自民党内の勉強会に参加している。メンバーは選挙区支部長の若手を中心に30人ほどで、ほとんどが前職議員や落選した新人候補で、舛添氏の発信力や国民的人気に期待していた。だから、舛添議員の去就は当然注目されていた。そうしたメンバーや今後の政局、乱立する新党の行方はどうなるのか。
     私は、本格的な政界再編は参院選後に起こると見ている。新党が乱立して個々に戦ったとしても、選挙結果は地殻変動にはつながらないだろう。現時点のマスコミ各社の世論調査を総合すると、みんなの党は東京や神奈川など都心部では選挙区(地方区)で勝ち抜き、比例区(全国区)では10議席に迫る勢いだ。自民党も現状維持前後の議席は確保できるかも知れない。新党もそれぞれ1~4議席程度は取れるかも知れないが、地方まで勢いが波及するか未知数だ。だが、そのあおりで仮に民主党は相対的に議席を減らし、参院で過半数割れしたとしても、公明党やみんなの党などと連立することで、政権を維持できる。その意味で参院選はあくまでも政界再編に向けた前哨戦なのだが、選挙結果いかんによって今後の政局が大きく変わる引き金となるのである。
     そのため、この時期の新党は政局でブレることがない綱領などの中身や、初期メンバーが重要となってくる。その点、「たちあがれ日本」と「日本創新党」は国家観や歴史観が一致しており中身は骨太だが、参院選に対し、きめ細かく選挙できる手法を持っているだろうか。来年4月には統一地方選挙もある。地方議会の選挙も国政の動きと連動する地域もあるだろう。
     これだけ新党が乱立したことは、いずれにしても自民、民主始め既成政党があまりに不甲斐ない結果だ。昨日の鳩山総理の党首討論は、為政者たる資格がないことを示した。自民党に対する国民の期待も依然低いままだ。参院選後から次期衆院選にかけての時期が、自民党再生の最後の機会だと思う。私も国を憂い、本気で国家の再生に取り組むことのできる政治家と連携し、発信と行動を続けていきたい。

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  • 2010年04月22日(木)12時36分
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    【みんなで立ち上がろう!】

     というのが前職議員と会って雑談する際の最近の合言葉だ。もちろん、揶揄も入っているが…
     ともあれ、前回のブログ更新からかなり間があき、申し訳ないと思う。最近は政界の動きが激しく、渦中にいる自分の言動含めあまりにも政局に絡む生々しい話題ばかりだったので、あえて避けていた。しかし、これだけの政局で私がどのように見ているかきちんとお話したい。
     4月に入り、新党ブームである。自民にいる同僚の元一期生は「中身がない。期待も低い」など意外と冷やかな見方が多い。しかし、私は閉塞感の打破には新しい流れが必要と感じる。しかも、それは必ずしも自民党であるとは限らないと見ている。
     こうなったのには理由がある。私は現在、選挙区支部長だ。支部長は次期総選挙の党公認と、政党助成金を獲得する権利を有する。私は①惜敗率が70%以上②年齢が73歳以下③地方県連の推薦があること、こうした全ての条件を満たし、落選組では最も早い昨年10月に支部長を再任された。つまり、落選組でも支部長になっている人と、そうでない人の二通りがあり、格差があるのだ。再任の基準となる惜敗率が70%以上達成していても、再任されない人がいるし、都道府県連の事情によってある意味恣意的に決められている。
     しかし、大きな問題は300小選挙区のうち、現職が約110人。浪人の支部長が約70人。残りの120程度の小選挙区は支部長が未だに決まっていないということだ。多くの選挙区は敗れたばかりの候補者が活動しているにもかかわらず、再任されない。彼らは資金も公認も保障されず、おのずと政治活動も不安定になる。大島幹事長は過日、衆参同日選挙をほのめかし、選挙区の候補者引き締めを図るような発言をしたが、正直私は反発した。支部長の選定は、選挙対策の中心をなす幹事長の最も大切な仕事といって過言でない。しかし、総選挙から半年も経って全体の4割の候補者も決められないで、同日選挙を語る資格もあるかということである。
     さらに、政権を奪取したいのなら、ビジョンと人事刷新が必要だ。「みんなでやろうぜ」というスローガンは、西松事件で関わりを指摘された二階さんや、母親からの脱税を認めた鳩山邦夫さんを執行部に入れ、73歳定年制なのに参院選の公認の例外扱いを要求する山崎さん、片山虎之助さんをなだめることなのか。だとしたら、それは違う。公私混同のなれ合い人事だ。私だって谷垣総裁は政界に入った時の恩人だし、温厚な人柄が大好きだ。一緒にサイクリングもお付き合いした仲だ。大島幹事長は慶応大学から毎日新聞社を経て中央政界と、私と同じ経歴の先輩で、お食事にもしばしば連れていただいている。こうした御恩や人間関係はあくまで内向きの議論であり、国民のためにはどうかという視点とは別問題だ。
     私は落選直後から、執行部に「シャドーキャビネットを組閣してほしい。政権後の構想である谷垣プラン500日を提示すべきだ」と要望していた。政権を目指す健全野党として当たり前のことだ。皆さんは私が突拍子もない要求をしていると思いだろうか?私はこうしたいずれもなされていない現在の体たらくぶりに、自民党支部長としても大きな落胆と失望を感じるのだ。
     かくなるうえはやはり執行部を一新させるしかないと思う。若い人たちを一斉に役員にそえ、国民が期待できるような人事を断行し、自民党全体が出直しを図るしかない。
     でも、自民党だけで政局を考える時代ではもはやない。いよいよ、保守的かつ歴史観や国家観がしっかりしたリーダーが旗揚げを始めた。平沼先生、山田区長、いずれも人品骨柄いやしからぬ人物と思う。全てはこれからだ。
     「みんなで立ち上がろう!」それは、単純に新党に乗り合わせようとする当選至上主義、日和見主義の議員心理ではない。戦後体制の呪縛からの解放に向けたプロローグともいえる。

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  • 2010年04月20日(火)23時28分
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    【日本文化チャンネル桜 出演!!】

    平成22年3月25日に日本文化チャンネル桜の収録に参加致しましたので詳細をアップさせて頂きます。

    皆様に是非ご覧頂きたいと思います。


    番組名:「闘論!倒論!討論!2010 日本よ、今・・・」

    テーマ:「どうなる日本?!どうする?!国政の行方」

    放送予定日:平成22年3月27日(土)20:00~23:00

          日本文化チャンネル桜(スカパー!217チャンネル)

          インターネット放送So-TV(http://www.so-tv.jp/

    パネリスト:50音順敬称略

          木原誠二(前衆議院議員)
          
          中山成彬(前衆議院議員)

          西川京子(前衆議院議員)

          林 潤 (前衆議院議員)

          牧原秀樹(前衆議院議員)

          松本洋平(前衆議院議員)

          馬渡龍治(前衆議院議員)

     司 会 :水島 総(日本文化チャンネル桜 代表)

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  • 2010年03月26日(金)20時40分
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    【伝統と創造の会】

     保守派の自民党一期生で創られた「伝統と創造の会(略称・伝創会)」(会長・稲田朋美代議士)は、昨年の衆院選後も続いている。当初、稲田会長を筆頭に赤池代議士が幹事長、私も副幹事長、若手でも石原宏高、木原誠司、園浦健太郎、松本洋平ら各氏が役員を務め、党内の論客として闊達に発言していたが、先の衆院選で多くが議席を失った。現職で残っているのは、稲田会長ほか、北村、永岡、徳田、小里各氏、参議院では西田氏ら数人しかいなくなったが、現職だけでなく前職も従来同様に参画している。
     一昨日もメディアパトロールジャパンで活躍している西村幸祐氏、三橋貴明氏(次期参院選の自民党公認候補予定者)を招き、議員会館内で会合が開かれた。西村氏はオークラ出版の「撃論ムック」ほか論客として情報発信しており、外国人参政権や日韓問題などに関する深い考察に定評がある。三橋氏もデフレや円高はじめ、言いつくされた大手マスコミの経済に関する論調とは一線を画した分かりやすい切り口が小気味よい。
    同会はこれまでにも評論家の西部先生やリチャードクー氏ら保守派の論客も招いて勉強会を開催したり、人権擁護法案や女系天皇容認による皇室典範改正など反対論を組織的に展開してきた。これからは、野党になった自民党を支える保守派の立場からも、さらに重要さを増すと私は確信している。最近の時事通信の世論調査によると、外国人参政権も夫婦別姓も反対論の方が多いという結果が出た。保守派が一体となって反対したことで、世論が動かされた例とも言える。あるいは、本来の日本人の世相を反映するようなデータがやっと出たというべきかも知れない。
     かつては2005年当選組の一期生はピークで85人(補選当選や入党による追加も含む)もいたが、そのうち41人が伝創会の会員だった。会は思想的には保守派かどうか怪しげな議員もいたが、ともあれ自民党だけでなく、時の政権に皇室典範改正の意向を断念させる大きな原動力になったことなど成果を見ても、政治史にとっても歴史的意義は大きかったと思う。
    しかし、今は現職時代のように国会内で気軽に情報交換できない。そのため、こうした会合は貴重な情報交換の機会だ。もっぱらの話題は、7月の参院選を中心に、自民党執行部のあり方や自民党離党組、民主党、みんなの党などの他党の動向である。鳩山邦夫氏の離党についても、各々のトーンの違いが興味深かった。ただ、事実なのは鳩山氏がこれまでも大きな物議を醸してきたことだ。都知事選挙出馬のこと、アルカイダ発言、麻生内閣時の閣僚辞任などだ。ただ、新しい政治をつくるには誰かが動かなくてはならない。問題は、「この人なら決起してほしい」と国民が思えるような政治家がほとんどいないことに尽きる。
     そもそも戦後政治そのものが、東京裁判史観にとらわれすぎ、先の戦争の総括をせず、安保や憲法について新しい体制を組みたてなかった。皇室のこと、核密約のこと、集団的自衛権のこと、ひいては拉致問題や領土問題も主権にかかわることだ。国立追悼施設や普天間、参政権、夫婦別姓も同様だ。その「ツケ」が、ここにきて回ってきたのだ。占領時代に作られた体制が全て是なのか。たまった戦後のツケを少しずつなくしていくことが保守派の役割である。

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  • 2010年03月20日(土)11時07分
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    【野党としての価値】

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     自民党は野党の役割を果たしているか?はい9%。いいえ79%。16日付朝日新聞朝刊の世論調査の結果である。野党の役割とは当然、政府与党の権力の暴走をチェックし、ブレーキをかけつつも、政策やビジョンにおいても政党として政権交代できる受け皿であると示すことである。しかし、政権交代から半年経つが、自民党が野党の役割が果たせていないという国民の評価でもある。昨晩は鳩山元法務大臣が離党届を提出し、参院選前に新党結成を表明。与謝野元財務相と舛添前厚労と連携したいとの意向だが、政局は慌しくなってきた。
     一方で国民は息を潜めて政局の成り行きに注目している。デフレ、円高、雇用難の経済不況の下、日々、厳しい生活に直面する国民は「政治に別に期待はしてないけど、でもやれるものならどの党でもいいからしっかりしてほしい」と多くが思っているのではないだろうか。鳩山内閣や民主党に不満はあっても、政権交代して良かったとする人が67%(反面、良くなかったは17%)もいる現状を、野党サイド、特に自民党は重く受け止めなくてはならない。一昨日夕方、逗子駅の街頭で菅義偉県連会長と河野太郎代議士に応援に入ってもらい、私が司会を務めて市議選に向けた演説会を開いたが、有権者からは白けたムードが漂っていたのが印象的だった。
     このような鳩山元法相の離党の動きについて、国民の大半は冷めた視線を送りつつも、少しでも政界再編からまともな政治に切り替わるスイッチの役割を果たすことができればいいと受け止めているのではないだろうか。しかし、再編の動きも大切だが、私たち自民党にもしばらく野党でいる時間が必要なのではないか。ネクストキャビネットほか人心を一新し、政権奪還に向けたビジョンと政策を示すことができる発信力と決断力あるリーダーが求められる。腰をすえながら、野党として取り組まなければならないことは山積している。日本は戦後、敗戦ショックが大きくて腰を抜かして立ち上がれないようになった時期があったが、一刻も早くそんな状況を脱しなくてはならない。
     議席を失った私にも、最近は顔なじみの記者たちからしばしば連絡があり、政局の動きについて電話や取材現場、あるいは居酒屋などで意見交換することがある。彼らもこのブログの読者でもあるということだが、「いつも読んでますよ。でも、ちゃんと頻繁に更新してくださいよ」と記者たちにもせっつかれ、意外と幅広く読まれていることを改めて実感した。
     自民党が参院選まで今の態勢で突入した場合、選挙結果はどうなるのか。ひたすらに政治とカネの問題を追及し、「小沢幹事長の独裁を許すのか、許さないのか」という批判だけで野党としての価値はあるのか。民主党の野党時代の動きをさらに検証をしつつ、正論を国民に伝えられるよう、国会戦術やジャーナリズムと一体となった本格的な選挙対策を打ち出さなくてはならない。

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  • 2010年03月16日(火)15時39分
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    【密約」をむしろ誇りに思うべきだ】

     外務省の有識者委員会が日米の「密約」の存在を認める報告書をまとめた。米側の対応は平静を装っているが、日米関係の根幹を崩すものとして大きく国益を損なう報告であろう。
     密約があったかどうかより、当時の日本が置かれた状況で、佐藤内閣始め先人がいかに苦心して日本の体面を保ちつつ、アメリカの実質的な防衛力の恩恵を享受できるか徹底的に配慮し、決断した点に注目すべきだ。そして、これが国益というものだ。そうした国益を考え抜き、リアリストとして国民の利益を最大限に考えた先人の英知をむしろ、誇りに思うべきである。
     当然、原水爆の団体などは「これまで国民を欺いた罪は重い」というトーンでコメントしているが、こうした意見にくみする一部の人たちは、そもそも日米安保の意味や経緯、原則をもう一度考え直す必要がある。子供でも分かるように簡略化して言えば、日米安保は日本に米軍基地を置く代わりに、米国の軍隊で日本を守ってもらうことである。
     日本政府は昭和40年代前半、東西冷戦構造の下、実質的にアメリカの核の傘の下で戦略的に守ってもらう反面、唯一の被爆国としての国民感情に配慮した対応を余儀なくされた。それから約40年間、日本に核が持ち込まれたか本気で議論しようとすること自体が、平和ボケというか、国家の統治について何も考えない阿呆の所業だ。政治家に至っては為政者の資格はない。与野党ともにこうした議論をまともに振りかざすこと自体、国会があたかも幼稚園になったかのように感じる。
     私はたとえ「密約」があったとしても、国家が公にそれを認めてはならないと考える。それが、国家の威信であり、国民の生命と財産を守ることにつながるからだ。もし、核持ち込みについて日本とアメリカが毎回協議することを義務としてしまったら、アメリカも戦略上、日本を兵站とすることに見直しせざるを得ないだろう。そうなったら、自力で自国を守ることができない国はどうするのか?日本は複雑な国際関係や安全保障は全てアメリカと連携し、国内の経済繁栄に全力を傾注することができた。結果として日本は平和が保たれ、国民の生活水準は向上した。
     こうした当然の理を当時の指導者たちは全て理解し、そして決断した。今回の「密約」報告書は、アメリカの立場からすると、民主党政権の危うさを徹底的にさらけ出したことになり、今後のパートナーとするには到底考えられないという結論に達したのではないかと考えられる。5月までに結論付けるとした普天間移転問題とともに、二重三重の失望につながる。政権交代の大きな代償だろう。


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  • 2010年03月11日(木)01時20分
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