じゅん坊日記

皆さん、こんにちは。前回から久しぶりの更新でしたが、時間があいてすみません。
来年からはこまめに更新できるよう反省を込め、決意といたします。
　一年を振り返ると、麻生政権で年を明け、バッシングの不安な船出の中、小沢秘書逮捕、そして総選挙の大敗による政権交代があり、自らも議席を失い、そして選挙が終わっても考え方をともにする保守の同志とともに、民主党政権の危険について指摘し、行動した激動の年でした。中でも、天皇陛下がこれほどまでに政治利用されたことは近代史上なかったことであり、踏み越えてはならない一線を踏み越えたのが、岡田外相や小沢幹事長に代表される発言でしょう。特に訪中団と国家主席との記念撮影の見返りが、陛下と副主席の謁見だとすれば、皇室の権威を売り渡した行為にも等しいと言えます。ルールに則るならば、謁見自体は何も問題ありません。しかし、特定の政治家の政治的権力を見せつけるために慣例や憲法
解釈が変えられたのならば、日本が日本でなくなります。

　皇室があるからこそ、日本人が無意識にアイデンティティーを持つことができると考えます。
そして「公」と「和」の精神こそが皇室そのものであり、欧米のように「自由」「博愛」「平等」のような精神を無理に持たなくても、自然に日本人と意識できるのは歴史と伝統あればのことです。

　そのため、伝統的正統性こそが最も守られなくてはならないことであり、日本人が今までに守ってきた皇室の権威は、政権が変わったくらいで捻じ曲げられるほどの軽いものではないのです。

　そんな中、最後は桜チャンネルに出演し、今後の保守について考えました。議論はブログでもネットでも皆が日常的に戦わせているため、多くは申しませんが、やはり次の衆院選までに政界の保守再編が必要でしょう。外国人参政権についても、草の根による都道府県議会や市町村議会の議員たちに反対署名を呼び掛ける活動も進んできました。

　来年は民主党大会と同じ日、同じ日比谷公会堂で決起大会を開きます。
　参政権を考える上で、気になったことは８月総選挙の「一票の格差」を「違憲」と断じた高裁判決です。私自身は極めて画期的ととらえ、区割りだけでなく、選挙制度の見直しも含め、次期総
選挙までなさなくてはならない課題と考えます。参院選についても、９月の最高裁判決は「合憲」としたものの、５人の裁判官はじめ違憲を指摘する意見も相次ぎました。

　そもそも、一票の格差が５倍以上なら違憲で、４・９倍なら合憲というのが非常識、不見識としか言いようがありません。有権者の一票を馬鹿にした判決です。三権分立という概念から、司法が
立法に遠慮したのかも知れませんが、これも不作為でしょう。

　参議院の選挙制度は憲法で規定する「半数改選」（憲法で明記すべき重要なことなのでしょうか？）が、定数是正のガンになっています。すなわち、選挙区は３年ごとの改選のため、定数２、４、６という偶数の定数しかできないためです。奇数の定数を設け、６年ごとに改選するなら、格差を２倍以内にするのは易しいはずです。

　従って、参議院の選挙制度は当面、２４２の定数を、選挙区１２１、比例区１２１に分け、それぞれ交互に３年おきに実施すればいいと思います。具体的に選挙区の定数は、人口約１００万人ごとに１議席とするなら、人口１２００万人の東京都は１２議席、人口１００万人未満の鳥取県、島根県などは１議席を分配すれば、均等になります。比例はドント式の現行のままで構わないでしょうが、名簿が拘束か非拘束かは議論が分かれます。非拘束式になってから、昔の全国区と近い制度になりましたが、本当にそれでいいのでしょうか？１００万人単位の名簿と、数億円単位のお金をバックの団体が工面したり、タレントやアナウンサーなど有名人しか立候補できない選挙環境でいいのか疑問です。

　衆議院の選挙制度も本当に現行の並立制でいいのでしょうか？小選挙区で落選しても比例で復活できる並立制に批判はありますが、単純小選挙区だけにすれば、おびただしい死票が出ます。一方、小選挙区の区割りは少なくとも、２倍以内に抑えることが大切です。しかし、厳密に区割りをするなら、毎年１０％前後の選挙民が入れ替わる都市部の選挙区は、毎回区割り変更があるかも知れず、政治家にも有権者にも信頼感や安定感が損なわれます。答申を受け、大規模な区割りがあるなら、解散時期まで制約されてしまうおそれもあります。

　中選挙区制の復活もかなり議論されていますが、小選挙区で選出された政治家がほとんどの昨今において、現実的な選択か分かりません。個人的には中選挙区は日本人に合った制度と考えます。本来なら、中選挙区制で定数是正をきちんとすれば、これほどの小選挙区の弊害を感じなくてもすんだのかも知れませんが、政治改革の名の下、選挙制度を小選挙区に変えたのは小沢幹事長ら一部のグループです。

　私は現実的な案としては、やはり３年～４年に一度、国勢調査に基づき、区割りをきちんと改める必要があると考えます。国から委託された公正な機関がガラス張りで、一定の客観的な条件に従って、区割りを策定するのです。
　また、定数削減についても議論されますが、日本の国会議員の議員定数は決して多くありません。アメリカと比較すれば、どの国も議員は多いです。日本の一人当たりの国会議員数はOECD３０カ国で２９位でアメリカの次に少ないです。国会議員のイメージが働かなくて高給という悪いものが国民の間にあり、遊離しているのが原因と考えられます。貧しさを競う必要は全くありませんが、政治家一人一人が情報発信し、議員たちの仕事ぶりが歳費や政党助成金はじめ税金の支出に見合っていると国民が認めるような空気をつくらなくてはなりません。
　選挙制度を考えると同時に、外国人参政権や帰化の条件などについても議論する土壌をつくることが、衆愚政治を食い止める一歩になるでしょう。
　こうした中で平成２１年は終わります。皆様方にとって来年もよき一年となりますように。
　良いお年を！

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