じゅん坊日記

　みなさん、こんにちは。林じゅんです。
　昨日はネット支持者の方々と『日本をこよなく愛する人の集まり』を開催。日頃から保守派のサイトで論戦を繰り広げている人たちで、会うのは初めての人が多く、いわゆるオフ会のような不思議な出会いでした。地域や生活の課題を中心に話す通常の地域後援会や党員の会合とは全く違うものであり、保守思想や日本の精神や日本の今後をテーマに語りましたが、同時に私に対する期待も高く、「逆境は魂を成長させる」との激励や、「政治家は発信力である」というご意見は胸に響き、最後には、「林じゅんが保守本流だということを再確認した」というお声をありがたく受け止めました。なお、皆さんから受けた提案の中で、私自身宣言したことですが、一年ほどを目途に自分なりの政治思想や哲学を著作にまとめたいと思います。私は、次回は必ずバッジをつけ直す決意です。そうした今後の政治人生の中で、精神的支柱となるものを書きます。最近は出版業界も売れ筋にならなさそうな本は企画化しませんが、そんな一時的に読み捨てられるような内容ではなく、保守思想の精神的根幹を追求していきます。

　林家は水戸藩の国学者であり、初代・國雄は本居宣長の高弟で、代々「國體」思想を研究し、数々の著作とともに明治維新の大義について理念をまとめました。それは二代・甕雄、曾祖父の三代・甕臣、祖父の四代・武（本名は武臣、洋画家）が引き継いでいます。父の五代・滋も国文学の学者でもあります。そんな血をひく私にも、政治家としての視点も含む、現代における皇室や保守思想をまとめる仕事をしようと決意しました。

　これからの政治を考えると、日本人の根底にある精神が見えない形で奪われようとしています。手始めに在日外国人参政権の問題。そして国立追悼施設の建設。人権擁護法案…悪魔がゆっくりと忍び寄ってくるように。人間は自由や権利を奪われることには敏感ですが、精神性については、とりわけ日本人は簡単に変容させてしまうように感じます。終戦後、抑留者がいたシベリアのラーゲリ（収容所）や学校現場の変節においては、ひもとくまでもなく。ただ、精神は一度溶解してしまうと、再構築は困難です。日本の精神を守らなくてはなりません。

　一方で、昨日の会合で嬉しかったことは、２０代を含めた若い参加者が多く、ここ数年でマスコミの偏向報道に疑問を持ち、保守精神に立ち返り、そして立ち上がっています。日本は、まだまだ再生する底力があります。

　真の保守精神を再構築し、日本の精神を守り、正しい日本の行方を牽引していく存在になることを目指したいと考えています。

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　みなさん、こんにちわ。林じゅんです。
　さて、民主党は拉致被害者の家族の方との面会を行い、この問題に取り組もうとしているようです。もともと我が国に確固とした「法と正義と力」があれば拉致問題などということは起こり得ないことです。そこで、今回新政権で、この「法」を担当する法務大臣に千葉景子氏ですが、以前、拉致した実行犯である辛光洙（シン・ガンス）元死刑囚の釈放嘆願書に署名しています。ところが、内閣発足当時、鳩山首相は、「過去この行為については、不問に付す」という見解を述べていました。
　29日になり千葉氏は、「誤解を招くような結果になって申し訳ない」との反省を表明したということですが、どうやってこの行動を正当化しようとするのかが疑問です。
　拉致を自分ごとと置き換えれば、家族が拉致をされたと言われる容疑者を釈放する意向を示した法務大臣を私たちは信じることができるでしょうか？国民の生命と財産を守るべき一政治家としても信頼を欠くと考えます。

　拉致で奪われたのは人体だけではありません。日本人の人権をそして精神をも盗まれたのです。フランスは、自由を奪われそうになった時、市民は決起し戦いました。日本人に一番大切なのは、「精神」です。私たち日本人の大切な精神が、民主党が国民の同意なしに国の根幹を損ねる「靖国神社代替施設」「外国人参政権」「偽・人権擁護法案」「1000万人移民推進」により民主党が数の力だけで通そうとし、奪われようとしています。この危機的事実に直面し、今、日本人の精神が大変危機にさらされている事を国民一人一人が認識を高めなくてはならない時だと思います。そこで私たち日本を守る有志で、10月27日に「日本解体法案」反対デモを開催します。残念ながらこういった行動はワイドショー系のマスコミ報道もされないと思いますし、一般の方の目には入らない行動かも知れません。ただ、声を上げなければ何も始まらないと考えます。一人でも多くの方のご参加をお待ちしています。※下記詳細ご参照

　そしてこちらはご報告ですが、誇りある国日本を目指して設立された「日本会議」の湘南支部の新規立ち上げに際し、顧問就任の要請がありました。設立総会は、10月7日鶴岡八幡宮にて開催されます。是非会の趣旨にご賛同頂きご加入頂けますようお願い申し上げます。当会の理念等につきましては、HPをご参照ください。（http://www.nipponkaigi.org/）

※《日本解体法案反対請願受付国民集会&デモ》
請願受付国民集会会場:憲政記念館「１７時～１９時４５分」
請願書は、憲政記念館ホール受付で受領させて戴きます。(１６時３０分から１９時４５分)
１７時、基調講演
１７時３０分から１９時４５分まで、保守系政治家のリレートークになります。
請願受付デモは、１０月２７日１６時３０分に日比谷公園噴水前を出発し、憲政記念館で請願書を提出した方から、個々に１７時３０分から１９時まで衆参議員会館側へ。

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　皆さんこんばんは。林じゅんです。

　さて今日は、急激な円高を受けて日経平均は、一時、約２か月ぶりに１万円を割りました。民主党政権が誕生した直後のご祝儀相場は予想外に短命に終わり、しばらくはマーケットも様子見の反応でしたが、今日の下落には、大きくは二つの要因があると想定されます。一つは、郵政及び金融の担当大臣の亀井静香氏が、突如として、資金繰りに困った企業や個人の借金返済を、３年程度猶予出来る制度を作る意向を表明したこと。そして藤井財務相が「為替変動に対する対策を取らない」と発言により、円高を容認との見方が強まっています。今後は円高が加速すれば下落リスクも高まるとの予想がされています。

　一方で、この返済猶予案について与党が合意していないとの見解を首相が表明し、主張の食い違いが表面化しています。そもそも民間の金融機関に対して、取り立てを一時的に停止させるモラトリアムは、戦乱・天災・恐慌時等の非常時における一時的な支払猶予を行い経済環境を安定化させるために発行されます。戦前の日本では、関東大震災と昭和初期の金融恐慌の際にモラトリアムが実施されました。
　金融機関の破綻防止などに一定の効果はあったとされるが、当時と今では危機の度合いがまったく違います。仮にモラトリアムが実施され、巨額の返済が長期間止まれば、新規の融資がストップし、銀行の業績は悪化し、融資の余力は低下する可能性も高めます。もともと支払い猶予は短期（数日～３０日）で実施されるべきものであり、３年にも及ぶモラトリアムは、借り手側の過保護につながり、身勝手で過大な借入を重ね、本来は淘汰・整理されるべき悪質な企業や個人を、無条件で延命させる結果を招き、日本経済の基盤体質を必ずや弱体化します。

　そのような禁じ手を使おうとしている亀井氏に懸念の声が広がっている中で、亀井氏は「私が担当なのでしっかりやっていく」という強気な姿勢を曲げず、今日は、追加で元本の支払い猶予に重ねて金利の猶予も考慮するような発言をしています。

　これ以上市場を混乱させ、せっかく100年に一度の金融危機を乗り越えるべく明るい兆しさえも消し去らないで欲しいと強く願います。
　そして鳩山内閣に必要なのは、モラトリアムのような禁じ手ではなく、中小企業などに対する実効性のある金融支援策を打ち出すことにあると考えます。

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皆さん、こんばんは、林じゅんです。先にお知らせですが、29日に開催予定の「日本をこよなく愛する人たちの集まり」につきまして予定人数を超えての応募を頂きまして大変ありがとうございました。今回は締め切りとさせて頂きましたので次回開催の場合にはそちらにお申込みを頂ければ幸いです。

　さて、今回の自民党大敗に対して、私たち自民党内部の人間だけに限らず、多くの評論家の方たちも検証を行っていますが、共通の事項は、マスコミによる取り上げ方にも触れています。
テレビは出てくる歴代の首相を事ごとく非難し、閣僚の不祥事ばかりを取り沙汰すれば、自民党に対しての見方も偏ります。決してマスコミの報道の仕方だけを要因としているわけではありませんが、多くの人たちは、ワイドショー的なテレビニュースしか見ません。ですから、いくら街頭で地道に自民党政権の成果を一生懸命訴えても、ポスティングでチラシを一生懸命配布をしても有権者の皆さんに響かなかったのも事実です。

　そしてもちろん自民党幹部にも発言や言動に緊張感がなかったのも大いにあります。そんな幹部に私たちが何もしてこなかったわけでは決してありません。私たちマスコミ出身の若手議員でも麻生前総理にマスコミ対応について真剣に何度か進言に行きました。私はマスコミ出身者ですから、正直、マスコミがどの発言をどうやって切り取って使おうとしているかがわかります。麻生前総理のスピーチライターを連日徹夜をしてでも身を削ってやらせて頂きたいと提案もしました。ただその時にはもう時が遅かったとしかいいようがありません。

　さて話は変わりますが、24日付の報道で、『社保庁懲戒職員の雇用、連合が厚労相に要請－同機構は社会保険庁の後継組織で、予定通り１月に発足すれば、懲戒処分を受けた社保庁職員は採用しないことを決めており、再就職先が見つからない職員は解雇にあたる分限免職となる。 こうした職員についても、何らかの形で雇用の維持を求めるよう長妻氏に求めた。」とありました。

　年金記録問題が発覚をしてから、社会保険庁の解体については最大の課題になっていました。この「懲戒処分を受けた社会保険庁職員は採用をしない」という法案を自ら策定した一人としては今後これを受け入れられるような事があるのではないかと大変懸念しています。
　一般の社会通念でいれば当然のことですが、社会保険庁という組織はそれだけ守られていました。その体質にやっとのことでメスを入れたわけですからこれを覆すようなことがあってはなりません。
　正しい年金データを復旧し、長妻昭氏が徹底的に社保庁を改善、解体をしていくことを国民は、切に希望しています。長妻氏は「選挙では自冶労の応援をもらった事は無い」と明言しています。ならば社会保険庁の解体は自民党時代よりもはるかに進むことでしょう。もしそれでも解体が進まなければ、次に議席を持つ日には徹底追及できるよう日々自己研鑽をして参りたいと思います。

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皆さん、こんばんは。林じゅんです。

さて、鳩山首相が国連で数々の演説を行い、連日報道では終始国際舞台で拍手喝采を浴びている場面を取り上げています。「温室ガスの排出量を25％削減する」と明言をしたり、「核のない世界の実現を目指す事」を掲げたりと、華々しくいかにも、日本が脚光をあびているかのように見えます。ですが、「温室ガスの排出量の軽減」については国内での合意を得ているわけではないですし、首相が目標達成のために、国内排出量取引制度の創設や、地球温暖化対策税の検討などを挙げていますが、これらの施策が景気回復の足かせとなる恐れもあり、経済界では懸念の声も広がっているのも事実です。その上、企業の国際競争力の低下を回避するために、国が海外から排出枠を購入して企業の負担を抑えても、負担は国民の税金に回るということを知れば、鳩山首相の演説を手放しで喜べる国民は少ないのではないでしょうか？
　
　一方で、鳩山首相の海外メディアでの取り上げ方に注目してみると、明らかに7月のサミットの時の麻生元首相の時とは露出度が違います。サミット時には一般紙では、「Japanese prime minister 」としてしか紹介せず、「Aso」の名前がありませんでした。もちろん鳩山首相の発言は今までとは違って斬新であることは確かですが、世界に「Hatoyama」の名前が轟いていることも事実です。私の考えでは、「麻生と鳩山」の違い、それは国民の真意を問わない総理大臣であるか否かということであると思います。国民に圧倒的な支持を得て誕生した鳩山新政権であるからこそ、非常に高い注目を集めているのだと思います。もし、麻生前首相が昨年就任時に解散を打ち、自民党が与党のまま再度総理大臣になっていれば、国内的な評価も国際的な扱いも違っていたと思います。少なくとも国民の手で選んだ総理大臣であれば無責任な報道や発言は現状よりは少なかったと予想します。

　少し横道に入るようですが、今日、大船でレンタルバイク店の店主からこんなことを言われました。「3月から7月まで売り上げが悪かったが、9月になってぐっと伸びてきた。民主党の政権に変わったからかな？」9月に政権を取って9月に経済効果が出るというのはあり得ないことです。これは、補正予算を4回も組み、異例な形での緊急経済対策を打ってきた麻生政権の効果が今になって国民生活にじわじわと反映されている影響です。国民生活が向上している事は心からよかったと思えることです。ただ時期がちょうど運悪く民主政権誕生の時期に重なり、国民生活向上のイメージも民主政権のおかげとつながっていくのか・・・と思うと残念な気持ちを感じざる得ません。そして100年に一度の未曽有の経済恐慌にも重なり、麻生元首相は「運が悪い宰相」と言えるのではないかと思います。

　ただ、マキャベリの君主論にもあるように、真のリーダーには、運さえも味方につけることができる資質があるとされています。
これからも私も幾多の試練とチャンスが与えられると思います。そのたびに、政治家に必要な努力と運、両方を兼ね備えられるよう収斂していきたいと考えています。

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　みなさん、こんにちは。林じゅんです。

　特に自民党党員の方たち総裁選挙には誰を投票する予定か？という問い合わせを頂いていますが、実は、未だ投票する候補を検討中です。
　なので選挙区の党員の皆様にはそれぞれの候補の判断基準のみをお示しさせて頂きたいと思います。
　私が決めかねているその理由は、３名の中に、憲法や皇室、歴史認識、教育、安全保障から外国人参政権、人権擁護法案などで私と思想的に近い保守派の政治家がいないことが大きな原因です。

　河野さんになれば、自民党はかなり世代交代し、革新的に変わったイメージになります。フットワークも軽快でフレッシュで活動的です。国民が党を見る目も変わるだろうと予想されます。しかし、靖国神社に代わる国立追悼施設建設や、原子力発電所の全廃に前向きなど政治的スタンスは私自身とかなり距離があります。

　谷垣さんは人柄は素晴らしいし、周囲の意見も良く聞いて下さる方です。一度サイクリングを一緒にさせて頂いた事がありますが、人柄ではこんなに温厚で優しい政治家がいるのかと思う程です。まさに穏健で良質な保守の代表格です。ただ残念ながら思想的にはリベラルで、私とは隔たりがあります。ですが一方で、靖国問題では国立追悼施設反対を表明しているのは共感をよぶところです。
　ただ、これだけ自民党下野という未曾有の事態に対し、大改革で大鉈を振るえるのか未知数です。発信力という点からすると、国務大臣時代は無難な発言が多かったから、論戦でも今の民主党を凌駕できるように臨んで頂きたいと思います。

　西村さんは個人的にあまり接点がなかったために人柄は正直なところよく分かりません。３人の中では一番保守に見えますが、靖国や拉致、領土、国語問題など保守系議員が集う会でも会ったことがないのが気がかりではあります。

　敗戦後の一番苦難の時期を乗り越えなければならない総裁なので、他にも考慮する要素が多々あるかと思いますが、総合的に判断をして、決めていきたいと思います。

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　みなさんこんばんは。
　連休最後の日はいかがお過ごしでしたか？

　私は、毎年恒例の鎌倉とび職組合の慰霊祭に出席。とびの皆さんとは、おそろいの半纏を着させて頂いていますが、絹でできた半纏を作る職人さんも減っていることは非常に残念なことで、守るべき伝統文化は後世まで残していきたいと常々感じています。

　そして、午後は横浜駅西口にて街頭演説会。10月25日投開票の参議院補欠選挙に向けて立候補を決めた角田宏子横浜市議会議員の応援演説を行いました。角田市議は栄区選出の議員として普段から提案や助言を頂いている存在ですが、自民党が大敗した直後の参議院選挙に、「よくぞ決心された」と、その潔さに、私たちも一致団結し盛りたてて行きたいと思います。

　続いて総裁候補の谷垣禎一氏、西村康稔氏、河野太郎氏の主張を応援。三氏に共通しているのは、『脱派閥政治』、そして『党再生への固い決意』でした。連休最終日という事もあってか、横浜駅では足を止めて聞いて下さる方が多かったのには、自民党に対する期待感と変わって欲しいとの思いがまだ残っているということなのではないか？やはり、ここで起死回生をはからなければ、という思いを強くしました。

　今日、頂いたご意見ですが、胸を打つものがありましたので記載をします。
　「自民党議員として、現在置かれている日本は国家存亡の危機であると言う認識を何処までお持ちかお伺いしたい。経済大国となったかもしれないが国家の根幹である日本文化は悉く疲弊している、自身の身を擲ってまで国家再生に御尽力いただきたい、日本には崇高な自己犠牲の精神がある、家族を守る為父は障害に立ち向かう、皆さんもこの崇高な自己犠牲を持って祖国日本を再生して欲しい」

　このような強い思いを自民党で起死回生を目指す一人一人が持つことができれば、必ずや自民党は生まれ変われると信じ行動していきたいと思います。

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　こんばんは。林じゅんです。

　今日は敬老の日でした。私は兄弟が4人と多かったために、幼少期にはよく祖父母と一緒に過ごしました。祖父が戦争時代の写真やアルバムをよく膝の上で見せてくれたのを鮮明に記憶しています。残念ながら、両家の祖父母とも早くに他界してしまったので今はいませんが、いつもご先祖様には見守られているという安心感、そしてご先祖様を思う時、日本の将来に対する責任感を感じています。

　さてご周知の通り、日本の高齢化は、世界に類を見ないスピードで進行しています。平均年齢は、男７９歳、女８６歳となり、年々延び続けています。１００人に１人、約１３０万人が９０歳以上という時代です。　もちろん長生き自体は憂うべきものではありません。にもかかわらず、超高齢社会が暗いイメージで語られがちなのはなぜでしょうか？老後に不安を感じる・・・やはり日本の社会保障制度が確立していないためだと思います。

　民主党は、改めて「後期高齢者医療制度は廃止する」と表明しています。　そもそも後期高齢者医療制度は、老人保健制度の行き詰まりを打開する目的で作られました。75歳以上の人の医療費を現役世代がどれだけ負担するかを明確にし、県単位の保険者を作って保険料格差を縮める方法を取りました。

　この新制度は、説明不足の上に天引きされたり、名前がとにかく良くなかった。私もちょうど現職中に一番の不評だった制度だったために、地元の方たちには「75歳で後期高齢者ならば、85歳の俺たちは、末期高齢者か！」というお叱りも受けました。いずれにしても呼称が悪かったために感情的反発も激しく、本質的な議論がされる機会が少なかったように思います。現行の老健制度は財政的に枯渇するのは試算済みです。ですから、民主党も野党の時代と違い、「老健制度に戻せばいい」というような事は、政府与党になったわけですから、さすがに無用な混乱を招くことは許されないでしょう。

　一番の本質的な事は今後の日本の社会保障制度を、「このまま低福祉、低負担でいくのか、それとも、中福祉中負担で行くのか」その議論がもっとされるべきだと思います。

　一方、民主党提案の子ども手当や母子加算の復活、介護制度、その他国費を投入するところがたくさんあり、財源の捻出の問題になっているところで財政は相当逼迫してきます。そこで、消費税を社会保障税とし、きちんと財源を確保すれば、超高齢時代の施策は選択肢が広がります。

　私の持論ですが、消費税の値上げは、物価指数や社会保障に必要な数値をすべて計算し、公正無比な数値を持って、増税を行う方法が取れないかを考えています。限りある財源を結局は分配の項目を変えるだけですから、どの党が担っても本質的な変わりがないはずです。消費税の値上げや目先のバラマキを政権選択の選択肢にはせずにもっと本質的な部分を見比べてほしいと考えます。

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　こんばんは。林じゅんです。いつも励ましのメールやコメント、お電話など大変ありがとうございます。

　さて今回、民主党が新たに打ち出す目玉の制度とも言える子ども手当。これで若い無党派層は民主党に投票したという傾向があったくらいだから相当の影響力だったにも関わらず、早速、所得制限を付けることが検討されるようです。もちろん余裕のある世帯に子供手当は不要です。でもそれを初めからわかりながら『全世帯に付与』と訴えてきたところに今回は与党と違った点があったように考えます。中学卒業までの子どもに１人あたり年額31万2000円を支給する。5兆3000億円程度の財源が必要と試算が出ていますが、これは年間の日本の国防費全体に匹敵するほど膨大な費用に当たります。
　それをどこから捻出するのかも重要な問題で配偶者控除の廃止などが検討されているそうで、それも偏りがあり問題ですが、もっとも重要なのは「これが少子化対策につながるか」ではないでしょうか？
　私が子育て世代の一員として答えるならば、たったこれだけの支給額では到底子供をもう一人育てようという気にはなれません。それよりも不妊治療の費用負担、出産費用の軽減、検診の軽減、保育園を完備することや、育児を気軽に相談できる24時間オンラインサポートを引く、家庭の事情で教育を受ける機会がない子供には奨学金制度を拡充するべきだと思います。
　もっと子供を育てる親目線の政策が必要だと考えます。この国の将来が不安だから子供を作らない、作れないのではないでしょうか？安心して働けて、安定した生活できる社会の構築が最も大切だと考えます。

　民主党提案の「後期高齢者医療廃止、障害者自立支援法廃止、医療増大、介護増大、農業所得増加、子育て支援増加、母子加算復活、」と、とにかく給付を増やすオンパレードですが、増やせば必ずどこかに負担がきます。

　私は事あるごとに、「800兆円の国の借金を返さずに、バラマキを行えばおのずと借金は増え続けます。それを払うのは誰でしょう？皆さんのお子さんであり、お孫さんですよ。」と、説明すると大概の方はバラマキ政策を検討して下さいます。

　労せずに金銭を受領したいという欲によって国民を引きよせ、表面上の格差を是正し、その場しのぎ的な給付によっては持続可能な解決の道は決して開けないと考えます。
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　みなさん、こんにちは。いつもお世話になります。林じゅんです。

　連日、テレビ報道では、各議員の初登院の様子がクローズアップされています。その様子を見て、国会でたくさんのことをやり遂げたかったという、やりきれない思いに胸をしめつけられ、そして私に負託頂いた多くの方たちの思いを形にできなかった無念の思いがこみ上げています。
　再起をはかり、二度とこの無念の思いにかられないようしっかりとした日々の積み重ねをして参りたいと思います。

　私は一期目では4年間厚生労働委員会の委員を務めさせて頂きました。皆様の生活に一番に密着した問題解決を行いたかったというのが選択理由です。

　その中でも私が福祉行政に関わる者としてモットーとして持ち続けていたのは、「熱い心と冷たい頭を持つ」ということです。熱い思いだけでは成果に結びつかないこともあるし、一方で冷たい頭だけでは当事者のことをちゃんと理解した支援もできない。この二つを併せ持つ事が社会に新しい、大きな動きを作っていけるのだと思って活動をしてきました。
　中でも新聞記者としての経験を生かし、現場主義「皆さんの声が原点」ということを貫きました。

　国会で成立する法案はほとんどが「閣法」と呼ばれる霞ヶ関の官僚が提案したものです。こうした法案を与党が各部会で事前審査し、部会を通過した法案を衆議院の委員会に提出します。与党が過半数を制しているので、法案のほとんどは委員会と本会議で採決され、成立することになります。しかし、霞ヶ関のお役所と、実際に法律が施行されて影響を受ける現場では温度差があります。

　例えば、任期中に成立した「医療制度改革法案」や「障害者自立支援法案」がこうした温度差があるように感じました。私は同法案について、現場に丹念に足を運んだ上で、大臣に質疑しました。法案の趣旨は理解できても、皆さんの声を届け、自分の質問によって言質を取り、制度をしっかりと適正に運用してもらわなくてはならないと思ったからです。

　「障害者自立支援法案」では、知的障害者の通所施設、小規模作業所、授産施設、特例子会社など障害者施設や会社を視察し、障害者本人や家族、施設長や支えるスタッフ、ボランティアの皆さんと意見交換しました。特例子会社に赴き、障害者の方々が誇りを持っていきいきと働く様子を見てきました。この法案を成立させる前に、全国の方々から私のところにも１０００通以上手紙やＦＡＸが届き、すべてに目を通させて頂きました。時には障害者の方たちを事務所にお招きし意見交換会を開きましたが、事務所に入りきらない方たちが大勢お越し頂きました。
「医療制度改革法案」の時も同じでした。医療現場や看護の現場をこの目で見て頻繁にざっくばらな意見交換会を開きました。

　皆さんがおっしゃっていた言葉を鮮明に思い出します。「今までこうして私たちの声を聞いて下さる議員さんはいなかった」と。皆さんと触れ合って、現場の皆さんのご意見を聞いてこそ生きた法律ができるのだと確信しています。

　今でも街頭では、耳の不自由な方が手話で「がんばって」と励まして下さいます。地元の障害者支援施設に通う男子は、「林じゅんさんおはようございます。また遊びに来て下さい」と、丁寧に挨拶を交わして下さいます。
　この4年間、貫いた「現場主義」その理念は、きっと間違っていなかったと信じています。そしてこれからも皆様の声を国政に反映する橋渡しの役を務めたいと思っています。

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