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【社民党の黄昏】

 「それほど大きく取り上げるべきニュースだろうか」。辻本清美前国交副大臣の社民党離脱に関する報道のされ方に対する所感である。
 最近、全般的に大きなニュースがないことが原因だろう。辻本氏が離党することは勝手であるが、けじめをつけずに次々と進んでいく姿勢に違和感がある。自分の次の選挙に有利だか不利だか、あるいは福島党首との見解の相違なのか、離党の理由も不可解だ。
 辻本氏は秘書給与流用容疑で逮捕され、平成14年に有罪判決を受けた。昨年、民主党政権で副大臣として政府の役職に就いたが、現職代議士時代の権力犯罪(収賄、買収など)で有罪判決を受けた議員が政府高官に就任するケースとしては、佐藤孝行氏と全く同じである。佐藤孝行氏は平成9年に総務庁長官に就任するが、ロッキード事件で有罪判決を受けたにもかかわらず入閣したことで批判を受け、わずか12日間で辞任した。自民党政権下でも、有罪判決を受けた議員は入閣させず、代わりに党の役職には就けるという暗黙の一定のルールがあったが、その不文律に触れたから当時は佐藤氏の入閣に批判的な報道が多かった。
 しかし、昨年に政権交代したばかりの御祝儀的な雰囲気も手伝っただろうが、辻本氏の副大臣就任をこうした視点から取り上げるジャーナリズムはほとんどなかったように思う。「当選すればみそぎは終わった」というのでは従前の古い政治家の体質と変わらず、辻本氏に金権体質や政治倫理を批判する資格はない。
 もっとも、社民党そのものにも政治倫理を批判する資格はない。2年前、あるパーティーで土井たか子元衆議院議長と会った。その元秘書で辻本氏へ秘書給与流用を指南したとされ、詐欺で逮捕・有罪判決を受けた後藤氏とも会った。後藤氏は当時の社会党の秘書団の中で、絶大な発言力があったという。私が後藤氏に「テレビでもよくお見かけしました」と挨拶すると、恥ずかしそうにしていたが、こうした「恥じらい」の気持ちこそ必要なのではないか。批判する立場の人が、心にやましい気持ちがあって声を挙げていることが周囲に悟られれば、途端に説得力がなくなる。これが社民党凋落の大きな原因だ。
 「辻本氏は平成17年の政界復帰から明らかに態度が違った」とある先輩代議士。私も議員会館のエレベーターで会えば必ず辻本氏から挨拶され、礼儀正しさに意外な感じを覚えた。現職時代、国会(憲法調査会特別委員会)で辻本氏と討論したこともあった。「国民投票法案」の制定に向け、党派を超えて論戦していたのだが、辻本氏は護憲の立場から淡々と発言していた。「ソーリ、ソーリ」と詰め寄ったような従来の激しくて派手なパフォーマンスは全く封印されたのが印象的だった。
 しかし、イデオロギー対立が本当になくなったかというと、さらに深刻になったと言える。日本社会党の支持母体は、民主党に移行した。その結果、日教組や自治労などは、元来の反日体質や社会主義体質をさらに隠しやすくなったし、政権交代した今となっては政策実現の権力さえ持つようになった。「在日外国人参政権」や「夫婦別姓」、「国立追悼施設」のように反日イデオローグに裏打ちされた政策は、推進しやすくなった。辻本氏が民主党に入れば、社民党融解とともに、深刻な社会主義勢力が潜りこんで政権に影響力を持つこととなる。野党は参院で与党を過半数割れに追い込んだものの、実際は比例票において民主党の得票は第一党であり、国民はまだ民主党に期待を託した形となる。
 保守勢力が日本を守らなくてはならない責任は、今まで以上に重いものになった。


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【保守勢力の課題】

 先日、参議院選挙が終わった後、安倍元総理の議員会館を訪れ、今後の政局や選挙結果について意見交換した。私が「保守政党が期待以上に伸びなかったし、本当の保守思想を持った有力な議員の当選は、残念ながら多くなかったですね」と切り出すと、「全くその通りだ。早期解散に追い込み、君らのような保守の若手政治家が早く国政に復帰しないと日本はダメになる。今回の選挙でも表面的なことばかり取り上げられたが、憲法や防衛、教育、財政の本質論といった日本の根幹となる問題は先送りされているし、もっと掘り下げなくてはならない」と応えていただいた。
 一方、今回の参院選で自民党から見事当選を果たした宇都隆史氏(比例区)、熊谷大氏(宮城県選挙区)の2人が、「伝統と創造の会」の総会にも出席し、芯のある保守思想を持った若手政治家であることも元総理に付け加えた。2人とも30代半ばで私よりも2歳若い。保守派論客で先輩の西田昌司参議院議員とともに、国会論戦を賑やかにしてくれそうで楽しみにしている。
 参議院選挙の期間中、私たちの自民党内保守派グループ「創生日本」(会長・安倍晋三元総理)と平沼赳夫代表の「たちあがれ日本」、山田宏代表の「創新党」は、3陣営が話し合い、一緒に街宣車に乗って演説したり、有志の方たちに共通のビラを配布いただいたり、連携を強化していた。しかし、「たちあがれ」は選挙区0比例区1、「創新党」は選挙区、比例区ともに0という厳しい選挙結果だった。思想的に共感するところも多い山田宏氏の落選も残念だった。任期半ばで首長職を投げ出した形となる批判もあったと言われるが、杉並区では当選圏内の得票率だし、それよりもほとんどの報道機関が、政党要件を満たさない政治団体について、「諸派」として扱ったことも議席争いに食い込めなかった要因だろう。
 今回、当選したのは片山虎之助氏ただ一人。片山氏は年齢も74歳と高齢だし、私の4年間の議員在職中、自民党内の靖国議連や国籍議連、改憲議連など保守派の会合では一回もお見かけしなかった。しかし、保守政党を代表して当選したのだから、総務大臣まで経験した大所高所の立場で、保守派の重鎮として今後活躍していただきたいと思っている。
 舛添代表の「新党改革」も比例区で1議席獲得し、ここも元職が当選。純粋な新人で保守派の議員は、自民党以外は1人も当選しなかった。舛添代表は4月時点で世論調査の総理にしたい人ナンバー1から、参院選後は3位に転落した。思想的には保守ではなく、むしろ現実主義者である。自民党の会合でも「党名変更」を主張したり、憲法改正案も「国防軍から自衛軍」へと修正してしまうあたりは現実主義者だろうが、厚生労働施策はじめ物事の理解が恐ろしく早く、発信力のある政治家として今の自民党にとって貴重な存在だった。自民党を出たことで今後政治家としての可能性が狭まるならば、やはり政界全体にとっては人材の損失で、自民党は中川昭一氏に続き、有為な総理候補を失ったことになる。
 一方、民主党の批判票を集めた「みんなの党」は10議席獲得とかなりの躍進を果たしたが、思想的にリベラルの人が多い。「当選すれば保守もリベラルも関係ない」という人も多いだろうが、日本の今後を考えるならば、国家百年の計というべき骨太の政策を議論してもらいたい。
 今後の課題は「憲法改正や安全保障、教育、歴史認識、財政、社会保障といった国論を二分する問題を国民全体で共有することができるのか」ということだ。一部の保守派だけの議論に留まらず、国民全体で共有すべきレベルに高めることができるかだ。

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【自民党で2人の若手保守派議員が誕生】

 民主党が過半数割れしたことで、日本の国家を解体するような法案を自由に通すことができなくなったことは意義深い。日教組を牛耳る山梨県選挙区の民主党参院会長、輿石東氏。夫婦別姓を推進して家族制度の破壊を推進する法務大臣、神奈川選挙区の千葉景子氏。いずれも左派の代表格で、国家解体につながる社会主義思想の色濃い体現者である。結果、千葉氏は落選。輿石氏は自民党候補に約4000票差まで追撃されるが、辛くも逃げ切った。社民党も共産党も現有議席を減らした。
 だからといって、左派が凋落傾向にあるわけでは決してない。有力組合から応援された民主党候補は1人を除いて全員が当選した。労働組合は旧総評系(日教組、自治労、国労、全逓など)と旧同盟系(私鉄労連、自動車労連など)も力を見せつけた。特に旧総評系は左派を全面に出すと、最近は国民の支持が得られにくい傾向にあるのを分かっているのか、与党である民主党の金看板の下、組織力を着実に維持している。
 一方、保守派にとっても考えさせられる選挙結果だったろう。自民党は1人区の選挙区で議席を増やしたが、比例区は全体で12議席と前回よりさらに落ち込んだ。再選した山谷氏には今まで以上に活躍を期待したい。特筆すべきは宇都氏(比例区、航空自衛隊出身)、熊谷氏(公募、宮城県選挙区)の若い2人の新人議員が誕生したことである。2人とも松下政経塾出身で、山梨で惜敗した宮川氏とともに保守派として連携していたらしい。2人とは「伝統と創造の会」の総会が行われた靖国会館で今年春に初めて会ったが、思想的に筋の通った清潔感あふれる礼儀正しい好青年だ。その時、鰻を食べながら保守派の色々なテーマについて懇談した。彼らには、西田氏を筆頭に参議院の保守派の論客として頑張ってもらいたい。ネットでファンも多い新人の三橋氏や、現職の秋元氏は涙を飲んだ。
 また、「たちあがれ日本」や「創新党」は残念だった。選挙区では議席争いに絡む戦いをするには力不足だった。たちあがれがようやく比例区で100万票を超えたところで、元職の片山虎之助氏ただ一人が当選した。両党の綱領や思想はほとんど同じだが、肝心の候補者が保守派でない人も多く擁立してしまったことや、時間がなかったことが、有権者の支持が広がらなかった一因であろう。私はこの結果について、事前の世論調査である程度分かっていたこととはいえ、残念な気持ちだ。
 というのは、保守派の民間人の方々が最近、かなり活発に活動していたからだ。ネットを使いこなして仲間と情報を共有し、有志でビラを配ったり、デモ行進を行うほど熱心だ。昨年末の当時の小沢民主党幹事長がその剛腕ぶりを発揮して外国人参政権の法案を通そうとしていた時、多くの民間人有志が立ち上がった。自民党の従来の支持者から、すそ野が広がったと期待していたが、少なくとも比例区でみんなの党や公明党規模の500万票~1000万票クラスにするためには、同志の連携を今後はさらに強固にしなくてはならないということだろう。
 保守思想を通じ、私も加入している自民党の「創生日本」(会長・安倍元総理)、「たちあがれ日本」と、そして「創新党」の3派は連携を模索し、街頭活動なども一緒にやってきた。3派は連携を維持しつつ、今回の選挙結果を十分に分析し、有志の人々とともに日本を解体させるような法案を食い止めなければならない。課題は山積している。

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【行き詰ったポピュリズム】

 開票結果が出た。民主党が参院で過半数割れし、自民党が改選第一党になったことはマスコミにとってニュースだろうが、もっと政治そのもの本質が問われるべきである。消費税を巡る総理の発言や、タレント候補の喜怒哀楽は本質ではない。テレビも新聞もある意味必要なことは伝えているのだが、一方で、大切なことにもかかわらず、取り上げようとしないのは大きな違和感がある。本質論をもっと掘り下げるべきだ。
 今回の参院選前に、ネット選挙を解禁する公選法改正案も見送られた。昭和30年代に作られた公選法は、現代の時代にそぐわない部分もあり、今こそ抜本改正が必要ではないか。例えば、現行法でも有権者に湯茶(それにお茶受け)を出すことは合法だが、サイダーやコーヒー、ケーキの提供は買収に問われる可能性があるというのは、時代錯誤も甚だしいのではないか。戸別訪問も禁止されている。また、インターネットもこの10数年で常識となった。インターネット選挙は、本人のなり済ましなど悪意の使用を防ぐことさえできれば、今すぐにでも解禁すべきだろう。6月24日の公示以降、HPで選挙運動の情報を更新することは望ましくないとされているゆえ、私を含めて多くの政治家が直接選挙に関わるような更新をほとんどしていなかった(できなかった)。情報公開という点では、民主党政権が真っ先に手をつけるべき課題だろう。
 それはさておき、今回の参院選において、消費税増税が一大争点となった。増税10%が菅民主党失速の原因となったという報道があるが、私はそうは思わない。菅総理は鳩山政権の財務大臣であり、その間に消費税の発言は全くなかった。その菅総理が消費税について、何ら信念も持ち合わせず、選挙で有利だろうという魂胆で「消費税10%をひとつの考えとして議論する」という発言した結果、思ったよりも国民やジャーナリズムの反発が強く、ポピュリズムに流されてブレたというのが真相だろう。
 特に年収が一定以下の世帯には「消費税を還付します」という発想は、噴飯もののポピュリズムだ。領収書を添付し、書類を出せば還付されるのだろうが、悪用も可能だ。例えば、領収書を拾うなりしてためて、ホームレスなど条件が合う人たちに手続きを代行させれば、不正請求できる。その結果、スーパーやガソリンスタンドは領収書の争奪戦になり、領収書は即金券となる。年収200万円なり、400万円という上限を区切ったとしても、「給与所得は安いが、競馬で臨時収入が入った」と弁明すれば、収入をはるかに上回る多額の還付を受けることも理論上可能だ。また、還付して不足した税収分はどうするのか、税負担の公平性の問題もある。さらに、還付手続きは恐ろしく煩雑化するだろうし、前述のような不正請求にどのように対処するかなど何も決めず、菅総理は増税だけ打ち出した。そうした芯のなさを見透かされたのだろう。
 「日本をどのような国家にするのか」。そうした議論がなされていないうちは、誰が総理になっても同じようなポピュリズムの繰り返しだ。それが単なる消費税率の上げ下げという矮小化した議論にすり替わっている。年金の水準や、医療の質について、どのレベルを国民が求めているか、負担はどのくらいまで耐えられるのかといった議論は不十分である。
 「民主党がどの党と連立するか、国会運営をどのようにパーシャルでやるか」など政局も大事だろうが、責任政党は社会保障と税制の抜本改革をきちんと提示し、国民を説得する姿勢が必要だ。
 選挙結果については明日以降に論評することとする。

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【タブーに挑戦?】

 明日から参院選がスタートする。紆余曲折あったが、いよいよ公示日を迎えるに至った。選挙区支部長としての準備は忙しい。公示日から選挙区内のポスターは一斉に貼り出しと貼り替えが必要だ。また、事前準備としては選挙ハガキの宛名を印刷したり、機関紙をポスティングしたり、決起大会はじめ集会でも動員をかけなくてはならない。さらに、期間中は事務所から公認候補の支持を訴える電話かけのボランティアの方々にもご協力を願わなくてはならない。
 私を含めて惜敗した自民党県連所属の前職らでチームも作り、神奈川県内各地で街頭演説を開催しながら、候補者を盛り立てることになった。支える立場としても総力戦となってくる。そうした中、選挙区の公認候補予定者、小泉あきお参議院議員からも「よろしくお願いします」と直接連絡があった。候補者は連日飛び回って忙しく、相当疲労もたまっているだろうが、その細やかな気配りにわが身を振り返る。
 さて、昨日の党首討論は、菅総理が受身で面白みに欠けたとメディアは報じているが、消費税について与野党巻き込んだ議論がなされたことに意味があると思う。当然、議論は時間が少なくて不十分だが、菅総理がはっきりと消費税増税に踏み込んだ発言をしたことは評価したい。歴代内閣が避けてきたタブーにあえて踏み込んだのだ。
 タブーといえば、菅総理はぶら下がり取材も拒否した。官邸記者クラブは抗議したというが、「国民の知る権利のためなら、総理は何でも取材に応じなくてはならない」という報道陣の考え方自体、改める良い機会だ。ぶら下がり取材も、正式な記者会見も、総理の発言として重みは同じだ。総理の失言や発言の整合性を問うだけの取材になるならば、考え直すべきだろう。民放キー局は総理番の政治部記者に新入社員を担当させている。そのことが果たして十分に国民の知る権利に応えられるだろうか。
 リーダーはタブーに挑戦し、時には国民に対し口に苦いことを言うこと、そして説得することも必要だ。もっとも、今回の消費税増税の論議は、菅総理の所信表明演説でも触れられていないから、差別化したい自民党としては困るかもしれない。しかし、争点はまだまだある。自民党はじめ野党は堂々と主張し、参院選を戦えばいいだろう。
 まず、民主党自体の体質だ。小林千代美氏はようやく議員辞職したが、責任を取らない体質はまだ色濃く残る。逮捕・起訴された石川議員は議員辞職する必要がないのか。ほかにも、荒井聡大臣の事務所費問題はどうなったのか。領収書の問題も、民主党内で調べるとかでうやむやになってしまった。マスコミもこれ以上追及しないことに味をしめたのか、噂が収まるのを逃げ切るつもりか分からないが実に姑息だ。自民党政権下では、この問題で安倍内閣の佐田大臣はじめ何人の大臣が引責辞任している。けじめがないということだ。小沢問題も総理が代われば幕引きかというと、そんなに甘くはないだろう。
 さらに、社会主義的体質は鳩山総理から菅総理に引き継がれ、ある意味もっと深刻なものになった。鳩山氏は空想主義で出来ないことでも約束してしまう無責任さがあったが、菅氏はリアリストな面と国民の受けを計算しながら言動を使い分ける。菅氏は一見、穏健社会民主主義のような仮面をかぶっているが、日教組や自治労はじめ支援団体とのつながりは全く変わらず、そして社会主義的体質は陰に隠れるようになった。彼らにとって隠れ蓑として民主党は絶好の場所だろう。
 そして、菅総理自身の市民活動家としての政治経歴や、拉致実行犯の釈放に安易に署名した政治姿勢、また、無自覚なイデオロギーは(分かっていたことだが)この国を誤った方向に導く可能性がある。イデオロギーで言うと、菅総理は在職中、靖国神社に参拝しないという。理由は「A級戦犯を合祀しているから」だという。事実は、東京裁判で戦犯とされた人たちが、戦後3回にわたる国会の決議で恩赦となっているから、戦争指導者は存在してもいわゆる戦犯は存在しない。当時の社会党も含め国権の最高機関が決議したことだ。靖国神社のA級戦犯合祀を巡る問題は昭和50年代に急浮上してきたものだということも認識する必要がある。国内の主権に関する問題と、国際問題を履き違えている。菅総理自身の勉強不足(あるいは無自覚か確信犯か?)も甚だしいが、実際、マスコミに籍を置く記者やディレクターの大多数がこうした意見を何も疑問を持たずに聞き流していると思われることも問題だ。まあ、菅総理に歴史観を説くことが無意味かも知れない。
 とりあえず、菅民主党は内閣・政党支持率がV字回復したことに乗じ、参院選を勝ち抜きたい。消費税増税で自民党との争点を隠し、子ども手当断念も早めに宣言した上で政権担当能力をアピールしながら、ほかは全て無難な主張を繰り返すことで選挙をやりたいわけだ。
 政変の歴史は過渡期。参院選をはさんで、政局は本当に何があるか分からない。私たちはまず目の前の参院選の支援に全力を挙げることだ。

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【文革と同じ体質ではないか】

 菅総理いわく「日本の技術力の高さを世界に強くアピールした」。惑星探査機「はやぶさ」の帰還で、総理自ら川口教授にわざわざ電話したという。麻生政権時代に17億円あった予算を、事業時分けで3000万円まで削減した政権が語る資格もないだろう。3000万円で何をせよというのだ。福山官房副長官はこの功績で予算増額を検討するというが、「今さら何を言うのか」と怒りがこみ上げてくる。文革では中国国内の寺や仏像など歴史的文化財が赤衛兵らにより破壊されたが、終わるや否や修復された。この一件で民主党政権の迷走ぶりと体質が浮き出ている。文化や科学技術の発展には、短期的にムダに思えても、継続的な予算が必要なのだ。なぜ歴史に学ばないのか。
 一方、国会の会期は延長されず、6月24日公示、7月11日投票の日程で参院選が確定した。代わりに郵政改悪法案は通常国会で成立させず、亀井大臣が辞任するに至った。しかし、国民新党は同法案成立までは少なくとも連立離脱は出来ない。自見幹事長が後を引き継ぐ。さらに自民党時代から郵政団体から全面支援を受けていた長谷川参議院議員。担当政務官を務める郵便局関係団体は、国民新党の中心的な集票、集金マシンとなっており、国民新党が政権にいる限り、政権にいること自体が大きな求心力を持つからだ。昨日付の産経新聞によると、国民新党は郵便局関係から党員21万4000人を登録し、所属議員9人の小政党ながら3年で8億円余もの献金を受領するといい、そうしたお家事情があるのだ。だから、亀井大臣が辞任したことは、それほど天地が変わるようなニュースではない。ただ、外国人参政権の法案については、閣内からしっかりと「反対」のメッセージを出し、(たとえ、それが選挙目当ての党利党略だとしても)良識を示した。
 菅政権は表紙が交替し、内閣・政党ともに支持率のV字回復を果たした。谷垣総裁やみんなの党の渡辺代表が挑発するが、菅総理はお得意の弁舌でかなり強気の答弁に出ている。鳩山政権の凋落で一度は地獄を見た民主党は、想像以上に順風の船出に対し、早く選挙をしたいという思惑があるだろう。いずれにしても、全ては参院選の結果次第だ。谷垣総裁は参院選の目標を記者に問われ、「40台ですか?」という質問を肯定するニュアンスを示したことから「議席獲得の目標は40台」と記事にされてしまったらしいが、単独過半数を取れなければ総裁を辞任するくらいの不退転の気持ちで臨んでほしい。
 一昨日、小泉元総理と地元の会社の創立50周年のパーティーで久々にお会いした。「選挙区も大変だろうけど、今の時期を肥やしとして頑張ってほしい」と激励された。政局の話にはあえて触れにくい雰囲気だったが、6年前、小泉総理は参院選を仕切った責任者だ。結果として確かに自民党は単独過半数を維持できたが、国民的人気のある小泉総理・安倍幹事長と二枚看板で全国行脚しても、岡田代表率いる民主党50議席に対し、49議席獲得に留まった。参院選は与党には難しい選挙なのか、あるいは当時の自民党自体がそろそろ飽きられていたのだろうか。今後の政局と、国民がどちらを向くか注目される。

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【歴史から学ぶ菅内閣の見方】

 今朝は鎌倉駅で街頭演説。参院選を前に、神奈川選挙区で公認された現職の小泉あきお参議院議員を地元神奈川県第4区で応援すべく、地元の自民党鎌倉支部の支部長を務める中村省司県議や中沢かつゆき市議、渡辺昌一郎市議、そしてボランティアの皆さんたちとチラシ自由民主の号外を配布した。新総理が誕生した直後とあってか露骨に自民党を嫌う通勤の方も見られたが、逆に民主党政権に懐疑的な人もおり、そうした人々から多くの励ましを受け、元気になった。今週は10日に終日、街頭宣伝車で広報活動し、13日夕方は大船駅で街頭演説を開催する予定で、勢いをもって参院選に突入したい。
 本日誕生した菅内閣。選挙対策が目的なのは当然の見方としても、要は何をやるかだ。組閣までに時間の余裕があったせいか、総理の官邸に入る表情や記者会見の様子を見て、政権を担う準備と心構えはできているように思えた。浮かれた様子は全くないし、会見でも極端なリップサービス発言はしない。過去の内閣の成功や失敗を思い浮かべながら、数日間熟慮したのだろう。菅民主党が自民党にとってあるいは手ごわい相手になろうという反面、過去を考えれば一角から堤防が決壊する危険性もはらんでいる。
 閣僚をほとんど変えないのは、昭和32年に岸内閣が石橋内閣の総辞職を受けて引き継いだ時と同じだ。岸内閣はその後の総選挙に勝利し、初めて自前の内閣の布陣をひき、安保騒動で安保改定成立と引き換えに退陣するまで約3年半政権を率いた。唯一の目玉として仕分けで注目を集めた蓮舫参議院議員を入閣させたのは、同じく発足時に財界から藤山愛一郎氏を外相に起用した岸内閣を意識してのことか。岸総理と菅総理を比べるなら、考え方やイデオロギーも政治的力量も全てレベルが違うと言えるだろうが、過去の総理で立派な功績を残したリーダーに学んでいるのなら、その姿勢は評価できる。菅総理が官邸に初めて入る表情はとても固かった。小泉総理が自民党総裁になる前日、その表情は恐ろしい般若のようだったという。一方、かつては本会議場にて笑顔で手を振る総理(自民党内閣で!)もいたと聞いているが、菅総理も国難ひしめくこんな時に厳しい表情でいるのは当然だ。
 また、「奇兵隊内閣」と称したのは、中曽根政権の「仕事師内閣」になぞらえているのか。菅総理は官邸人事について記者から質問された際、後藤田正晴元官房長官を引き合いに出し、仙谷官房長官について「煙たくても力ある人に官房長官になってもらうことが官邸強化の一歩だ」と答えている。2人の官房長官を比較するのは、補佐能力や調整能力、情報収集能力一つとっても失礼なくらいだが、現代の政界にはそれくらい人材がいないということだろう。はるかに及ばないだろうが、官邸は危機管理に力を入れてもらいたいものだ。
 それから、菅総理は「総理になれば個人の時間は取れないが、これこそが修行の場である」と話していたが、これもまた、総理時代は一切ゴルフをしなかったという公私を分けた福田赳夫総理を意識しているのかもしれない。あるいは、短期内閣と言われながらも組閣から即日、総理官邸に夫婦で引っ越した中曽根総理を見習っているのか。総理には公私の区別はほとんどないのだ。
 菅総理はこうした意味で、過去の総理を振り返り、歴史に学ぼうと決意を固めてきたのかと考えられる。新政権は当面、参院選に傾注するだろうが、お手並み拝見といえる。
 記者会見で「この20年、税金が下げられないから借金し、効果が薄い公共事業に注ぎこんできた」と批判した上で、社会保障についてスウェーデンを引き合いに出し、雇用や景気が回復すると持論を展開していたが、この問題は後日に譲ることとする。こうした社会保障や財政のビジョンが党内のコンセンサスを得て政策として完結した上、官僚の協力をあおぎ、国民を説得し、成果を残すことができるなら、大変な功績となるだろう。ただ、菅総理は攻めの政治家だ。時の政権を批判、非難するのは得意だが、政権与党として多くの人々を動かし、決断して実行するのは並大抵の所業ではない。

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【菅政権の余命】

 新政権が誕生し、菅直人氏が総理に選出された。私は今日、自民党横浜市連の大会に出席したが、まさか鳩山総理から菅総理になる日だとは数ヶ月前に誰が予想できたろう。週明けに発足する組閣、党人事以外に、新政権になって変化することは多くある。まずは参院選の投票日。一時は7月11日投票でほぼ確定していたが、状況次第で25日という線も出てきた。
 また、世論調査による内閣支持率、政党支持率も上昇するだろう。緊急調査では鳩山総理、小沢幹事長の2トップが辞任することで、20%から10ポイント近く政党支持率も上がったことから、週明けの調査の数字は与野党ともに注視することだろう。想像以上に内閣、政党支持率が共に高く、参院の一人区でも互角以上に勝負できるとなれば、衆参同日選挙を仕掛ける可能性もないとはいえない。
 しかし、私はそこまでダイナミックに政局を動かす力があるのは小沢幹事長だけだと見ている。岡田氏や枝野氏、前原氏では選挙に向けたサポートすらできない。菅総理も、参院選の詳細な状況と、衆院300小選挙区の状況を完全に把握した上で解散までやる覚悟があるかということだ。今晩までに見えてきた組閣や党人事の一端からしても、新政権は小沢幹事長の影響力を殊更に排除しようとする姿勢が見え隠れしている。本当にそうならば、新政権は当面厳しい党運営を迫られるだろうが、そのうち党内基盤が脆くなり、政局運営が行き詰れば、やはり「小沢頼み」に戻るのではないか。
 一方、検察審査会の結論は7月中に出るとみられる。25日に投票日を設定した場合、選挙期間中に小沢氏が強制起訴されるかも知れない。11日に投票日を当初決めたのは、強制起訴の打撃を最小限に抑えることも理由の一つだろう。菅総理が投票日をあえて延ばすのは、選挙期間中の強制起訴に小沢氏を落とし入れ、小沢氏の影響力を削いだ上に、あらかじめポストに就けないことで党への逆風も最小限に食い止める算段かも知れないが、そんなに思い通りに政局も選挙戦も進むだろうか。
 さらに、菅総理を考察する。まず論客なことは認めざるを得ない。記者会見もそつないし、弁は立つ。クエスチョンタイムは得意分野だろう。谷垣総裁は、焦点を絞って論戦しないとはぐらかされてしまうおそれがある。舛添代表との論戦は面白そうだ。一方、菅総理は攻めには強いがワキも甘い典型的野党タイプの政治家だ。「未納三兄弟」と閣僚の年金未納を批判したにもかかわらず、自身にも未納が発覚した。北朝鮮工作員シンガンスの釈放にも署名した過去もある。女性キャスターとの不倫問題が疑惑された時も、奥さんに「ワキが甘いからこうなるのよ」と記者会見でフォローされ、命取りのスキャンダルとはならなかった。ただ、そうした全ての行為はあまりにもお粗末すぎるし、無自覚で売国的な言動を発してしまうのが最大の問題だ。
 さらに、後輩の面倒を見るといった評判も聞かないから、党内基盤も小さいのではないか。2003年に総選挙を戦った経験はあるが、当時の小泉総理の方が国民的人気も政局観も選挙も数段格が上だった。もし、参院選を菅総理が小沢氏なしで乗り切れるなら、自民党ほか野党があまりにもだらしないという証である。
 菅総理は霞が関との関係も再構築することになる。1月の予算委員会でも、自民党の林参院議員から「消費性向」(可処分所得のうち、消費に回す割合)や「乗数効果」(財政支出がどのくらい景気を刺激するか)について聞かれ、ほとんど答弁できず、恥をかいた。それから、懲りたのか答弁書をしっかり読むようになったが、さきがけ時代に厚生大臣を務めていた時のように、カイワレを食べるパフォーマンスだけでこの難局は乗り切れないし、何より経済について、勉強不足である。いたずらに官僚叩きに走るより、官僚からもっと勉強し、政策と予算、人事のツボを抑え、使いこなせるようになるべきではないか。官僚は政治家より数段政策に詳しい。また、ある部分政治家を無能扱いし、自分が全て政策をつくっているような気になっている官僚も確かにいるが、役割が違うのだから、言いなりにはならないようにしながら、彼らの可能性を引き出すのが有能な政治家と言えよう。
 最大の焦点は、菅総理が日頃口にする「消費税増税」だ。私も将来的にまず10%以上に引き上げ、社会保障の目的税にすることは元より賛成だ。自民党もマニフェストに明記することを決めた。しかし、現在これだけのデフレギャップがある景気で、すぐに引き上げるのは、必ず消費を冷え込ませる結果を生むだろう。そこで菅総理も肩入れしている社会保障を拡充させ、雇用を増やし、需要を増やすという構想があるが、私はかなり懐疑的だ。社会保障は民間だけで成り立っているものではない。
 大ざっぱな数字であるが、社会保障費は約90兆円。厚生労働予算は約20兆円。医療費は32兆円で毎年1兆円ずつ増えていく。税金で不足した分は、保険料と自己負担でまかなう。どっちにしても国民の負担に跳ね返る。例えば、健康保険証は大企業の健保組合から国保に回す構造はなくならないし、いずれ限界が来る。与党になったのだから、後期高齢者医療制度を、単に「姥捨て山だ」と時の政権を批判すれば良い時代は終わった。社会保障産業を伸ばして社会保障費全体を増大させれば、必然的に国民の負担も重くなる。そうなっても経済成長率、あるいは税収のほうが上回るという計算が成り立てば、社会保障が確実に景気を押し上げるのだが、厚生労働関係を専門として4年間勉強した私には、どうシミュレーションしても困難だと思う。
 いずれにしても、選挙管理内閣の性格を持ってスタートした菅内閣。その複雑な舵取りをするには、どれだけ適材適所に人材を配置できるかによる。内閣の余命はそれで決まる。

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【日本の総理はなぜ短命か?】

 ついに鳩山総理が辞任を表明した。総理は記者会見で、自身の政治資金問題や普天間基地問題の対応による社民党連立離脱の責任にふれた上で「小沢幹事長にも身をひいてもらいたい。小林議員も責めを負ってもらいたい」とそれぞれの幹事長辞任と議員辞職を要求した。しかし結局、総理大臣が毎年変わる不安定な政治状況は変わらず、国民は政権交代した意味をますます見いだしにくくなるだろう。と同時に、政権交代の意思表示したのも国民であり、「どうせ出来ないだろうけど、一回くらいは任せてみよう」と民主党に投じてしまった「一票の重み」をかみしめなくてはならない。
 総理を続ける条件について、私の個人的意見だが、いつも6点を挙げている。なぜなら、有権者から「何故、日本の総理は大統領に比べて短命なの?」ときかれるからだ。つまり、総理を続けるには①カネ②女③病気④党内選挙(党内基盤)⑤国内選挙⑥支持率-をクリヤーしなくてはならない。しかし、かなり努力したとしても、大体この6点のいずれかに足を取られてしまう。この点で、5年半も続けられた小泉元総理の在職期間は驚異的だろう。40%以上の内閣支持率を保ちながら世論を背景に党内基盤を抑え、衆参計4回の国政選挙を勝ち抜いたのだから、並大抵ではない。7年9カ月の不倒記録を持つ佐藤内閣も、自民党絶対優位時代と高度成長の好景気に支えられたほか、河野一郎農相といったライバル達が次々と病で倒れたからだ。
 鳩山総理は①と④、⑥が当てはまる。①なら田中、竹下総理など、②なら宇野総理など、③なら石橋総理、池田総理、小渕総理、安倍総理など、④なら吉田総理、佐藤総理、三木総理、福田(赳夫)総理、大平総理、鈴木総理、海部総理、細川総理、羽田総理、村山総理など、⑤なら宇野総理、橋本総理、安倍総理、麻生総理など、⑥なら岸総理、森総理、福田(康夫)総理など、である。すんなり総理大臣職を退陣できたのは、鳩山(一郎)総理、中曽根総理、小泉総理くらいではないか。
 昨晩も私は仲のよい記者や同僚議員、有識者など友人と情報交換しており、辞任は不可避との見方が圧倒的だったが、そのタイミングと次の総理の顔、そして参院選の結果、参院選後の政治情勢を話題にしていた。党内の参議院のトップ2は日教組と自治労から出ており、小沢幹事長が内閣総辞職に反対しない情勢だ。その結果、党内の「やめろコール」も勢いを増し、鳩山総理も行き場がなくなったというのが実情だ。一方、改選を控えた民主党参議院議員は正直「ホッとしている」ことだろう。
 鳩山総理は在職中にどんな成果を残すことができたのか?会見で「もう一度クリーンな民主党に戻そうではありませんか。東アジア共同体や地域主権、官僚主導から民間主導へ変えようではありませんか」と述べたが、あまりに虚しすぎる。昨年の衆院選前に言うなら理解できるが、約9カ月の在職期間にほとんど着手さえできなかった人が言う資格を持とうか。これまでの自民党政権下の全ての総理の辞任会見では、内閣でやり残した仕事に対する執着というか、プライドが感じられた。鳩山総理には全く感じられなかったが、それは正に為政者たる資格を欠くということだ。
 9月に政権交代した時に、バラ色の政治が始まるかのごとき狂喜乱舞した評論家、コメンテーターやマスコミ関係者も反省してほしい。確かに閉塞感をぬぐい切れず、見切りをつけられた自民党政権にも多分に責任がある。しかし、評論家たちはあまりに変わり身が早すぎないか。自分たちが発した言葉について、政治家のみに責任を押し付けるのではなく、自ら省みなくてはこの国の政治は成熟しない。
 これから、民主党は代表選挙になるが、次の総理の顔が誰になるかが焦点だ。菅直人氏や岡田克也氏、あるいは前原誠司氏、原口氏、枝野氏などそうした顔でいいのだろうか。私はあえて、民主党にとって最大の戦犯にして最大の功労者である小沢幹事長が全ての責任をとるという形でトップになるのもひとつのありかただと思う。海部総理、細川総理、羽田総理時代から続いたような、二重権力構造をやめ、一度彼自身が著書「日本改造計画」で記したような政策を実現したらどうだろう。そうすれば、憲法改正の問題や、消費税増税について、一貫した政治を掲げることができる。とはいえ、ここまで社会主義的に修正された民主党のマニフェストが一朝一夕に変わることも困難だろう。
 小沢幹事長は辞任したとしても、新しい内閣で選挙対策の実質上トップとして任命され、再び最高実力者として君臨するだろう。しかし、その後でも民主党内でイニシアチブを取ることができないとなれば、民主を分裂させる形で離党したり、新しい再編に向けた動きもないとは言えない。受け皿となるべき自民党も第三極も事態を注視し、本当の国民に期待される政治とは何か、真剣に考え、行動に移す必要がある。

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[予期できぬこと]

 社民党が連立を離脱した。外交・安保で政権の政策が一致しないのだから、当然の結末だ。しかし、社民党は今後、参院選での選挙協力は維持するが、内閣不信任案には同調するという全く不可解な対応をするらしい。川柳で表すなら「社民党いつまでたっても社会党」だろう。これを機会に党名を日本社会党に戻し、いっそのこと何でも反対の万年野党を貫くべきだ。
 ただ、社民党の立場からするともう限界だったし、スッキリしただろう。これ以上、普天間問題を容認すれば連立で埋没するし、存在意義がなくなる。「政権の中で福祉政策など実績をアピールするよりも、参院選を前に外交安保で社民党らしさを出した方が得策」との判断に傾いたのだろう。
 それにしても、今回の連立離脱騒動において、辻元清美氏の涙は不可解かつ不可思議だった。国土交通副大臣の辞任でなぜ泣くのだ。権力に対する未練の涙か?仕事半ばで辞める悔しさの涙か?お別れするセンチメンタルな涙か?福島氏も大臣辞任で涙していたが、意味不明だった。外国の政治家は人前で涙を見せないものだ。
 一方、鳩山内閣の支持率もマスコミ各紙で軒並み20%を切った。内閣支持率30%を切った政権の命脈は持って3カ月というのが永田町の常識だ。自民党と民主党の政党支持率もようやく逆転した。民主党政権もまた大きな岐路に立っている。
 これから予期できることは政治日程だ。北教組の不正献金事件の判決日は、会計責任者が6月9日、委員長代理が6月14日と続いている。有罪確定なら小林議員は連座制が適用され失職する。6月16日は通常国会が閉会し、いよいよ6月24日公示の日程で7月11日投開票の参院選に突入する。7月下旬ごろには、小沢氏を「不起訴」とした検察の処分に対する検察審査会の判断が決定する。
 予期できぬことも多く存在する。やはり、鳩山総理、小沢幹事長の辞任のタイミングだ。今夜時点では「続投」としているが、参院選を考えると一寸先は闇と言える。
 民主党の国民からの期待が完全なる失望に変わったこの時期、自民党もチャンスを生かさなくてはならない。新党も反民主の立場から存在価値を新たに高め、無党派に売り込まなくてはならない。私の同僚だった元一回生議員も今度の参院選で立候補する。佐藤ゆかり氏、片山さつき氏らは自民党から立候補するが、小野次郎氏、清水氏はみんなの党、萩原氏は新党改革からそれぞれ比例全国区で立つ。佐賀選挙区から自民党公認で立候補する福岡高麿氏のように選挙区で挑戦する同期もいる。政党は変わったとしても、やはり同期のよしみで頑張り、再び国政で活躍してほしいと思う。
 私の地元、神奈川4区でも6月5日(土)14時~逗子商工会館会議室において、逗子葉山地区の決起大会を開催する。逗子葉山在住の方には一人でも多く来場し、訴えを聞き届けていただきたい。

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