まず始めに「外国人参政権」は違憲である。憲法１５条に「選挙権を有するのは日本国民である」とある。どんな拡大解釈をしようと、日本国民の定義は在日外国人まで広がらない。日頃、金科玉条のごとく憲法を守れと叫んでいる社民党党首の福島大臣ほか民主党の大多数の議員も、また、朝日新聞ほか一部のジャーナリズムも、違憲を承知で「外国人参政権」をなぜ推奨、推進しているのか。イデオローグの違いで護憲を使い分けるこの偽善性。彼らこそ護憲の意味を今こそかみしめる時だ。
そもそも、こんな問題が浮上するのは、日本人の「主権」意識の低さにある。「拉致問題」がなかなか進展しない原因はそこにある。それはかつての与党、自民党も主権を重んじただろうか。今はあまり使われなくなったが「威信」という言葉がある。わが国でも大日本帝国時代はしばしば使われた。ソマリア沖海賊や北朝鮮不審船の騒動、あるいは尖閣諸島問題、竹島問題などはかつての帝国海軍、連合艦隊が存在しえたならば、問題として扱われる問題ではない。「国家の威信」をかけて、帝国海軍が日本国民を絶対的な力で守ってきたからである。日本国も今、国家の「威信」をかけて、日本国民の「主権」を守るべきなのだ。翻って、参政権の行使も「主権者」が誰であるか考えれば、日本国民が対象となるのは当然である。本来ならば、論外であるはずの議論が、今度の通常国会で閣法として提出される事態は深刻であり、こうした国民運動が絶対的な意味を持つだろう。
国民の９割は反対している外国人参政権。確かに民主党や社民党にとって、在日外国人90万人近くが有権者になれば、多くの投票が見込めるのだから、選挙を考えればメリットがある。成立してからでは遅いのである。民主党の良識派の議員はいかなる見識だろうか。自民党保守派の現・前議員たち、民主党良識派の議員たち、そして国民運動と、三位一体となった取り組みをさらに拡大させなくてはならない。
朝日新聞の１１月２３日の社説は民主党や社民党よりもっと悪質だ。社説の中で「一定の要件を満たした外国人に参政権を与える国は40カ国以上になる」とあるが、極めて厳しい要件だったり、対象者が極めて限定されていることにふれていない。条件を満たした在韓日本人で参政権を持つ人は10人台であり、在日韓国人 40万人余に無条件で参政権を与えることと、同列に扱うことはトリックに近い論理である。また、「日本と国交のない国の在日外国人にまで参政権を与えよ」と提唱しているが、北朝鮮の工作員にも参政権を与えることにもつながり、朝日の論説委員はじめ社全体は、どれだけ自分たちが末恐ろしい議論をしているか自覚症状がないのか。
「人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる」とあるが、どこの国の新聞か分からない。「ちょうにち新聞」か「反日新聞」としか言いようがない。私もかつては新聞記者だったが、こうまであからさまに都合のよいデータだけ並べて参政権を主張する様子は姑息を通り越して、国民を欺く一種のデマゴーグに等しい。私の見方では、かつての朝日新聞は論点を両論併記しており、ここまで偏っていなかったような印象をおぼえる。日本を代表する大新聞のジャーナリズム精神もここまで堕ちたかと嘆かわしい限りである。
その朝日が反対論について「近年声高になってきた」と懸念しているが、こうした社説の乱れはその焦りのゆえなのか…そう考えると、本日のような反対運動は確実に前進し、朝日新聞さえもその声高ぶりを認めざるを得ないような状況まできているということにほかならない。
日本解体、国体の破壊、日本精神の溶解…これ以上、やらせるわけにはいかない。
私も今日は午後５時すぎに渋谷駅で声を上げた。勝負はこれからだ。先人の労苦に報いるためにも断固として食い止めなくてはならないのである。
http://www.youtube.com/watch?v=tLizArCLezM&feature;=player_embedded
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青二才 2009年11月29日(日)15時55分 編集・削除
憲法について何も勉強されていないんですね。‘国政’選挙の‘外国人’参政権と‘地方’選挙の‘永住外国人’参政権は違いますよ。憲法学説を勉強しましょう。判例も探して読みましょう。判例・学説の多数説ともに法律によって永住外国人等に地方参政権を与えることは違憲ではない、と断言していますよ、先生。
追記；
憲法違反か否かと、賛成・反対は別問題ですよ。憲法違反でないのは明らかですから、反対はの人は憲法違反を理由にしないでほしいですね。侵略される！とかいうことを理由に反対論を展開するなら構いませんが、知った顔して憲法違反を理由にするのはいただけないでしょう。