記事一覧

【一歩一歩を確実に・・・】

皆さん、こんばんは。林じゅんです。

ブログに対するたくさんのコメント大変ありがとうございます。皆様のご指摘の通り、今後は、「天皇制」という表現ではなく、「ご皇室」を使用します。というよりも私はむしろ「国体」を使用していきたいと思います。ただ一般には広くは使われていませんが・・・なお、14日のデモには参加できず大変申し訳ございませんでした。今までで一番多くの参加者に賛同頂いたと聞いています。多くの皆様のご協力に心より感謝申し上げます。

さて、今日は、こんなうれしいご連絡を頂きました。「林先生、お元気でしょうか?先生のおかげで、長年待望だった東逗子駅にエレベーターとエスカレータが設置されます。ありがとうございました。」とのことです。東逗子駅のエレベーターエスカレーターは4年前に当選当初から地元の方たちから多くの署名を頂き、強いご要望を受け、国交省とJRに地元市議とともに根気強く交渉し、結果今日の運びになりました。落選の衝撃でこの4年間を振り返り、4区の皆様に私がどれだけのことができたかを考えてきたことも多かったので、少しでも貢献できた、そしてそれを私の活動の成果だと思ってくださる方がいてくれることには本当に感謝の思いです。

そしてまた,ある企業の役員会の方たちから講演依頼を頂きました。現在、現職ではないこと、自民党所属議員であり予算編成権もないことも承知の上で、役員研修会の講師にとのことです。民主党政権になり混乱もあり、率直に聞きたい事があるとの要望です。私の持てる力でしっかりとお話ししたいと思います。

さて、民主党の事業仕分けの様子が派手に報道されています。無駄減らしは基本的には賛成です。自民党が指摘しきれない部分を民主党がしている部分もあるかと思います。ただ、本当に必要かどうかを見極める作業というのは本来はもっと十分な調査の上で、慎重に行わなければならないとも考えます。

そして16日には、政刷新会議の仕分けの作業では、文部科学省が10億6千万円を要求した道徳教育関連予算が対象となり、3分の1から半額を縮減する結論となったという報道がありました。

新教育基本法に基づく新学習指導要領は、道徳教育について教育活動全体を通じて行うと明確化し、文科省は近年、規範意識の重視をはじめ道徳教育の充実をはかってきたが、この方針に逆行する流れが生じています。先日もお伝えしたように「教育は100年の計」であります。
目先のことではなく、私たちの子供世代、孫世代までの未来を見通しての計画を立てなければ簡単には取り返しがつかないなるのも確かです。
理屈から言えばすべての事業にそれなりの正当性がある現実の中で財政の破綻をさせないための政治決断というのは、ある意味非情なものにならざるを得ないもの理解できます。

ならばそれだけの覚悟を持って民主党が挑んでいるのか?を問いたいと思います。

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【天皇制あってこその日本】

 天皇陛下の在位20年を記念する式典がきょう12日、東京・国立劇場で開かれ私も参列してきました。各界からの挨拶や、太鼓や踊りの伝統芸能、最後はEXILEの歌で会場は陛下の奉祝ムード一色になりました。陛下はありがとうと優しく話されました。
 皇室には関心が薄い世代の人たち含めてこういった行事を通じて、皇室を考える良い機会になったのではないかと思います。

 陛下は1989年1月7日に即位されましたが、その翌年、国の儀式として行われた「即位の礼」と同じ日に合わせての開催となります。

 ご存知の通り、本来、本日を国民の祝日としてお祝いする臨時祝日法制定法を目指し、前総理のもとで法案が閣議決定され、超党派による奉祝国会議員連盟の賛同により先の国会に提出し私も成立を目指し行動してきました。しかし、民主党の反対により、同法案は審議に至らず、残念ながら、衆議院解散と同時に廃案となりました。これも私が前職でやり残したことの一つです。きっとこの記念すべき日を祝日にする動きは民主党政権下では期待できず、当面の間審議されることすらない事を考えることも残念でなりません。

 陛下は在位10年、あるいは15年に当たり、昭和天皇の10年、15年とを比較し、平成の時代が「困難や課題を抱えつつも、平穏に過ぎたことを幸せに思います」などと語られてきました。 
世界不況が国民生活に影響を与えています。課題は多いものの、昭和の最初の20年と比べて「平穏に過ぎた」という感慨は、多くの国民に共通のものとも考えます。

 皇后さまとお二人で、「国民と心を共にする」という姿勢を貫かれてきた。親しみやすく、敬愛される皇室像が国民の間に浸透していった20年でもありました。

 陛下には様々な公務があり、天皇に受け継がれてきた宮中祭祀があります。陛下の「わが国の安寧を願い、国民の健康と幸せ」を祈るという強い思いに触れ、天皇制あってこその日本、天皇陛下こそ日本の精神である公と和を具現化された唯一の存在であることを改めて実感しました。

 陛下は会場をうめつくした6万余人に対し、寒さを気づかわれたことに際し、その優しい表情と語りかけが人柄もさることながら、日本そのものだと感じました。最後は君が代と天皇陛下万歳で締めくくりましたが、自然と日本人であることの有り難さを感じ、かすかに涙がにじみました。

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【外国人参政権今国会は見送りへ】

 皆さん、こんにちは。林じゅんです。

 しばらく自分の執筆活動に専念していたあまりブログ更新が滞っていました。更新期間が空いてしまうとアクセス数も激減し、なおかつご心配もおかけすることを知り、今後は、こまめな更新を心がけたいと思います。

 さて、政府・民主党首脳会議が11日、首相官邸で開かれ、永住外国人への地方参政権付与法案の扱いについて、小沢一郎幹事長に一任することを決めた。同法案は今国会に提出されない見通しとのことです。

 もともと、この法案は選挙権を国民固有の権利と定めた憲法15条に違反する恐れがあります。国民の主権を脅かしかねない法案であるにもかかわらず、徹底した議論がなされず、国民への周知がされていないことも含め非常に危惧されていた法案だったため、私たち保守派の議員含む行動を共にして下さる方たちと反対運動をしてきた成果の一端ならば明るい兆しとも思います。

 しかし現実は、民主党内の分裂を起こす起爆剤になりかねないという理由のみでの見送りということであれば、国民への周知度が高くなるわけでもなく、更なる危機感を感じます。

 当法案を推進派の小沢氏としては、来年、通常国会に提出、参議院選挙の結果を見て、平成23年の統一地方選挙に間に合わせるという算段組むとすれば今はマスコミや国民を騒がせないようにした方がいいという判断なのではないでしょうか。

 さらに、参政権付与派の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議連」の事務局長を務める川上義博参院議員は4日、小沢氏と会い、「地方にかかわる話だから議員立法で準備を進めたい」と進言しています。審議に時間がかかる政府提出法案よりも、議員立法の方が事が運びやすいと踏んだからです。

 今国会で廃案になるよりも通常国会での早期成立を目指すということだと考えると、私たちの反対運動はより多くの国民の皆さんを巻き込んでの議論にしていかなければならないと考えます。

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【教育は国家100年の計】

皆さん、こんにちは。林じゅんです。

ご報告が遅れましたが10月30日の第二回『日本をこよなく愛する会』を開催しましたところ多数の方にご参加を頂き有意義な時間を過ごすことができました。当会は、ブログのみでの告知になっているため、ブログを見て私の政治信条に共鳴して下さった方にご参加をして頂いています。今までの地域活動(お祭り、運動会、会合など)を通じて地域の方たちの集まりとは別の角度で、私の考える国体を第一に据える国家観・歴史観を同じにし、保守精神の啓発を広く行っていく活動の一環です。ちなみに第三回は、11月23日(祝)に予定をしています。ぜひご参加くださいますようお願い致します。

さて、「日本をこよなく愛する会」でも話題になったのが、民主党政権下における教育問題です。マニュフェストとは本来「宣言」の意でかつては、エンゲルス、マルクスの『共産党宣言』を指していました。ところがこれがいつから「政権公約」として使われるようになり重みが全く異なってきました。

中でも政治家としての人としてのマニュフェストを「信念」だとすれば今の政権政治家のマニュフェストには危惧をする声が多くありました。たとえば日教組出身で民主党輿石氏の「教育の政治的中立性などということはありえない」と発言。教育は特定の政治的道徳を教え込むのではなく、多様性な価値を教えるべきだろう。そしてこの問題に係ることで、重要なことが「国旗および国歌に関する法律」に対し、民主党議員の半数が反対をしていることです。

最近、学校の入学式や卒業式で公務員として教職員に起立義務があるという判決が出ています。起立しないことは「生徒に国旗国歌を尊重する態度を育てる教育効果を減殺し、指導上問題がある」と判示し、これは「不当な支配には当たらない」と最高裁の判決に従っている。何が重要かと云えば、どのような教師がどのように指導するかによって生徒の意思形成に大きく影響をするということです。

子供たちが将来、日本を愛し誇りに思う気持ちを持ち続けられる健全な教育を行うためにも、その教育根幹を左右するような政治的言動は絶対にあってはならないと考えます。

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【批判だけではなく代替案が必須!】

 こんばんは。林じゅんです。
27日の国民集会の様子の動画を更新しました!(http://www.youtube.com/watch?v=f5EKbzZcLFs&feature;=player_embedded)

当日の会場の熱気が伝わると思います。是非ともご覧いただけますようお願いいたします。

 それにしてもこれだけの規模の集会であったにも関わらず、どのマスコミも取り上げようとはしていません。目に見える人だけでも5000人、請願書による反対行動に参加した人を考えれば当然無視はできない行動であると考えますがこれが今の現実であることも認識しなければならないとも思いました。感情論だけではなく同時に現実的な視点を持つ保守政治家、そして批判ばかりではなく代替案を提示できる政治家でありたいと思います。

 さて、米紙ウォールストリート・ジャーナルは26日の社説で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設計画を見直した場合の影響の大きさを指摘し「鳩山由紀夫首相が代替案を十分考えているとは思えない」と首相を批判しています。オバマ大統領訪日を来月に控えた米政権の、鳩山政権に対する懸念を反映しているとみられています。 首相に「代替案として防衛費を増強するのか、北朝鮮の核脅威や中国の軍拡を受けても日米関係を強化する必要がないと考えているのか、外交だけで安全を確保できると考えているのか」と疑問を呈しているという報道がありました。
日本の安全保障は米国を基軸おいてこそ成り立っている事が前提であり、在日米軍に出て行かれてしまえば安全保障そのものが危うい。米軍を追い出したフィリピンがその後どのようになったのかをまず知れば簡単に想像がつくことであります。

 米国を怒らせてしまった鳩山総理だが、外交と安全保障に関してまで友愛で対応するつもりなのであろうか?もう野党ではないわけで、普天間飛行場移設計画について米国が納得する代替案を示すのであれば別だが、それがないまま、米軍再編に関する日米政府間での合意事項に反対しているだけでは政権与党の責任を果たしていない。民主党は与党でも野党でも、反対するだけで代替案も出さないのは国民に対する責任の不履行だとも言えます。

 一方、先日26日のブログにも記載したように「この臨時国会を契機に、野党・自民党もバイプレイヤーとして堂々と理非曲直を質し、与党・民主党は自己批判すべきである。」ただ、民主党は、同党の政策について賛同することが前提との考えで代表質問を行わないという姿勢には「自己批判をする」という考えが全く伺えない。同じ党であるからこそ矛盾点を追及し自らを正す事が必要だと考えます。

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【保守精神を呼び覚ませ!-3000名のデモ活動】

 本日、『10.27「日本解体法案」反対請願受付国民集会』は、集会参加者には、約3000名の方が参加されました。私の記憶でもこれだけ多く方の参加で保守精神の名のもとに大同団結した国民集会は未体験で、正直、未だ興奮冷めやらぬといったところです。

 実は、17時からの憲政記念館での講演会には、人があふれすぎてしまい、中に入ることができず演壇に立つ事ができませんでした。集まった方たちの熱気はものすごいものがあり、私自身も相当鼓舞されました。そして各所で演説を行った際に、私に対する拍手が意外に多かった事には感動しました。地元4区の方のみならず、「ブログを見ている」という方が全国的に応援して下さり拍手をして下さったようです。

 平日にも関わらずこれだけ多くの方が永田町を終結し、民主党政治にNOを突き付けたことは大変大きな意義を持つと思われます。今後、主催者から提出される多くの請願書によって民主党が「外国人参政権法案」などの日本解体法案に疑問や危機を感じてくれる要因になることを切に願いますが、民主党議員であれば最終的には党議拘束というしばりの中で自由な言動が許されない可能性も高いです。ではどうやってこの行動を阻止すればいいか…

 日本は間違いなく歴史の分岐点に差し掛かっています。私たちの次世代に後悔のない未来を残すため、最良の選択が何であるかを一人一人が考える数カ月になると思います。民主党が進めようとしている法案制定に一人でも多くの方が目覚め、NOという判断がされるよう、皆さまが行動する保守運動に参加し、日本の未来を守るために私たちと一緒に戦うことを決意してくれることを願ってやみません。

 そして今日の国民集会は、死去した中川昭一氏の追悼集会も兼ねました。中川氏の遺志をつぐために私たち保守政治家は必ずや国会で再起を果たす事の決意を固くしました。そして私たちの祈りが少しでも届いたのか、本日、政府は27日の閣議で、故中川氏の正三位旭日大綬章を贈ることを決めました。中川氏の国思う心を、良識の日本国民が引き継ぎ、誇り高き日本を築いていこうではありませんか。

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【一億総懺悔と場当たり的体質】

 戦時中に軍国日本を鼓舞推進した教育現場と新聞社は敗戦後、一転して転向し、新たにGHQの代弁者になった。
 そして、国民に一億総懺悔を呼び掛けた。しかし、彼ら自身が主体的に戦争推進の立場から果たした責任は、軍部に強制されたからという理由で曖昧(帳消し?)にされた。その場当たり的体質は今も変わらない。現代マスコミは誰の代弁者なのか。本当に一億二千万国民の代弁者かどうか、参院補選から一夜明け、検証したい。

 後期高齢者医療制度で興味深い記事があった。民間シンクタンクが行った世論調査によると、同制度について、現行制度を維持すべきというのが70歳以上で56%、廃止して元に戻すべきというのが33%、新しい制度に作り直すべきというのが5%だった。私は与党の衆議院厚生労働委員として、制度の当事者的立場にあった。

 制度が導入された当時、朝昼夜のワイドショーや報道番組は、制度に批判的なコメンテーターに発言させ、否定的な街の声を放映し、「姥捨て山だ」「高齢者切り捨てだ」「名前が失礼だ」「年金から天引きはおかしい」という感情論にすり替えた。国民皆保険を守る意義や、国保が破綻してしまう危険性、さらに肝心な財源の議論を総合的に分かりやすくまとめた報道は、私の気付いた限り皆無だった。
 民主党もこの論調に乗っかり、自らも平成12年の国会で「新しい制度の構築を議論すべき」という決議に賛成しておきながら、廃止して老人保健制度に戻すという考えに切り替えた。昨年の山口2区補選で、当時の民主候補は確かに「姥捨て山をやめよう」と言い放ち、勝った。当時の民主の平岡候補は現職(比例当選から小選挙区への鞍替え)で、後期高齢者制度の意味も分かっていたはず。「姥捨て山」発言は明らかに確信犯か、あるいは無知だった。

 後期高齢者医療制度の導入により、所得の少ない高齢者はさらに負担を軽減されるようになり、市町村で運営していた国保は都道府県を中心に委譲されて明らかに財源が安定するようになった。さらにどんなに75歳以上の高齢者が増えても、保険料負担は全体の財源の一割で済むようになった。導入時に、新制度の支払い総額が正確に分からないまま年金から天引きになったことや、後期高齢者という失礼な名称、高所得の高齢者の一部の負担が上がったことでかけた混乱は当時の与党として謝罪し、安心できるように改変した。

 選挙も政権交代も終わってしまえば、後は野となれ山となれという体質でいいのか。民主党の体質の中に、世論の反対があればすぐにひっこめてしまうというのがある。これでは阿諛迎合でしかなく、日本や国民にとって有益な政策を実行することができない。岸内閣の安保改定のように、例え当時は数々の批判を浴びても、後世には支持される例がある。中曽根元総理は「政治家は歴史の法廷の被告人である」と言っている。焼け火鉢を握り、後世の批判を甘んじて受ける、そのくらいの覚悟が政治家には必要なのだ。

 後期高齢者医療制度も同様だが、長妻厚労大臣の就任時発言で「元に戻し、また別の制度にすると混乱が起こる」と慎重姿勢を示したことは、政治家としても無定見を詫びてからそのような発言をすべきで、自己の言動に関する検証や責任も問うことなく、恥も外聞もない。左翼が好んで使う用語であるが、彼こそ「自己批判」が必要だ。いや、民主党全体、そして扇動したマスコミ、そしてそれを盲信した国民も同様だ。あの「姥捨て山」という的外れな感情論が巻き起こされた時、冷静な議論は全てストップした。今現在、こんな混乱で最も大きなデメリットを被るのは他ならぬ国民なのだ。

 私も新聞社にいたが、マスコミ全体をおおう体質に「場当たり主義」が挙げられる。そして記者やデスク、ディレクター一人一人の思い込みや不勉強もそうした体質に拍車をかけている。

 政治部や社会部に限らず、発生した事象を追っかける。しかし、論調はある程度決まっている。例えば、後期高齢者制度導入なら、大学教授やNPO代表など有識者の批判的視点や、高齢者や病院関係者、自治体の怒りの声、保険料が高くなった例や、切り替えの書類が届かない自治体の例を集めて列記する。そうした論調に合ったニュースソースを集めるのに記者たちは奔走する。後期高齢者制度を肯定・擁護するような違った視点のニュースソースは削られるか却下される。

 発生当時は百歩譲ってそうした論調も可としよう。しかし、最大の問題は、あまりにも毎日事象が発生するばかり、その後の検証がおざなりになってしまうことだ。無論、記者たちの勉強も中途半端になってしまう。自分たちが追っかけた取材やニュースソースは、医療保険制度のマクロな視点からはどうだったのか、より良い医療制度をちょっとでも提示したのか、国民に分かりやすく伝える努力ができたのか…それができないならば「場当たり主義」以外何物でもない。本当に読者(=国民)のことを考えるなら、そうした国民と一緒に勉強するような検証がなくては、社会の木鐸も形なしだろう。

 民主党も政権与党になったのだから、ジャーナリズムに同調して付和雷同するだけでなく、一度言ったことは自信を持って実行しなくてはならない。後期高齢者医療制度により「姥捨て」になり、老人が社会的に死に追いやられた例があるのか?あるなら天下に公表してまつりごとを正し、ないなら天下に謝罪すべきだ。方針変更なら国民に対する説明と理解を求める姿勢が必要だ。補欠選挙で民主党のほうが信任を集め、神奈川県と静岡県で2勝したのは事実である。この臨時国会を契機に、野党・自民党もバイプレイヤーとして堂々と理非曲直を質し、与党・民主党は自己批判すべきである。
(写真は25日天皇陛下御即位20年奉祝神奈川県委員会に参加)


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【選挙、2敗-冷たい雨にも『風』にも負けず】

 皆さん、こんばんは。林じゅんです。今日は寒い冷たい雨の一日でした。

 参議院補欠選挙が終わりました。結果はご存知の通り自民党は負けました。又、参議院候補になった角田宏子候補の横浜市議の議席をめぐっての栄区横浜市議会議員選挙も自民党公認候補はわずか約700票の票差で敗戦しました。衆院選の大敗を受け、まだ日も浅く、私たちも応援して下った皆さんにお礼とお詫びもまだ済んでいないところが多い中で、お手伝いのよびかけに応じて下さった皆様、本当にありがとうございます。

 また、他の地区の前衆議院議員事務所のスタッフも総力を挙げての選挙でした。その間に、皆で話をしていたことは、現職中に手伝ってくださる方はありがたいのは当然ですが、落選後、予算編成権もない、地元での陳情処理をするにも地位がない自分たちに寄せられる協力というのは本当に身にしみるということです。

 こういった方々がいらっしゃる限り、前に進み続けるしかないと思います。私の政治信念を理解して頂き、『風』にも負けず支持をして下さる方をこの数年の間にどんどん増やしていけるよう、明日からまた粉骨砕身がんばります。

 さて明日からいよいよ臨時国会召集。会期日程は極めて短い36日間です。民主党は野党時代には、後期高齢者医療制度をはじめ「審議時間が少なすぎる」といった理由で反対を繰り返してきました。今度は審議時間などほとんどない勢いで各法案を通す勢いに危惧を覚えます。そして、民主党には鳩山総理をめぐる政治資金規正法に関する問題、新規政策の財源問題など問題は山積しています。野党自民党は徹底的な矛盾を正し、マニュフェストに掲げているからといって借金が将来の子供たちや孫たちまで響くような国家運営を阻止しなければならないと考えます。

※私と思いを同じにし、行動をして下さる方を募集しています。
『第二回 日本をこよなく愛する人の会』
日時:10月30日(金)18時30分
場所は申込時にお知らせいたします。参加ご希望は、[email protected]までご連絡を頂けますようお願いいたします。

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【37回目の誕生日~天皇陛下への不敬を許さない】

 皆さん。こんばんは。林じゅんです。
 今日は37回目の誕生日でした。日々に追われてすっかり忘れていたところに友人の一人が事務所を訪れ、祝ってくれました。一言では言い表せないほど波乱万丈な36歳でした。でも思えば、政治家を志す事を決めた18歳の時に目標としたのは、35歳で初出馬でした。実際の私の初出馬は29歳でしたので、目標よりも5年は早い。ですから二回の落選すら血肉にし、さらに国家に役立てるよう決心を新たにした誕生日でした。

さて、岡田外相が本日、国会開会式の天皇のお言葉について「陛下の思いが少しは入った言葉がいただけるような工夫を考えてほしい。あまりの発言に、胸をえぐられるような思いを感じました。

 そもそもは、私は、国民は天皇の「臣」であると考えています。そして、大臣は天皇陛下の「臣」のなかで、特に大きな立場の「臣」であります。だから「大臣」 といいます。その思いに全く欠けたおごりの発言だと思います。

 そして開会式での天皇のお言葉は、国事行為と私的行為の中間にある「公的行為」と位置づけられています。内閣の助言と承認は、天皇の政治利用を防ぐことが目的です。そもそも公的行為で天皇の思いを伝える必要はないとされています。

 さらには、陛下に対して岡田外相は、「国会に来ていただいているのだから、よく考えてもらいたい」と発言したようですが、これも天皇陛下の国事行為の一つの「国会の召集」の「召集」とは、天皇陛下が国会議員に対し、国会へと集まるように命じることをいいます。天皇陛下に「来ていただいている」のではなく、陛下が召集して国会議員が集まっているのです。私は現職中の国会開会式の時には、陛下をお迎えしていたわけですが、議員以外の秘書や職員は事務所待機を命ぜられ、議員のみが正面玄関にてお出迎えを許されます。国会正面玄関は普段は開かずの門になっています。開くのはわずか、初登庁の時(選挙ごとに一度きり)と、外国の要人をお出迎えする時、そして、陛下をお出迎えする時のみです。
 おごそかな雰囲気のもと、私たちは直視することを避け直立不動でお辞儀をします。「国会の召集」は、陛下が執り行われる事自体が大切な儀式で陛下のお言葉の内容について言及するなどもってのほかです。
 
 昭和52年当時駐日大使をつとめたマイク・マンスフィールド氏が当時外務大臣だった安倍晋太郎氏との印象的な会話を記したい。「私は日本の経済発展の秘密についてずっと考えてきたのですが、安倍さんなんだと思いますか?」「日本人の勤勉さですかね?」安倍氏がそう答えたら、大使は皇居の方をさして言ったと言います。「天皇です」戦後の日本社会が基本的に安定性を失わなかったのは、国民の精神的安定を保つためには、行政府の長とは違う「天皇」という微動だにしない存在があってこそ可能だったのだということを声を大にして言いたいとつくづく思いました。

※私と思いを同じにし、行動をして下さる方を募集しています。
『第二回 日本をこよなく愛する人の会』
日時:10月30日(金)18時30分
場所は申込時にお知らせいたします。参加ご希望は、[email protected]までご連絡を頂けますようお願いいたします。

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【『改革を止めるな。』】

 こんばんは。林じゅんです。
 『改革を止めるな。』は、2005年郵政民営化選挙の時の自民党のキャッチフレーズです。

 本日の民間企業出身だった日本郵政の西川社長が辞任表明して、その代わり元大蔵事務次官の齋藤次郎氏が就任するというニュースを受けて思わずこのフレーズを鮮明に思い出しました。元大蔵省職員というのは天下り、もしくは「わたり」には当たらないのか!という声は野党だった民主党であれば徹底的に反対をしてきた人事と言えるのではないでしょうか?

 今、民主党行っている『郵政民営化の見直し』は郵政を「全国一律のサービス事業」とするという一見耳障りの良い言葉で当面は、国民の賛同を得る可能性があります。(テレビでは不便になった市町村のご老人の様子しか見た事がありません)しかしながら、「郵政」の肥大化は、「郵政事業」が、効率経営を忘れて「巨大な赤字集団」となる可能性が高いのです。その要因として、郵便事業が、電話・ファックス・電子メール等の普及により取扱件数そのものが大幅縮小します。そして、貯金・簡保は共に、「官営」として持続する意義と必要性が低く、民間企業に任せる方が企業運営として効率も生産性も高いことは明らかです。

 一部の郵便事業において、利便性の低下等の批判はありますが、「官から民へ」の流れ自体を止めてしまうというのは明らかにおかしいといわざるを得ません。


 一方、21日のマーケットの様子もこれに連動しています。邦銀系の株式トレーダーによると、海外勢は日本の改革路線が逆戻りしたとみており、内需関連株売りを加速させており、日経平均は小反落。連日の株価の落ちこみは、民主党先政権になり海外はシビアに反応しています。

 結局のところ郵政事業の将来増大する赤字の穴埋めは、目先、国家が負担するとしても、結局、国民の負担となります。『改革を止めるな。』20年、30年後の国民にとっても最善の選択であるべき『改革路線』は維持をしていかなればならないと考えます。

※私と思いを同じにし、行動をして下さる方を募集しています。
『第二回 日本をこよなく愛する人の会』
日時:10月30日(金)18時30分
場所は申込時にお知らせいたします。参加ご希望は、[email protected]までご連絡を頂けますようお願いいたします。

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