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社保庁にまた新たな不祥事発覚。国民年金保険料の不正手続き件数は、当初の発表からさらに数を増しました。報道各社によると、不正手続きは全国２６都府県で約１１万４０００件。このうち本人の承諾を得ないで勝手に免除手続きしたのは約8万件だということです。明らかに法令違反であり、関係した職員の処分は当然だとしても、幾度にわたって地に墜ちた信頼はそう一朝一夕には取り戻せるものではありません。
厚生労働委員会では、社保庁改革法案を審議していますが、次々と不祥事が明るみになるにつれ、与野党問わず各党委員の質疑は、「不正手続き」に集中していきます。法案の組織改変中身の議論より、この度の事件をいかに再発防止するかといったものが多くなりました。
そのため、今国会での社保庁改革法案の成立は極めて難しい状況となってきました。厚生労働委員会が扱う分野で、政府与党が今国会に提出・成立を期している法案は薬事法改正案やがん対策基本法案など９本が残っています。医療制度改革法案については、衆議院で可決しましたが、参議院はいまだ採決に至らずに審議拒否の状態が続いています。６月１８日の会期末までにすべてを成立させられるかは不透明であり、こうなっては社保庁改革法案の審議を留保しておき、薬事法改正案など与野党が審議しやすい法案を優先して成立させなければなりません。
しかしながら、今社保庁の改革法案が成立しなければ、こうした体たらくぶりは放置されるばかりです。委員会では村瀬社保庁長官の辞任論も、民主党など一部の委員から持ち出されましたが、辞めて得するのは堕落した職員です。村瀬長官は、堕落しきった社保庁を立て直そうと、民間の損保ジャパン副社長から就任。たとえ辞任したとしても、このような渦中の社保庁で不祥事が続発する中、長官後継者を見つけるのは困難だと思います。
社保庁の体質は解体しても直らないくらい腐りきっていますが、同法案による組織改変によって今よりも組織が格段に前進することは確かです。だからこそ、村瀬長官にも再発防止の道筋をつけてもらいたいし、たとえ今国会で改革案が成立しなくとも改革そのものをストップさせることなく、次につなげるべきではないかと思うのです。
本日は地元の行事をたくさん回らせていただきました。鎌倉あじさいの会（NPO)、ましたふれあい祭り（逗子）、栄区舞踊協会などに参加させて頂きました。平日は国会での仕事が主ですので、どうしても地元に入る時間が少なくなりました。なので今日のように地元の行事をたくさん回れる日は、ほっと胸をなでおろすことができます。夜は久しぶりに地元で飲みにでかけました。ふらっと行ける焼酎がおいしい店を発見しました！
一期目の仕事は二期目になることと言います。二期目の当選に向けて日々皆様と触れ合える機会をどんどん設けて行きたいと思っております。
本日は、栄公会堂にて国政報告会を開催しました。足元の悪い中大勢の皆様にご参加頂きました。私は厚生労働委員会や憲法調査会での委員会での活動や、今後のポスト小泉の行方など皆様の身近な政治の話題を取り上げさせて頂きました。スライドを使って活動写真を見ていただきましたが、栄区の行事を中心に上げさせて頂きましたので、「わ〜私が写っている」なんてお声もありました。質疑応答の時間には、私が今法案で通過に賛成をいたしました障害者自立支援法案に関する質問がでました。皆様と活発な意見を交換させて頂きとても有意義なひと時を過ごすことができました。ご協力頂きました皆様、大変ありがとうございました。
自民党本部で２６日、「犯罪から子供を守る」ための緊急対策本部が開かれました。秋田の小１殺害事件に代表されるように、連日子供が被害に遭う痛ましい事件が続発しています。私も会議に出席し、事件記者をしていた経験から「昨年１２月にわが党は防犯ブザーやスクールバスへの転用など各省庁に提言し、全国的ではないものの、一定の効果を上げた。まず、この半年の成果のあった顕著な例を示し、今国会における新たな政策提言や議員立法にもつなげるべきではないか」と発言しました。
昨日夜のニュース番組は、冒頭から４つ連続で子供が被害に遭う事件が取り上げられていました。今年になっても５月の秋田小学男児殺人事件のほか、３月には川崎市内でマンションから小学男児が投げ落とされる事件。２月には滋賀県で、女が路上停車中の車内にいた幼稚園児童２人を刃物で刺殺する事件が起こっています。
この対策本部の報告で分かったことは、意外なことですが、子供が被害に遭う犯罪はここ近年で決して増加していないということです。ただし、マスコミに報道されるような顕著で特異な事例が多くなったように感じます。例えば、数年前に長崎で小学生の女の子がカッターで同級生の首を切りつけた事件は、血を流して倒れた同級生が平然と取り巻き、写メールで死にかけた体を回覧したようです。そこには「命の尊さ」や「友達を大切に思う心」を感じさせる行為は何もありません。死んでいるのはクラスメイトですよ！しかも教室で！何かを失ったように思います。
自分も９０年代後半に記者をしていましたが、その時期よりも多くなったような感じがしていました。しかし、警察庁によると、１３歳未満を被害者とする殺人認知件数は、２００５年で１０５件うち既遂は４７人です。１９９６年から１０年間の殺人既遂件数はおよそ１００件を横ばいに推移しています。
だからといって、手をこまねいて良いはずはありません。今回の緊急対策会議では以下の対応を決めました。
@犯罪に対する情報共有と日頃の心構え
・国が防犯教室用のリーフレットを作成し、各学校に配布。学校などに継続的に反復して開催するように指導し、内容充実を図ること。
・地域における不審者情報を共有し、不審者情報登録手続きの簡素化を図ること。同時に、ＰＴＡ、学校関係者、自治会などで登下校の見守りなど意識向上を目指すこと。
・学校における通学路安全マップを再点検するとともに、緊急連絡網を整備すること。
A犯罪から子供を守るツールの充実
・防犯ブザーの実効性の確保すること。
・路線バス等を活用した通学時の安全確保を充実させること。
B子供を対象とした性犯罪の厳罰化
・凶悪・重大犯罪に対処するための刑事法の整備（２００４）や、人身の自由を侵害する行為に対処するための刑事法の整備（２００５）、未成年者略取・誘拐罪の法定刑引き上げおよび未成年者を対象とする人身売買罪を創設することなど総合的に法制度を厳格化させること。
特に広島県の事例などは、登下校時間に合わせて路線バスを増便したり、児童の住む区域をカバーするように経由地を拡大する工夫がされています。岡山県では、小学校の児童を対象として定額のタクシー運賃を設定。山口県では、事前に会員登録した小学生以下の児童について、割引運賃で送迎を行う試みをしています。防犯ブザーも小学生の半数以上が持ち、効果が上がっているということです。
しかしながら、まだ不十分だと言えます。私の提言としては、@小学生低学年以下の子供は登下校時に、保護者かそれに準じた大人と同伴するか、あるいはスクールバスによる通学を義務付けるように法体系を整備すべきであるAまた、スクールバスに関し、税金を投入し、一部の地域だけでなく、全国的に安全が網羅できるようにスクールバス網を充実させるべきであるBＰＴＡ・学校関係者・自治会や商店街など地元組織が三位一体となって交代で相互監視に努めるべきである。の３点です。
この問題については、自民党内でもプロジェクトチームを結成し、議員立法を含めた措置を取ることも検討されています。私も参画し、腰を据えて迅速に取り組んでまいります。
昨日は国会見学ツアーを開催しました。おかげさまで、今回で15回目の開催になります。国会に来てくださった皆様とその後街頭演説や行事の時にお目にかかれると「がんばっているね」と声援をしてくださいます。これも皆様が下さったご信任11万9618票のおかげであること心から感謝申し上げて日々一生懸命活動させて頂きたいと思っております。
「年金給付。不正に免除」（５月２３日朝日新聞一面）新聞各紙の報道によると、各地の社会保険事務所が、本人の申請があったかのように装い、無断で保険料を免除・納付猶予したりしていたことが発覚しました。国民年金の信頼が揺らぐ不祥事が数年前に続発したことを受け、社会保険庁も組織を新たに、信頼回復に向けて再出発を目指している矢先に、「言語道断」としか言いようがありません。
２４日午前９時から、厚生労働委員会が開会されましたが、当日は「社会保険庁改革法案」の審議がスタートした日。民主だけでなく、法案を推進すべき与党の自民・公明の委員からも大きな非難が渦巻きました。
保険料の納付率を上げるための組織的な操作であり、参考人に立った社会保険庁の村瀬清司長官は１９の事業所で不正があったことを認め、「本人の意思表示なしに手続きをしていた。不適切であり、関係者にお詫び申し上げたい。処分は詳細な調査を終えて、適切に行いたい」と答弁しました。川崎二郎厚生労働大臣も「裏切られた思い。関係者の処分は厳しいものになる」と見通しを答えました。全国的な不正でないかどうか確認が必要ですが、同庁および職員の信頼は地に堕ちました。
社会保険庁の体質に関わる監督不行届き以前の問題です。同庁はこれまでに、年金パンフレットを作成するために監修料として５億７０００万円のキックバックを受け取っていたことが判明。職員だけが使えるマッサージチェア２４４台を無駄に購入し、約４０００億円を浪費。極めつけは全国に１３施設あるグリーンピア（年金保養施設）の建設・運営に約３７００億円を費やしました。いずれも同庁の組織見直し論の中で、資産を売却しましたが、二束三文の価値でしか売れず、私たちの大切な保険料は灰燼に帰してしまったのです。また、職員が納付データを業務以外の用途でのぞき見し、個人情報に対する管理の甘さも浮き彫りになりました。
こうした同庁の不祥事を受け、小泉内閣は２年前より、「この組織は廃止して出直すしかない」と組織機構の改革に取り組んできました。今回の審議されている「社会保険庁改革法案」は、組織改変による出直しの第一歩です。内容としては、@同庁を２００８年１０月に廃止し、年金業務を新設する「ねんきん事業機構」に移行。職員を一万人規模で純減させるA保健医療機関など６業種について、未納者の指定や更新を認めないB国保の未納者について、数ヶ月で有効期限が切れる短期保険証に切り替える等を実施します。こうした措置により、国民年金保険料未納者に対し、罰則的措置を導入し、納付率を上げることが根幹となっています。
しかし、今回のさらなる追い打ちをかけるような不祥事に、同法案を論じる社会環境が変化したことも事実です。本来ならば、厚生労働委員会で、年金を扱う組織が新たなスタートを切るため、組織や職員の意識のあり方や、納付率をどのように上げるか、どのように保険料の運用を適正に行っていくのか？など、国民の年金への信頼回復（＝前進）に向けた審議がなされるべきです。現実には、不祥事に対する質問が集中し、さらには与党の中にも法案成立について否定的な風潮さえも出てきています。
今回の不祥事は、同庁職員が納付率を上げたいばかりに本人の無断で手続きを行ったのは明白です。免除・納付猶予者は納付率の計算から除外されるため、数字のトリックで、「分母を下げる」ことに終始したわけです。これだけの社会の批判を浴びながらも、こうした違法行為をなぜ平然と行っていられるのか。「ノルマがきつかった」は言い訳にしかなりません。同庁によると、保険料納付率は２００４年で６３％、２００７年に８０％に向上させることを目標にしていました。民間ではノルマなど当たり前であり、すべてに職員の意識改革が必要なのは言うまでもありませんが、解体的出直しでも甘すぎるくらいに一国民としても怒りを禁じえません。社会保険庁は死んで国民に詫びるべきでしょう。
大切なのは、国民であり、納付者です。年金保険料を納めることに対する国民的理解を深め、再発防止に向け、絶対的なチェック機能を持った組織が必要なのです。この法案については、こうした視点からさらに審議を尽くし、論点を浮かび上がらせたいと決意を新たにしています。
衆議院厚生労働委員会の自民党代議士と、４月の会長選挙で選出されたばかりの唐沢祥人日本医師会会長ら新執行部との懇親会が２３日夜、開催されました。
自民党は従来、日本医師会と友好関係を保ってきましたが、植松前医師会会長時代から関係が冷え込み、医療改革もひとつとして掲げる小泉政権発足からは特に「冬の時代」でした。先輩議員によると、植松体制時代は、自民党代議士が医師会を訪れ、名刺を持って挨拶に行っても、足を組みながら相手も見ないで名刺も返さない役員がいたそうです。それが真実なら、医師会役員としてではなく、普通の社会人の対応としても常軌を逸していると感じます。
こうした険悪な関係により、医師会も２００３年衆院選や２００５年衆院選では、選挙区事情によって自民党候補者を推薦しないで民主党候補者を推薦しました。結果として今回の「医療制度改革」は、その報復措置とも言えるような医師会にとって厳しい内容となってしまいました。友好関係があった時代には、自民党の厚生部会で必ず医師会の意見が反映されてきましたが、今回は診療報酬の改定ひとつとっても、一切医師会の意見は反映されず、官邸と厚生労働省主導で行われました。
しかし、４月の日本医師会会長選挙では、自民党との関係修復を訴える唐沢会長が激しい選挙を勝ち抜き当選しました。５月１６日に開催された唐沢会長の就任を祝うパーティーでは、小泉総理が始めて出席し、これからの新しい関係を予感させました。私たちは心より、新体制の発足を歓迎いたします。
４月から介護保険法改正案と障害者自立支援法も施行され、医療制度改革法案は衆議院で可決されました。これからは、新しい時代の構築に向けて、両者が歩んでいければいいと思います。
唐沢会長は東京出身で、とても温かい人柄に感じました。私たちが新体制発足で歓迎の意を表すると、快く応じていただきました。患者の立場に立った良質な医療を目指して、ともにこれから関係を築いていきたいと思います。
私が所属する憲法調査会特別委員会は、「日本国憲法改正手続国民投票法案」を成立に向けて審議しています。この法案の成立は「必ずや国益につながる」と強い信念を持ち、私も取り組んできました。４月２７日には同委員会で自民党を代表し、４０分の持ち時間で、古巣の日本新聞協会の役員を参考人に招致し、新聞のメディア規制のあり方について質問。学生時代からやりたかった「憲法」を国会議員として質問できた充実感で一杯でした。
現行の日本国憲法第９６条の規定では、憲法改正のための手続きに関する要件を定めていますが、国民投票の方法の詳細について十分に整備していないのが問題でした。つまり、憲法改正には衆参両院の議員３分の２以上で改正を発議し、国民投票の過半数をもって改正する、と規定されておりますが、@国民投票する有権者をどう規定するか、２０歳以上か１８歳以上か？A国民投票にかける憲法改正案は、条項ごとにやるのか、一括でやるのか？また、○×方式か、チェック方法か？B国民投票運動の規制をどのようにかけるのか？C過半数の定義をどうするか、つまり有効投票総数の過半数か、総投票数の過半数か？等といったことが具体的に決まっていません。
このため、これまで憲法の内容に３年の議論を尽くし、昨年秋からはこの手続法について審議してきました。４月の小沢代表就任の前までは、自民・民主とも大きな歩み寄りが見られ、ＧＷ前はこの法案もいよいよ大詰めを迎えたかというような雰囲気で、自民・民主・公明の３党共同提案の機運が盛り上がってきました。憲法調査会の委員会内でも、理事間でコンセンサスが出来上がってきており、９５％くらいは論点がまとまってきました。
しかし、小沢代表は「共同提案は与党を利するだけだ」と急遽、共同提案をけり、代案を出すことに方針を１８０度変更したのです。それを受け、わが党の船田理事は「今国会の成立は難しい」という見解を示し、雲行きが怪しくなってきました。
それまでは民主党の枝野理事や岩国理事も、同法案には基本的に賛成の姿勢を示していました。わが党も、昨年から今年にかけて、@投票年齢を引き下げる点（国政選挙に準じるが、将来的には国政選挙の投票年齢も１８歳以下に引き下げることを検討する）について考慮し、さらにAメディア規制について原則撤廃（従来の案は公職選挙法に準じるとし、罰則規定を設けていた）と変更し、自民・民主の双方にほとんど隔たりがなくなってきました。
こうした一連の流れを理解しているならば、今の時点で「国民投票法案」をつぶし、決裂することなどは「考えられない事態で言語道断」であり、破壊屋・小沢一郎氏の豪腕復活といったところでしょう。しかし、野党第一党党首である以前に、こうした確信犯的な法案つぶしは許されるのでしょうか？
良識ある国民の皆様なら、こうした永田町での「法案つぶし」の動きを苦々しく思っているでしょうが、小沢代表の対立路線ばかりが強調されることにより、メディアでは十分に伝わっていない面があるかと思います。
憲法の平和理念は絶対に守られなければならないと強く思います。しかし、日本が国際社会から尊敬され、名誉ある地位をしめるためには、やはり国際貢献が必要です。災害派遣にも自衛隊は必要です。憲法９条の１項（戦争放棄・平和理念）は堅持すべきですが、２項（戦力の不保持）を言葉通り解釈するならば、自衛隊は違憲状態です。迎撃ミサイルを搭載したイージス艦も持ち、陸海空１５万人規模の兵力を保有する自衛隊が戦力でないことは、どうやって説明するのでしょうか。
自衛隊は存在しているが、憲法を条文通り読めば違憲であるという状態。しかも、現実に災害派遣や国際貢献で使われていますし、国民の大多数が「自衛隊は必要だ」と認識しています。自衛隊を持つ根拠は、「独立国として法的規定がなくとも、自然に自衛権が発生している」というものであります。こんな矛盾を抱えたまま、日本は本当に独立国家として、将来的に名誉ある地位を占められるのでしょうか？
今すぐに憲法を改正するわけではありません。まずその手続き法案を整備しなくては何も始まりません。また、実際の改正案と、手続き法は切り離して論じられるべきだと考えます。
小沢一郎代表は「憲法改正を行い、自衛隊が海外派遣できるような普通の国になれ！」と、かつての著書「日本改造計画」で記しています。それを忘れたのでしょうか。立場が野党になれば、方針が変わるのでしょうか。「国民投票法案」を共同提案しないことは、国民に対する裏切りだけでなく、自らの政治姿勢をも否定するのではないかと思います。
もしも、小沢代表が、野党第一党として政権交代を掲げるなら、憲法や自衛隊に関しても党利党略に走ることなく、未来に責任を持った政治を断行してもらいたいと願います。
林じゅん新緑の集いin 葉山を開催いたしました！総勢100名以上の方々にご参加下さいました。お天気も快晴に恵まれ、青葉が目にしみる新緑の集いにふさわしい日和となりました。当日は川口より子参議院議員もご講演下さいました。
お料理は婦人部の方々を中心に手作りで久しぶりに「おふくろの味」を堪能しました。たけのこは○○さんのところのを頂いたのを○○さんが煮てくれたのよ〜と、本当に温かい心遣いをして頂きました。とても心強い応援団です。
民主党の小沢代表は今国会が１月よりスタートして以来、本会議にほとんど出席していません。国会議員にとって本会議は最も大切な公務のひとつのはずです。小沢代表は「昼食後には安静にするように」とのドクターストップがかかっていているそうです。私も当然ながら一度も欠席したことはありません。昨年秋から冬ごろ、同期の議員が本会議を欠席して選挙応援をしていたり、地元で講演していたことを週刊誌に書かれ、批判を浴びていたことを思い出します。野党第一党の党首が本会議に全く出席しないことは、ドクターストップがあるにしても国民に対する職責を果たしていると言えるのでしょうか？理解に苦しみます。
ともあれ小沢代表になってから、永田町の空気も変わってきました。まず、千葉７区の補欠選挙。９５５票差といいながらもわが党は完敗。@千葉県で立候補するにもかかわらず「埼玉県副知事」の経歴を全面に出したため「落下傘候補」を最後まで払拭できなかったことAチルドレンを大量動員し、劇場選挙を演出した戦略がかえって反感を買ったことB国民の「格差」に対する不満を十分に吸い上げられなかったこと等が大きな敗因でしょう。自民党国会議員は延べ１５０人近くが入り、選挙運動を展開しましたし、友党の公明党も組織を引き締め、十分に戦ったと思いますが残念でした。
メディアもまた、小沢代表を取り上げる機会が多くなったように感じます。ＧＷ明けの産経新聞の世論調査によると、政党支持率も逆転しました。従来の労働組合だけでなく、自民党寄りだった経団連と意見交換したり、公明党の支持団体である創価学会の秋谷会長に面会したことが、「さすがに自民党の手の内を知っている」と賞賛する報道が大きくなされました。二大政党への期待の高まりを感じざるを得ません。
しかしながら、国益に直結する「国民投票法案」や「教育基本法改正案」などの重要法案に対し、小沢代表が代案を出して反対するということは、従来の主張を自ら覆すものであり、党利党略の謗りを免れないと思います。２つの法案は国益のためにも必要で、小沢代表は、与野党で共同提案できるように小異を捨てて大同につくべきで、本当の国益を考える野党第一党党首のあり方です。
このような国論を二分するような重要法案が、国会の中の２大政党間でコンセンサスを得られたことは、本来ならば国益からしても多いに歓迎すべきことです。しかし、小沢代表が「共同提案は与党を利するだけだ」と全面対決姿勢を打ち出しています。国民にも違いが分かりにくい法案を無理に代案で提出することにどれだけ意味があるのか…。国益を損なう決定を、極めて疑問に思うと同時に、その党利党略ぶりに怒りを禁じえません。
昨日１７日夕方は小沢一郎氏が民主党の代表に就任して初の党首討論が行われ、「小泉ＶＳ小沢」に注目が集まりました。某テレビ局からも番組用に「どちらが勝ったと思うか？主観的で良いので」というアンケート形式の取材がありました。
結論から言うと、両者にらみ分け、引き分けでしょう。本来ならば、内閣総理大臣で、政権与党にして最大政党のトップある小泉純一郎・自民党総裁は相撲でいうなら横綱。自民党の半分以下の議席で、野党第一党の民主党のトップである小沢一郎・民主党代表が政権交代を掲げ、それに挑むのは大変だと思います。実際に国会運営や、法案の可否など考えても、与党と野党の力の違いというものを如実に感じます。
それにもかかわらず、「互角の扱い」を受けたことは、小沢代表のたどった経歴や常に政局の中心にいたことによるもの、さらにメール問題で失墜した信頼回復はこの人しかいないという救世主待望論からでしょう。まず、この意味では「互角の扱い」で小沢氏の一歩リード。国民にとっては、やはり二大政党が良いとする民主党に対する「判官びいき」もあり、政権在任５年余に対する一種の「飽き」のような（佐藤栄作政権末期のように）ものも存在するのでしょう。
さて、内容は教育や日本の根幹に関する問題がほとんどで、大きな争点はありませんでした。小沢代表が厚生労働委員会で採決が行われたことを批判していたぐらいで、歴代の民主党代表に比べて、終始落ち着いた感じが見受けられました。しかし、論点を打ち出すことはできず、この点は小沢代表の口下手ぶりを示す一方で、逆にベテランの信頼感も醸し出しているのでしょう。政策論争を引っ掛けなかった点については、小沢代表は小手調べのように思ったのでしょうか。しかし、論争を避けていた印象が見られ、国民の期待に十分に応えたとは言い難いと思います。小泉総理はいつものように余裕の表情。見ていて安心です。よって「引き分け」です。
法案や国会運営では、審議拒否や代案路線により、与党と全面対決の姿勢を打ち出している小沢代表ですが、国会論争でも、しっかりした政策の論点を打ち出してほしいと思います。
私にとって初めての強行採決でした。１７日正午過ぎ、厚生労働委員会の委員長席のマイクは駆け寄った野党議員により奪い取られ、もみくちゃになりました。与党議員がそれを制止します。外野の議員用傍聴席にも与野党から多数の応援議員が５０人ほど詰め寄り、国会はさながらプロレスのリングサイドのようになりました。私は正規の委員ですから、淡々と法案に賛成するために起立をしましたが、強烈な体験でした。
強行採決は１７日、午後０時半ごろ、厚生労働委員会で、医療制度改革法案をめぐって行われました。この法案は、団塊の世代リタイヤにより、年間３０兆円かかる医療費が今後毎年１兆円ずつ増えていくと予測されることから、健康保険証１枚で病院にかかることができる「国民皆保険制度」を維持・持続し、総合的に安全で安心な医療を提供できるようにするため、制度の改変を目指すものです。
同法案は具体的には、@７０歳以上で現役並みの所得がある高齢者の医療費の窓口負担アップほか、乳幼児の医療費優遇措置の拡大A全国の寝たきり老人を少なくしようと、療養型病床３８万床を１５万床に減らして老人保健施設などに移行しつつ、リハビリを重視し、介護保険適用とすることB４０歳以上の全国民に健康診断を義務付け、成人病の予防に役立てることC医者の診療報酬を削減ほか、薬価の引き下げ、などを柱としたものです。
これまでに４月上旬から３６時間も集中審議が尽くされ、特に地域によって医師が偏在している実態や、産科や小児科の医師の成り手が少なくなっている点も浮き彫りになってきました。将来的な医療費予測数値の根拠や、療養型病床への移行についても、多くの懸念が示されましたが、大臣はじめ厚生労働省からも完全な満足と言えないものの、一定の見解や、不安解消に向けた言質を取ることができました。福島、福岡両県で地方公聴会も実施し、人の命に関わる法案であるからこそ、多くの議論を尽くしてきました。
野党側は「議論はまだ折り返し地点だ」と主張しており、多くの議員はヒステリックに反対の声を上げながら、委員会では怒鳴り声で（何で怒鳴る必要があるのだろう？）質問をしていました。また、同じ法案を長く審議していると、論点は重なることが多く見られ、議員になる前職が医師や医療従事者が多くいることから、論点もかなり専門的で枝葉末節なものもあり、議論が堂々巡りになりました。もっと深い本質の議論がなされるべきだったと思います。
そこで、大方の議論は尽くされ、論点は浮き彫りになったとみて、委員会で採決に踏み切ったわけです。私たち与党にとっては、当然の判断だと思います。
先輩議員は「林君、今回の強行採決は、おおよそ強行採決とは呼べないよ。本当に阻止するつもりなら、（与野党の理事間で委員会の運行を話し合う場所である）理事会室から（実際に採決を行う議場である）委員会室に行かせないように、実力行使をするべきだ。年金改革法案や住専などの時はそんな例があった。今回は野党も織り込み済みだろう」と冷めた表情で話していました。同法案は参議院に送られ、本会議で成立が見込まれます。
青年会議所（JC）にて開催される慈善茶会にて天心の担当になりました。JCには、浪人時代から支えてくれたメンバーがいます。地域の商業を活性化できるように私も微力ながらお役に立てるよう研鑽をしてまいりたいと思います。
今日は大船駅笠間口にて朝の街頭演説を行いました。
朝の街頭演説は、政治家の説明責任を果たすため週に3回以上を目標に行っています。一票を投じた政治家がどのような考えをしていてどのような活動をしているのかをご報告させていただいております。
今後ともがんばって行きたいと思っております。
地元鎌倉の婦人を中心としたボタンティアサークルのなぎさ会さまご一行が国会を見学されました。なぎさ会は25年も続くボランティアサークルだそうです。月に一度はこうして勉強がてらにおでかけになるとのことでした。「投票はしたのですが、会ったことはなかったわ」とおっしゃるかたもいて、国会見学を通じて、皆様の一員になれたような気がいたしました。
「赤じゅうたんってあこがれていたんだけど、本当はオレンジね」とか「議員さんって意外と普通の食べ物を食べているのね」（議員食堂にて）とか。女性ならではのご意見がたくさん出ました。
GWの連休が終わり、本会議も今日から再びスタートしました。６月１８日の会期終了まで残り６０本以上の法案を仕上げなければならず、日々国会の審議が続きます。休み明けということで、アメリカ、インド、中国など海外視察（＝外遊）で活躍したことを誇る同期生も数多くおりまして、海外の有力なキーマンと会ったことを自慢し合っておりました。私はこの連休中、「一年生はまだ半人前」ということを意識しながら、地元の方々との触れ合いを大切にできたことを誇りにしています。興味深いことに、昨年の選挙で次点に４万票以上の大差をつけて当選した新人議員は、私を含めて４人しかおりませんが、全員が地元を最優先するということで、外遊のお誘いを断っていたことは印象的でした。
私は朝、電車で通勤していますが、たいてい新聞を読んでいます。事務所で購読しているのは、朝日・毎日・読売の全国３紙ですから、産経・東京・日経の３紙からランダムに選んで買って読んでいます。
５月９日付東京新聞朝刊で、心に残った一般読者からの投書があります。「今の景気がイザナギ景気以来の好況だ、という主張は現実を省みないにもほどがあり、日々の生活に苦労している人々の気持ちを逆なでするものだ。『格差社会』を助長させる小泉政権にストップをかけろ。小沢民主党に期待したい」という６０代の無職男性の意見です。
産経新聞は数日前、世論調査で自民党と民主党の支持率が逆転したというニュースを報じていました。昨年には自民党が圧勝し、つい先日のメール問題では民主党は瀕死の重傷を負いました。にもかかわらず、小沢民主党に代わった途端に、千葉７区補選は自民党が敗北。小沢人気はじわじわと上がっています。
しかしながら、民主党は、人や組織が根本から変わったわけではありません。永田メール反省によるチェック機能の改善策も国民に明示されていませんし、明らかに未成熟を露呈しました。チェック機能や危機管理は、通常の会社なら当たり前のように備わっているべきものですから、国をあずかる野党第一党としてはお粗末というよりは、その資格なしというべきです。
にもかかわらず、民主党が上昇気流に乗っているのはなぜか。それは、「格差に対して風穴をあけてほしい」という国民の切ない期待に、与党が応えようとする姿勢を見せないからです。民主党の体たらくを差し引いても、期待が集まるのは、「格差」による政権に対する不満を反映しています。そして、この一通の投書にもこうした国民の声なき声が背後にも数多くあるのです。
私は自由主義者です。自由主義経済を信奉し、戦後のある時期、つまり冷戦構造崩壊までは、吉田茂のニューライト主義（日米安保で軽武装を旨とし、経済繁栄を重視する政策）は正しかった。一方で、結果の平等を重視するあまりの悪平等が、税制（行き過ぎた累進課税、どんな資産家でも３代で潰れる）でも教育（権利ばかり主張し、責任や義務、そして心の問題を教えない教育）でもはびこってしまった。だから、結果の平等が浸透し、一億総中流階級と呼ばれる日本は最も社会主義が成功した国であるという皮肉さえあります。
大きな意味では小泉改革はこうした、社会主義路線（私たちが無自覚に受け入れていた）に対し、アンチテーゼを投げかけたことに意味があります。基本的には賛成です。しかし、長年戦後を通じて根付いた結果の平等からその反動というよりは、こうした改革の中で、ドロップアウトした人が増えているのもまた事実です。
生活保護世帯は１００万世帯を超え、雇用においては、正社員とパート・アルバイトなど非正規社員はそれぞれ増加し、２極化しています。昨日の公聴会のような、努力で埋まらない格差もあります。私は与党の責任は大きく、闊達な意見を交わし、国民に対し、目に見えるような格差是正を目指す姿を見せる必要があると思います。
本会議終了後、早速地元に帰り、中村県会議員（自民）のゴルフコンペの表彰式に出席しました。選対本部長を務めていただいた中村県議をはじめ約２２０人の人たちと交流しましたが、その中から私の新たな後援会を立ち上げていただく話もいただき、こうして応援してくれる人たちにただひたすら感謝をしています。
朝の街頭演説は本郷台駅。保阪努・県会議員（自民）とマイクを交代で朝立ち。いつもより受け取りが良く、多めに用意した機関紙は１時間立たないうちに売り切れてしまいました。演説テーマは国政報告会のお知らせや、国会で審議している医療制度改革についてです。
今日は地方公聴会という国会の公務です。東京駅発９時台の新幹線に間に合うように、街頭を早めに切り上げました。重要法案について、国会議員（委員）が地方から意見を聴取し、法案の審議に役立てようと開催されています。通常の厚生労働委員会と同じシステムで、常任委員長の取り仕切りの下、参考人の意見陳述を受け、各会派の委員が代表して参考人に質問をする形式です。
今回は福島市内が地方公聴会の場所として選ばれました。主に地方と東京の医療格差を考えることが主眼であり、小児科と産科の医師が特に偏在しており、県の面積が広い区域（ほかに北海道も候補地だった）ということが、選考基準となったようです。
参考人の出席者は地元医師会・首長、大学教授など５人。自民、公明、民主、共産の４党から質問が出ました。内容は、小児科と産科の医師が深刻に地方で不足が続いており、この状況をどのように改善するのか、今回集中審議している医療制度改革で本当に改善が可能なのか、という論点です。
特に福島県では、一昨年に産科の医師が、帝王切開により、その処置が不適切だったとして、県警に逮捕・起訴され刑事事件に問われている案件があり、本来は医師の裁量で判断されるべき医療行為が、司直によって裁かれたことで、大きな波紋が起こりました。こうした医療過誤に対するおそれや、夜勤が多い大変な労働環境が、医師の成り手を少なくしている実態にますます拍車をかけることとなり、深刻なヒアリングとなりました。
しかし、県立大学では、医学部学生が産科や小児科の医師を志すことについて消極的でない、という報告もあり、改善のカギは現役の医学部学生にあると感じました。地元農協も、医学部の奨学金を創設し、進学をバックアップしているということです。
私が思うに、防衛医大が一定年数、自衛隊病院で勤務することが義務づけられるように、国公立大学の医学部もまた、一定の年数は地方で勤務するようにしたらどうでしょうか。大企業も地方転勤がありますし、全国紙の記者も若いうちは地方支局で修行を積みます。職業選択の自由はあるにしても、医学の知識や経験を、医療過疎地などに出向き、社会に還元させるように仕向けるのが政治の役目だと思います。
（写真は、5月7日 久木町内会総会にて）
GWも最終日。午前は２件の団体の恒例行事に出席。昼は鎌倉市身障者福祉協会の総会で来賓あいさつ。「障害者自立支援法が４月に施行された。万一、市役所の窓口で支障があり、解決しないなど困ることがあれば、私にも相談してほしい。この法律で一部に経済的負担が上がることは理解してほしいが、絶対に障害者の皆様が不安な状況にはしない。また就労支援が一層進むように国会議員として後押ししたいから、どうか安心してほしい」と、同法案を成立させた与党の一員としてあいさつをしました。
午後は鎌倉市内で団体のバーベキュー大会に出席し、その後は栄区内を半日かけて街頭宣伝車で巡回し、保阪努・県会議員（自民）とともに国政報告会の呼びかけをしました。
先の総選挙から活躍しているマイカーで、最上級スピーカーを４つ搭載し、上には最高で６人の弁士を乗せることもできます。最近では逗子市議会議員選挙で、公認候補の応援でフル活躍し、２人の公認候補は２２人中、２位と４位で当選しました。
街頭宣伝車で巡回し、郵政民営化を争点とした先の総選挙と比べると、地元の反応はその状況とは比較になりませんが、街角で手を振ってくれたり、車を追いかけて握手で激励してくれる人も多くおり、日頃から活動が大切だと実感しました。
(写真は、身体障害者協会の総会にて）
地元栄区の保阪努・県会議員（自民）の後援会が主催するバーベキュー大会に出席しました。田谷地区の千秀センターで会費制により毎年恒例で行われているもので、手作りの雰囲気がとても気に入っています。育てていただいた皆様に感謝しながら、懇談を深めました。
バーベキュー大会はこの時期いろいろな団体があらゆる場所で開催し、たくさんのお招きにあずかりますが、それぞれがオリジナルな持ち味を醸しています。
逗子市議会の斉藤元議長が亡くなられ、５日に逗子市内の延命寺で葬儀が行われました。日頃から指導を受け、懇意にしている地元の矢部房男・県会議員（自民）が葬儀委員長を務められたので、私も地元選出国会議員として、葬儀委員長に準じた立場で葬儀に参列させていただきました。斉藤元議長と初めてお会いした際、すでに闘病中でしたが、奥様はじめご家族で手弁当の熱心な応援をいただき、感謝にたえないとともに、深く哀悼の意を表します。
当日の参列者は、市や議会関係者、また自治会や商工会など保守系の主だった方々で約５００人。海外に出かけていたら、こうしてお世話になった方々にも葬儀に参列できない事態になっていたでしょう。通夜と告別式は滞りなく終わりましたが、葬儀において、喪主と葬儀委員長側に立って多くの人と触れ合える経験はとても貴重でした。心よりご冥福をお祈りします。
国政報告会の案内をするため、久しぶりに横浜市栄区内の地元の支持者宅を訪問しました。GW中ということで留守のお宅が多いかと思いましたが、実際には普段より在宅率が高いように感じました。浪人中の個人的な経験からすると、平日昼間の在宅率は５割強です。今回は７割くらいの在宅率でした。GWは平日も挟んでいますし、前半、後半と分けて休暇をとる傾向があるのでしょう。
国政報告会は今月２７日午後２時より、栄区公会堂で開催します。今月もまた、国会見学ツアーが４件、国政報告会が栄区と葉山で２件と、林じゅん後援会として、独自イベントを主催しており、入念な下準備が欠かせません。テーマは医療制度改革についてです。HPをご覧の皆様には、ふるってご参加くださいますようによろしくお願い申し上げます。
いざ、自宅まで訪問しますと、「朝の大船駅の演説はいつも見てるよ」「息子が同じ慶応だから応援してるよ。よく頑張ってるね」「ポスターで毎日見てるけど、今日は代議士ご本人が来てくれたのね。調子はどうですか？」など、ドアを開けて家族から有り難い反応が返ってきて、連休中にも活動を続けて良かったと実感させられます。また、数件ですが、「うちは結構です」といったインターホン越しに話を打ち切られてしまう場合もあり、改めて政治活動の原点が難しいということを再認識しました。
一方、林じゅん事務所も大船駅モノレール口の正面にある新しい場所に移転が終了しました。大船から大船への移転ということで、地元商店街にもご挨拶を済ましました。前の事務所から百メートルほどしか離れていませんが、駅の前ということで立地が良く、１階が化粧品店、２階が美容院で、うちの事務所は３階になります。中は元が貸し会議室でリニューアルしたばかりだったこともあり、とても清潔で快適な事務所ですので、大船駅にお立ち寄りの際には、事務所にお気軽にお立ち寄りください。