5つの安心プラン〜「現場の声」を聞く事
(2023.07.30)
政府は29日、医療や年金など社会保障分野で取り組むべき緊急課題を盛り込んだ「5つの安心プラン」を発表しました。医師不足が深刻な産科、救急医療やへき地での診療などに新たな財政支援を行うことを表明しています。当プランを要約しますと、1）高齢者政策、2）医療体制整備、3）子育て支援、4）非正規雇用対策、5）厚生労働行政の信頼回復──が5つの柱。具体的には、・６５歳以上の継続雇用支援・在職老齢年金の見直し・最低保障年金の導入・僻地や産科、救急の医療機関に財政支援・「認定こども園」の整備促進・ネットカフェ難民への就労支援・厚労省設置法の改正となっています。
政治家の命題は、『国民の生命と財産を守る事』であり、この5つともに共通するのが『生命』に一番直結しているところです。またこの5つともが、私が所属する厚生労働委員会で審議されることであり、重責を担っている事を実感しています。政策にもやはり優先順位があります。「妊婦が病院をたらい回しにされるという悲惨な事」や「医療現場における医師の過重労働」についてもやはり一番早急に回避されなければならない問題です。このプランについては、マスコミなどには、「目新しい事ではない」などの批評もありますが、まずは現在の日本にとって何が一番不安なのか、緊急に対応すべきは何なのかということを明確に示したプランだと考えます。詳しい具体策については今後検討するとしていますが、私たちは体を張ってこのプラン実現に向かって臨む決意でいます。
一方、私が掲げている厚生労働関連の政策は、
1）厚生年金の一元化を進め、官民格差をなくします。
2）社会保険庁を民営化し、年金行政全般の信頼を回復します。
3）年金行政に関して、安心してリタイヤできる環境つくりと世代間の不公平を解消するため、「世代間扶養方式」から「積立方式」への将来的な移行を目指します。
4）医療や介護行政に関して、保険者本人や家族の厳しい負担や、現場の労働環境を改善するため、実態に合った制度の弾力的運用を図ります。
5）障がい者行政に関して、障がい者の方々が働く喜びを見出せるように就労支援を促進し、重度の方もいきいきと共生できるような制度の構築を目指します。
の5つです。
いずれも、私は「現場主義」を貫くため、各項目の「現場の声」を最も重視し、必ず実現していかなければならない課題だと考えています。
（写真は30日、JA豊田祭りにて挨拶をしている様子）
【世界の紛争をなくすため日本ができること！】
(2023.07.29)
来月予定しているミニ集会の打ち合わせをしていたところ、あるご婦人からこんなお話を頂きました。「年金・介護って大切だけどね。でもね。今の日本人って極限を体験した事がないから、どうしたって平和ぼけしているのよ。今の平和が、これがずっと続くという保障もないし、日本だっていつ紛争になる危険ってものがあるっていうのに危機感ってものが実感できないのよね・・・なんでも人や社会や政治がやってくれるって、思ってちゃだめよね！」と、大変厳しいご意見ですが、着眼点が世界を捉えていて興味深いお話でした。
そしてそのご婦人は、「人が極限に追い込まれると、一番大切は物が見えてくる」と、言って世界の紛争を舞台に描いた『君のためなら千回でも！』という本を貸してもらいました。いかなる窮状においても貫かれる『忠誠心』と『堅い絆』そして、「いつでも強い信念と勇気を持って一歩を踏み出せばもう一度やり直すことができる」という希望に満ちたメッセージを感じました。
さて、アジア太平洋戦争が終わって63年。日本は不戦の誓いを立てましたが、今もなお、世界のどこかで紛争が起こっています。停戦しても火種がくすぶっている地域もみられ、多くの人たちが犠牲となっています。そして、少年兵（18歳以下の子供の兵隊）は世界85ヵ国に約30万人いると言われています。反政府ゲリラの一員として戦線に加わっている少年が最も多く、次に多いのが民兵のメンバーです。こちらも戦力になっていて、政府軍がスパイや情報提供者として使っているケースまであります。
そこで今の日本が世界の紛争をなくすため何ができるのか？という事を考えてみました。戦後日本は紛争当事者に軍事援助や武器輸出を行ったことがありません。国家間の紛争、あるいは、国内の人種間や宗教間の争いを、武力衝突によってではなく、司法の場で、また、対話を通じて解決する仕組み、武器を使わず、血を流さずに対立を解消する仕組みが重要です。国際社会の法と秩序の維持、そしてルールづくりに貢献ができます。武器輸出に関して既得権のない日本だからこそ、自由な立場から武器取引の規制強化に貢献できる数少ない国なのです。その自覚を持って、紛争国、テロ組織や犯罪集団に殺傷能力の高い武器が流れないように、武器取引の国際規制に日本が積極的な役割を果たす事ができるのではないかと考えます。
そして国家間の紛争は、世界のどこか遠い国で起きていることではなく、自国の事と置き換えて、真剣な姿勢で考えなければならない大切な課題だと思います。
そして将来を背負う子供たちには「戦争を語り継ぐ」ことを、「戦争の悲惨さ」を伝えるだけでなく、戦争は災害のように自然に起きるものではなく何者かが起こすわけですから、何者が何のために起こしているのか冷静に分析し、それを伝えることも忘れてはならないと思います。
（写真は、29日北鎌倉にて朝の街頭演説）
【超少子化の原因〜イタリアの福祉政策・住宅事情から考える〜】
(2023.07.28)
週末の疲れもまだ癒えぬまま、早朝の街頭演説に突入。今朝は、起き上がるまでに相当時間がかかりました。自分に課したノルマが高いために苦しいですが、休んでしまえば自分に負けるようで、毎回気合でなんとか乗り切っています。これも皆さんのご声援やお手振りのおかげです。「潤ちゃんを見たら元気もらったよ。月曜日は辛いけど、がんばろうや！」何よりうれしい一言です。
週末のお祭りでご婦人には、「潤ちゃんたら盆踊りまで踊っていたわよ・・上手じゃないけど一生懸命よね！」と。上手じゃない？やっぱり・・思っていた通りでしたが、はっきり言われたのでがっくりきました。とにかく『まじめ！根性！』これしか取り得がないのでがんばります！
お祭りではマイクを握って挨拶する時もあり、子どもたちには「ね〜ね〜誰？」と話しかけられ、私が、「林じゅんだよ！知っている？」と、返すと、「うん！でもね。林じゅんはね。赤いネクタイをしているんだよ！」「僕も知ってる！ポスターで見たよ！え〜本物？」と、あっという間に人だかりならぬ子どもだかりができ人気者に。子どもに選挙権があれば間違いなく当選するのに・・・なんて思ったりしました。子どもたちの笑顔はパワーの源です。
ところで、超少子化の日本ですが、日本よりも出生率が低い国としてイタリアも悩んでいるという事をご存知ですか？太陽と愛と食の国というイメージがあるイタリアなのに、なぜ子どもが生まれないのか？その理由は意外なことあるそうです。
もともと、イタリアを含む南欧は、スウェーデンなどの北欧に比べて、晩婚の傾向にあると言われます。例えば、親の家から出て独立する平均年齢を比べると、スウェーデンは男性が20.0歳、女性が18.6歳なのに対し、イタリアは男性が26.7歳、女性は23.6歳。イタリアは、いわば「パラサイト」王国なのです。この原因は、福祉政策の貧弱さにあると言われています。失業補償や所得保障が手薄なため、若者が経済的に自立しにくく、親に長く財政的に依存せざるを得ません。またイタリアの都市部では歴史的景観を維持するためもあって賃貸料が非常に高く、物件数も少ないのです。住宅事情が悪いので、賃貸ではなく、分譲という形で住宅を取得しなければ親と別居することができず、家を買う取得費用が捻出できない限りは、親元から出られないという構図になってしまうのです。結局、親からの自立は、親の援助なしでは成り立たず、そのチャンスは「親が納得する相手との結婚」ということになりがちだということで、結果、晩婚になってしまうそうです。18歳〜30歳のイタリア人男性の同居率は80％だそうです。でも一方で独居老人がとても少ないということは、同居のメリットではあります。
そして一方、日本の住宅事情も決して恵まれたものではありません。最近では、マンションの設計も、戸別の部屋の広さには限界があるので、子育てがしやすいように、マンション内に安全な公園や多機能なプレースペースを作ったり、一時預かりを完備している『子育てマンション』なるものもあるそうです。
日本の場合は、核家族では86.6％、祖父母との同居はわずか10.5％に過ぎません。ですが、子育てという視点からは、同居の良さは、祖父母世代からの子育てノウハウを学び、閉塞感や孤独感から開放される一面もあると思います。
個人の生活が多様化する中、ライフスタイルに合わせた住居が必要になります。私たち政治家もどのような支援の方法ならば皆さんが「安心して子育てができる環境づくり」ができるのか。多様化するライフスタイルには、選択肢をたくさん用意しておかなければならないのではないかとも考えました。
（朝は港南台駅にて街頭演説）
【年金を増やす方法？】〜政府系ファンドを考える〜
(2023.07.27)
今日も一日中お祭りや行事に参加させて頂きました。「俺たちの年金をこれ以上減らさないでくれよ！」という切実な声もありました。このままでいけば支払う人が少なく、もらう人が多くなるわけですから、今現在、年金を受給している世代はともかく私たち世代の年金問題は深刻です。
今後の深刻な少子高齢化と、世界から連鎖する物価高を考えた時に、日本国民が今までに貯蓄してきた財産を少しでも有利な利回りで増やしていく方法は何かないか？将来的な保険料や税金負担の増大を緩和していくことができないか？ということ発案から自民党では『日本版の政府系ファンドSWFの提案』を行い、注目を寄せています。
この政府系ファンドはSWF(ソブリン・ウェルス・ファンド)とも呼ばれるもので、「国富ファンド」といった訳語も使われたこともありますが、中東の石油産油国やアジアの新興国が石油収入や外貨準備を元手に運営している、いわば国家が運営しているファンドの事です。
当ファンドの趣旨は、約150兆円の公的年金積立金の一部を切り離し、10兆円規模の運用基金を「日本版SWF」として創設します。外国人を含む民間のプロの運用担当者を起用し、運用利回りの向上を図る予定です。運用期間は5年に設定し、5年後に当初目標通りの成果が出ない場合は、日本版SWFは解散させるとしています。逆に運用成績が好調なら、資産規模を拡大させる仕組みとしています。政府・与党内には慎重論が強いですが、日本人の老後を日本国内からの保険料や税金だけでなく、世界各国の経済成長からも支えられていく枠組みを作るという発想の転換も必要かと考えます。「グローバルの中の日本国民の財産」という視点で、もちろんリスク分析は慎重に行うべきですが、従来とは考え方の異なる資産運用を開始するという考えもあってもいいのではないかと思います。
（27日：写真は久木ハイランド祭り）
【子どもの正義感！〜2010年：国民読書年〜】
(2023.07.26)
今日も一日中地元の行事をかけずりまわってきました。気温は35度を越える勢いです。どこに行っても、ありがたい事に氷や冷たい物をお出し頂きますが、飲んだ瞬間に汗になるので、滝のように流れる汗でシャツは白い粉になっています。神輿を担いだ後は、足袋がじかにアスファルトの熱を吸収し火ぶくれのようになってひりひりと痛みます。でもおかげさまで神輿仲間には「林じゅんって意外に根性あるんだな！」と言われ、ぼっちゃんキャラを一掃できるのでたりがたいことですね！
さて、先日大船駅のホームでこんなことがありました。ある中年の男性がエスカレーター近くのホームに鞄も広げて倒れていたのです。大人たちは酔っ払いだと思い、見てみぬ振りをして素通りしていく中で、小学校5，6年生の5，6人の集団が、「大変だ！駅員さんに伝えなくっちゃ！」と、正義感を燃やし、駅員さんを必死で探しに回っているのです。私のこれは何かしなければならないと、中年男性に大声で話しかけてみますが反応なく段々不安になってきていました。そこでやっと小学生の集団に連れられて駅員さんが来て、男性は、やっぱり酔っ払っていたようで医務室に運ばれていきました。大事には至りませんでしたが、駅で倒れるほど飲むという自己管理のできなさにも、酔っ払いと思ってかもしれませんが、見てみぬ振りをする人たちが多く、小学生が一番果敢に動いていたことも同じ大人としては情けない事でした。
さて2010年を「国民読書年」とすることが先の国会で決まった事をご存知でしょうか？文字活字文化は心豊かな社会の実現に欠かせません。05年には文化活字文化振興会が制定され、図書館の整備事業などが進められてきました。現在、「朝の10分間読書」などの全国一斉の読書活動は94％の公立小学校で実施されています。テレビやインターネットの普及とともに活字離れが問題視され、決議の中にも「文字・活字によって、人類はその英知を後世に伝えてきた。この豊穣で深遠な知的遺産を受け継ぎ、更に発展させ、心豊かな社会の実現につなげていくことは、今の世に生きる我々が負うべき重大な責務である。」としています。
活字離れも深刻ですが、これだけたくさんの本がある中で、どの本を読み、子どもがどのようにその本の内容を受け取り、情操教育に役立てるかということも同時に真剣に考えていかなければならないと思います。この夏休みお子さんはどんな本を読みどんなことを感じているのでしょうか？また親御さんたちはどんな本を読み聞かせているのでしょうか？是非、基本的なモラル、正義感、他人への思いや.りや豊かな心を育てて欲しいと願っています。
【皆様のお声が原点です！〜障害者自立支援法の見直しへ〜】
(2023.07.25)
福田首相は24日の中央障害者施策推進協議会で、障害者自立支援法について、福祉施設の利用者負担の軽減や福祉関連事業者の経営基盤強化などに向け、法改正も視野に入れながら『制度見直し』を進める考えを示しました。
2005年施行の障害者自立支援法では、福祉サービスに原則1割負負担を求めてきましたが、障がい者や関連団体などから「負担が重すぎる」という批判が強く、私の元にも法律の施行時には千通以上の手紙やファックスが届いていました。
その後も、障がい者の方たちとは何度も話し合いを重ね、施設や小規模作業所を訪れ、厚生労働委員会での代表質問では、「この法案で直接的な影響を受けますのは、やはり本人とそのご家族であります。この法案によって、障がい者が不安にあえぎ暮らしにくいような状況ができることは絶対にあってはならないです。あくまでも、行政本位ではなく障がい者の視点に立った、そしてその意向を尊重した政策及び政令の実現をしなければなりません！」と、主張させて頂きました。
ですから今回、福田首相により当法案が見直しをされるということは、私の元に届けられた切実な声や、障がい者の方たちのお顔を思い浮かべ、少し前進した事をうれしく感じています。
また、先日、訪れた特例子会社で、そこで働く女性に「今、一番何がしたいですか？」という質問に、その方は「一人暮らしがしたい」と応えていました。障がい者の制度は、これまでの措置や利用に加え、給付、手当てといった複数の制度の積み重ねに展開されています。これらを総合的にコーディネートする力を皆が持ち合わせているとは考えにくく、私は、相談支援事業やケアマネジメント体制の整備が重要な課題になってきていると考えます。障がい者の方たちにしてみても、自分たちの生活を理解し、サービスを利用するという観点からも障がい者の味方になってくれる援助者がいれば心強く、行政側からは、ケアマネジメントの手法を有効に活用すればサービス支給量の決定や支給管理につなげていくことができるわけで、この両者の架け橋になれるのが障がい者のケアマネジメントではないかと考えています。
子どももお年寄りも、いま健康な人も病気の人も、身体の不自由な人もそうでない人も、その人の住んでいる地域社会で、普通の生活を営むうえで困難を感ずることのないよう、社会の大多数の人々の標準的な暮らしや様式に可能な限り近づけることができる条件づくり、それを保障していくことを今後とも目指していきたいと考えています。
※障害者の「害」の字は「害悪」「公害」といった否定的なイメージが強いことと、「障害者」という表記は「障がい者である前に人間である」というピープルファーストの考え方からも適切ではないことから「障がい者」と表記を希望する声から、変更する自治体も増えています。
（写真は25日、本郷農協夏祭りの様子）
【女性パワーフル稼働！】
(2023.07.24)
我が林事務所では、ボランティアの方たちが「わいわい」と、リーフレットを折ったり、郵便物の封入れ作業をしたりお手伝いをして下さっています。お手伝いして下る方は、女性の方が圧倒的に多いです。また、毎月開催している国会見学ツアーの参加者も女性はグループ参加が多く、口コミも女性から広がる事が多いですね。そして、ミニ集会に参加してくださるご婦人方には、そのパワーに圧倒されて私が聞き役に徹する事も多々あります。「消費税上げてもいいと思うわ。だって、今の日本の消費税では今後、医療制度を支えられないのでしょう？ちゃんと説明してくれればＯＫよ！」「ガソリンは、ほんのちょっと暫定税率を下げて、自民党として国民生活の苦しみを肌で感じているということを示しなさい！」と、政策提言もはっきりとしていて驚かされる事もあります。
実は、女性が一番要望を知っています。女性は政治に声を届ける時間も接点もない有権者のつぶやきも含めてよく知っていて政策の不足部分を教えてくれます。地域社会のなかでお稽古仲間やＰＴＡ、近所づきあいなどネットワークがあるので声が集まりやすいのです。
一方で、産科医は医師の中で最もリスクを背負う専門医ですが、20代の産婦人科医の7割が女性です。訴訟の危険が一番高い産科医のリスクを承知で果敢に担っています。
各業界で女性の経営者が増えているという話はどんどん増えてきています。
とにかく女性のパワーはすごい！でもまだ日本では女性パワーをうまく使っていないと感じています。これはとてももったいないことです。ただ差別はなくても、性別はありますので、お互いに得意不得意があり、なにもかも全く同じに考えると言うことも違う気がいたします。それぞれの特性を活かして相互に補完しあえれば最高な環境が作れるのではと考えております。そんな社会を作るために必要な事、それは『おもいやり』なのだということを毎日皆様に支えられて教えていただきました。
（写真は23日社会を明るくする運動 逗子葉山地区の様子）
【汗を流さなければ人の心は動かせない！】
(2023.07.23)
国会も選挙もない夏、政治家の恒例行事は諸外国の訪問「外遊」が、ピークだそうです。「税金を使った海外での豪遊」との揶揄（やゆ）を込めて、「外遊」と呼ばれています。一年生議員の多くも行きますし、私にも当然、海外視察のお誘いを頂きますが、全て断っています。かの田中角栄は、「外国へ行くなとは言わないが、暇があったら選挙区を隅々まで歩け。できるだけ選挙民に会って苦情を聞け」と言い、先輩議員は、「当選一回で外遊に行った議員は二期目落選というジンクスがある」とまで言われています。まだまだ不勉強な事が多く、時間がいくらあっても足りない日常ですから、地元をしっかりと歩いて学び、2期目の当選を果たしてからの方が、海外視察も勉強になるのではないかと思います。
さて、昨日は林じゅん大船後援会の定例役員会議でした。私の握手の仕方、お辞儀の仕方、街頭演説の内容についても細かく指摘がされます。皆さん「応援するからには絶対に勝ってもらわなければ、労力をさく甲斐がない！」と、真剣でありがたいことです。役員の皆さんの議論は「林じゅんをどうやって売るか？」という議題になりました。まるで私を商品に見立てて販売促進戦略会議です。私の代わりに、真剣に「林じゅんをお願いします」と、働きかけてくれる方が1000人いればどんなに心強いことかと思います。
私にも私の課題があります。選挙の神様と言われていた角栄は、戸別訪問3万件。辻説法5万回を達成し、「地元の有権者のことがわからなくては、天下国家を語れない」と言い、鉄板の地盤を作りました。汗を流さなければ人の心は動かせません。有権者と信頼関係が築けるのは何よりも『フェイスツーフェイス』なので、直接一人ひとりと握手を交わし、労を惜しんでいては光明も差しません。
夏の日差しが照りつける暑い日だからこそ訪問日和！雨が降れば訪問日和！なのです。私も含めて家族もスタッフも暑い今だからこそ回ります。どれだけ汗を涙を流さなくてはならないか・・・1度目の訪問は、ドアも開けてもらえない。2度目の訪問は挨拶はしてくれても目は合わせない。3度目の訪問は、そんなに何度も来るならば話を聞こうか。と、いう具合です。やっと話を聞いてくれたご婦人は「ま〜一生懸命に汗かいて・・・」と、お茶を入れてくれたりする事もあります。誠意が通じた瞬間を感じる事ができます。きっと私が汗をかいて涙を流した分、血の通った政治ができるのではないかと信じています。
「どんな事態に直面しても「それにもかかわらず！」と言い切る自信のある人間。そういう人間だけが政治への「天職」を持つ」というマックスウエーバーの言葉が胸に響き、暑い日差しさえも自分を応援してくれているような気がしました。
(23日。厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会、社会保険庁等の改革ワーキンググループ合同会議の様子）
【団塊の世代もチャンスを！〜旭山動物園に学ぶ〜】
(2023.07.22)
北海道旭山動物園は、今年来園者が300万人を超え、『上野動物園』を上回る「日本一」の記録を残しました。なぜ旭山動物園だけこんなにすごいのか？その魅力を知り、鎌倉老人会は高齢者や団塊の世代の方たちの「これからのヒントにしたい！」と、旭山動物園の園長先生を講演会にお招きしました。私も同僚の国会議員のパイプを活用し、園長に講演依頼をしたところ、快諾いただき、その実現に役立てたことは地元民の一員としてうれしい限りです。
『旭山動物園』は、ちょっと前まで「最北の動物園」というのが唯一のキャッチフレーズで、珍しい動物がいるわけもない、冬には閉園してしまう「動物園」でした。そして今でも「珍獣のいない動物園」には変わりないのですが、全国から来園者が来る「人気のある動物園」になったのです。今の園長の小菅正夫さんが園長になったのは、1995年。その翌年には「来園者・26万人」と最低を記録したそうです。予算はなく、新しい動物の購入もできないということで「廃園」の声も出てきました。しかし、小菅園長は「予算がないなら、知恵を出し合って、できることから始めよう」とこれが“復活の原点”だったとのことでした。まず、飼育係が「自分の担当する動物のワンポイントガイド」から始め、これが受けました。来園者が関心を持ってくれるようになりました。エサをやる風景を見せたり、「夜の動物」を見せるために、「夜の動物園」として9時まで閉園時間を延ばし、冬も「開園」するようにしました。は虫類やサル山のサルは冬が苦手でも、ホッキョクグマ・ペンギン・アザラシなどは冬が大好きだそうです。
そして『旭山動物園』の何よりもの特徴は、動物の行動や生活を見せる「行動展示」という“独自の見せ方”にあります。予算がないので広告費は使えません。でも「旭山が面白い」と口コミで人が来るようになりました。口コミのパワーは本当にすごいです！来園者がどんどん増えて予算がつくようになりました。
今、『旭山』に行くと、水中をものすごい勢いで泳ぐペンギン、透明な円柱のトンネルを泳ぐアザラシ、大きなプールにダイビングするホッキョクグマ、片手で空中散歩するオランウータンなど、そこでした見ることができない「動物の行動」にふれることができ、それに人々が癒されるのです。動物園が動物を『見るだけ』の一方通行なものではなくて、『動物と一体になり楽しむところ』に発想を切り替えたのがきっかけだったというお話でした。
さて、約669万人の60歳を超えるいわゆる『団塊の世代』の方たちは、退職してもなお6割強が何らかの形で働き続けたいと望んでいます。そこで私たち再チャレンジ支援隊は、高齢者・団塊の世代の再チャレンジができる場を提供しようと『簡易な資格制度』を創設して人材情報やマッチングのお手伝いをし、皆様の活躍の場を広げようと考えています。知識や経験の豊富な労働力の担い手となることはもちろんのこと、個人としても『働きたい』とい気持ちがあれば、『役に立つ』という自己有用感は必要な事なのではないかと思います。
一方、余暇としては、最近、栄区の地域の交流センターにお邪魔したところ、団塊の世代を対象とした『男の料理教室』や『歩く会』、『俳句の会』など@お金を使わずA為になりBかつ気軽に参加できる趣味が一番人気みたいですね！今度は私が『林じゅんと脱！メタボ料理教室』でも開こうかと考えています。意外かもしれませんが北海道の記者時代から料理は結構やるんです。
皆さんがいきいきと暮らしていける手助けを私たちはいつも考えています！
さて、本日は220回目になる街頭演説を大船駅にて行いました。朝の時点でももうだいぶアスファルトの照り返しも厳しく、暑さ本番です。つい先日、訪問した先で、「そういえば、林さん朝駅に立っているでしょ？息子（高校生）が20歳になったら林じゅんに投票するって言ってたよ！」と、言われました。朝の忙しい時間ですが見てくださっているですね。ありがたい事です。皆さんの応援を頂きがんばります！
（写真は22日大船駅にて街頭演説の様子（上）。鎌倉小町祭りにて（下））
【教育現場の信頼回復を！】
(2023.07.21)
大分県の教員採用を巡る汚職事件で、去年、実施された採用試験の得点の改ざんに、県教育委員会の現職の人事担当者も関与していたことが分かりました。また、昇格についても商品券贈与があったとされています。教員採用汚職が発覚した大分県の教育界は、古くから教育委員会と教職員組合が教職員人事などについて事前協議を行うなど、閉鎖的でなれ合う癒着体質が批判されてきたそうです。
中でも生徒たちが「先生、お金を払って教師になったの？」と、聞いてきたという報道を聞いて私は大変胸が痛くなりました。教育とは「良い事は良い。悪い事は悪い」と、教える場だと思っています。子どもが先生に疑いを持ち、教室内に不信感が蔓延するという最も恐れていた状態に陥ってしまいます。教育は信頼に基づいて成り立つものにも関わらず、まじめに一生懸命に教職を全うとする先生方が大勢いる中で、一部のこうした問題により教員全体に不信感が募り、そしてデリケートで大切な生徒たちの教育現場においてあってはならないことだと思います。
また教員採用試験を何年も受け続けて、夢を描いてきた人たちには、もしかして「不正によって、自分は受かっていたかもしれなかった」と、思うことはどんなにか虚脱感をうむことになるかとも考えると憤りを感じてなりません。そして、一連の事は大分県に限ったことではないのではないかという気がしてなりません。
教育現場の信頼の回復のためにも、採用基準は明確にし、360度鏡張りの中での採用をしなければならないと考えます。信頼回復には時間がかかるかと思いますが、これを機会に全ての膿（うみ）を出し切り、今、確固たる決意の元に襟を正さなければ、今後の次世代を担う子どもたち大きな影響を与えると深刻な問題だと考えます。
今日は栄区の少年少女剣道大会に参加し、まっすぐに一生懸命に練習をしている子どもたちを見ながら、改めて「なんとかしなければならない！」と感じました。
（写真は21日栄区少年少女剣道大会。栄区東部明朗会定例会。）
【目指せ！農家改革！】
(2023.07.20)
最近、農協関係の方に「「お父さん！民主党が政権をとった時には農業も楽になるらしいよ」って息子が言っていますが、本当のところどうなの？」と、聞かれる事があります。
おそらく民主党の農業政策が「戸別所得補償制度」、つまり「米や小麦などの農作物について農家の生産費と市場価格との間に差額が生じた場合、その不足分に対して総額年1兆円を各農家に支払う。」ということを公約に掲げているからだと思います。
ですが、その場合には、まず. 資本主義経済とは相反するもので、時代に逆行しているという問題や、なぜ農家だけがこのような特殊な恩恵を受けるのか不公平ではないか？そもそも年1兆円（実は2.5兆円必要の説もあり）の財源はどこからくるのか？などの疑問の声も強いのも確かです。
限りある財源を次世代のために残せる使い方をしなければ、あっという間に日本は崩壊します。残るのは次世代への借金だけです。農業政策についても同じ事が言えるのではないかと思います。
一方、自民党は、『もうかる農業！世界市場へ進出！担い手育成！』を目指して、農業従事者の手助けになっていきたいと考えています。この三つは、もうかる農業を目指し、世界市場へ進出する事で、若い後継者も自動的に『農業』を魅力のある職業として見るという循環になると思います。例えば、『集落営農』といって、いくつかの農家がまとまって生産工程を分担し、農家が法人化する援助を行っています。メリットとしては、必要最低限の施設や機械で効率的な生産体制が確立します。また後継者のいない農家や兼業農家などいろんな形態の農家の集まりにより、新たな分野にも挑戦できるようになります。
そして日本の米や野菜は高いというイメージですが、世界には探せば日本野菜や米の素晴らしさを求めて需要があります。6月には、鳥取県特産のスイカをアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で1玉3万円前後とかなりの高級品で販売されたというニュースがありました。世界に視野を広げると農業もマーケットとしての魅力が高まります。
また栄区の方のお話では、農業の指導に南米に何度も行かれているそうですが、日本の農業技術に至ってもやはり世界一だと実感する事が多いそうです。技術的な面でも農業はまだ未開の地が多くあると思います。
そして、地元としては、『鎌倉ブランド』や『葉山ブランド』をもっと都心のレストランや家庭にもアピールできるような告知方法と、格安で安定した流通経路の確保の手助けできればと考えています。
日本の持続可能な農業のために、そして皆様の食卓のおいしくて安全な野菜を確保するためにも最善の方法を考えて行きたいと思っています！
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さて、今日は、鎌倉市山崎八雲神社のお神輿を担ぎました。13時に山崎の西山さんのお宅にお邪魔してスーツから、「山崎八雲神社」の祭りはんてんにまるで早着替えのように着替えをさせて頂き、いざ出発。昨年地元の方たちと「今年こそは必ず！」と約束をしていましたので実現できて何よりです。「ホイサ！ホイサ！」と、気合を入れて担いでいる時はいいのですが、家に帰ってお風呂に入るとひりひりと肩も肌も痛みます。でも皆様と一緒に汗を流せた事で、一体感を共有できたような爽快な一日でした。
（写真は20日山崎八雲神社の神輿担ぎの様子）
【脱！メタボ宣言】
(2023.07.19)
今年の春から「特定健康診査・特定保健指導」、いわゆる「メタボ健診」が始まりました。健診は40〜74歳の健康保険組合・国民健康保険など、すべての保険者を対象に年１回実施されます。つまり会社員だけでなく、自営業者や専業も対象ということです。まさに国を挙げての脱・メタボ運動です。
メタボリック・シンドロームは、単に肥満だから危険なのではありません。肥満によって“動脈硬化のリスクが高まる”から危険なのです。動脈硬化は脳梗塞や心筋梗塞など、命にかかわる病気の原因。そしてメタボは若い人にも無関係の話ではないのです。40歳時の体型は30歳前後の生活習慣を基礎に作られていると言われています。若い人こそ気をつけるべきということです。
また、日本は世界でも類を見ないほどの速さで高齢化しています。人は歳をとるほど病気になりやすいので、全体の医療費が上がるのは必然なのです。そこでいま考えられているのは、医療費をどれだけ緩やかに上げるかということ。メタボに関してもみんなが病気になるリスクを低くして、病気を予防し、少しでも全体の医療費を抑えていこうとしているのです。
実は私も会合では、「若いから食べるだろう！飲めるだろう！いや〜いい食べっぷりだ！飲みっぷりだ！」と、皆さんがほめてくださるのについつい乗じて、連日不規則な食生活により危険信号が出かかっていたところでした。これでは長い議員生活を送る事ができないと反省し、食生活の改善と、どんなに忙しくても軽度の運動を試みました。ダイエットでは最も一般的な低脂肪法よりも、信頼性に疑問が持たれていた低炭水化物法の方が効果が大きいとのことですので早速実践しました。それと「食事日記」をつけることも有効です。書き出す行為によって食事内容への自覚が高まり、カロリー摂取減少に努めるようになります。かの中曽根元首相は朝ごはんは野菜のみと徹底していることも伺っています。だんだん体重が軽くなると同時にフットワークも心も軽くなり、「最近、潤ちゃん、しまってきたね！」と、支援者の方に言われるようになり張り合いも出ます。
国からすると医療費軽減の考えもあり、始まった予防医療のためのメタボ対策ですが、皆さんの健康には良いことは間違いありません！飽食の時代だからこそダイエットなんて幸せな事ではありますが、ダイエットしなければならない事も苦労なのも確かです。皆さんからも成功したメタボ対策のアイディアを是非お知らせください。一緒に「脱！メタボ宣言！」しませんか？
今日も一日盛りだくさん、大勢の皆さんとお目にかかりました！朝一で飯島老人会の集まりに参加し『後期高齢者医療制度』について詳しくご説明し、皆さん納得して頂けた事もあったようです。その後は、鎌倉養護学校の夏祭りに参加し、午後からは各地のお祭りや岩瀬保育園の花火大会など6件ほど伺いましたが、最後は時間切れとなり、行けずに終わってしまった地域も残ってしまいとても残念でした。夏は汗もたくさんかきますし、おいしい夏野菜もたくさんあります。健康を見直すには絶好のチャンスかもしれません。
(写真は、@鎌倉更生保護女性会矯正展にて購入した便箋。刑務所に服役中の方たちの手によるものです。仕事柄礼状を書く機会が多いのですがこれは書き心地も良く各160円と格安でお勧めです。A高野台祭りBブログアクセス数突破記念パーティBロジュマン祭り）
【介護現場を救え！】
(2023.07.18)
厚生労働省の「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」は18日、2009年度に予定する『介護報酬の見直しについて引き上げ』を提言し、高齢化に伴い介護サービスの需要は高まっており、介護労働者が安定して働ける環境づくりが急務と判断しました。舛添要一厚生労働大臣はすでに引き上げを目指す意向を表明しています。
同省の調査によると、男性福祉施設介護職員(介護福祉士を含む)の平均年収は約315万円、女性は約281万円です。全労働者の平均年収約453万円を大きく下回っています。
介護従事者が全国的に離職・転職が多くなっていると報道されています。介護資格を持った人たちが別の職業につくケースも増えているそうです。求人欄にも毎日のように「募集」の記事が目に付きます。介護事業所の不正請求と介護労働者の過酷な労働条件について不正請求は法令違反である事は言うまでもありません。
私は地元鎌倉で『介護に関する勉強会』を介護関係者を中心に定期的に開催していますが、やはり優秀な介護職員がどんどん辞めていくという現象が問題になっているという声が多くあります。
また、先日介護施設にて介護体験を行いましたが、なれない作業は介護者の方に負担をかけると感じました。介護は医療行為の様に『専門職』であるという認識がまだまだ低い状況をなんとか改善できないとも思いました。
介護福祉分野の労働環境改善などを行い、まずは増員が必要ですが、質の高い人を確保する事が緊急の課題だと考えます。今後とも適切な介護報酬の設定による給与水準の改善、労働時間の短縮なども含めて介護に関する環境整備を検討していきたいと思っています！
（写真は18日 田谷バーベキュー大会の役員懇親会の様子。チャイナクイックのオープニングセレモニー）
【社会保険庁「ヤミ専従」「ヤミ給与」を許さない！】
(2023.07.17)
社会保険庁の年金部門を引き継ぐ「日本年金機構」の基本計画について、自民党は１７日、懲戒処分歴のある社保庁職員は、処分の重さにかかわらず、有期雇用も含めて一切機構に採用しない方針を固めました。自民党は来週にも党内での独自案を取りまとめ、基本計画に盛り込むよう政府側に求める方針です。また自民党の社会保険庁ヤミ専従問題対策プロジェクトチームでは、休職せずに労働組合活動に専念する「ヤミ専従」の経験者とその管理職らを、社保庁の後継組織「日本年金機構」の職員に採用しないよう、日本年金機構法の付則を改正することで合意しました。
労働組合の専従者は、その賃金などの負担は、全て労働組合員が負担すべきものでありまして、官公労の人たちが、ヤミ専従として扱われているという事は、その負担は全て税金でまかなわれていた事になり、到底認められるものではありません。
厚生年金記録の入力ミスも新たに発覚するなど国民の皆様の不信感は未だにぬぐいきれず、「不祥事を起こした職員が居残るのは許せない」との追求も当然で、同じ働く者として容認できないという声は当然だと思います。
一方で、国民の声がここまで「社会保険庁改革」を求めているにも関わらず、民主党はヤミ専従問題については一切追及をしていません。いつもテレビで活躍する民主党論客が「ヤミ専従」についての追求をしている場面をご覧になったことがないと思います。それは、民主党の活動の底辺は官公労の「ヤミ専従」が支えている部分があるからなのです。
おそらく私たち自民党が提案する日本年金機構法改正法案に民主党は賛成できないだろうと予想されます。年金データに関する不信をぬぐい、国民の皆様が安心して年金を預ける組織に生まれ変わるためにも、人事刷新と社会保険庁の体質を改善しないことには始まりません。
民主党の選挙の応援を労働組合からもらっているから社会保険庁のヤミの部分については追及しないという姿勢では、真の改革にはならず国民も納得しません。
私たちは強い姿勢で「社会保険庁のヤミ」を解体し、一日も早い皆さんの年金に対する信頼の回復を行っていきたいと考えます！
（写真は、17日厚生労働部会・社会保険庁等の改革ワーキンググループ合同会議にて（上）。鎌倉市寺分保育園のお祭りに参加（下））
【誠実に勝れる知恵なし!】
(2023.07.16)
朝の街頭演説をしていると「林さん、まだ選挙じゃないのになぜ毎回駅に立っているの？」と、聞かれます。「皆さんに説明責任を果たすのが私のモットーです。選挙の時だけにやるだけでは意味がないと思って今日も立っています！」と、お答えします。
暑い時期に駅頭に立つと、2005年の選挙に初当選した9月11日に当選した日を思い出します。あの時には郵政民営化で自民党には最終的には有利な状況でしたが、私にとっては、二度目の挑戦で、『自民党は公認で挑戦できるのは二度まで』と厳しい規則が決まっていたので最後の戦いでした。出陣式の時には、「どうしてもこの日本をもう一度『誇りある日本』にしたい！私を国会に送るため、皆さんのお力を貸してください！」という思いで一杯になり、思わず足を折って、地に伏してお願いをいたしました。その時は必死で気がつきませんでしたが、その後、応援して下さった方たちが、「胸がつまって泣いたよ・・」と、3年が経っても未だおっしゃって下さる方もいます。そんな皆様の声援を受けて、当選確実が出たのが開票日8時30分過ぎ（開票は8時から）でしたので予想外に早くてびっくりしました。お世話になった方たちにただひたすらお礼を言い、翌日の朝の5時半からまた街頭演説に立ちました。その日の事を覚えている方たちがいて、「当選した次の日から林は同じ姿勢でがんばっている」と、温かく応援してくださっています。
選挙のマニュアル本や「絶対に勝つ方法」などの本がありますが、もちろん法律や制度、ノウハウを学ぶには使いますが、基本的には何も近道はありません。その時の風や政策もありますが最終的には「人」が「人」を選ぶ選挙に、地道にやる以外に正攻法はないのだと信じています。
朝の街頭演説は正直、日々の過密スケジュールの中でもきつい日が多いです。体調が悪い日も疲労で体が固まり、休みたい日もあります。でもボランティアの方たちや通勤通学の方の「がんばれ！」の一言でエネルギーが復活するのでとてもありがたい事です。
『選挙の時だけお願いします、お願いします。と近い存在で、選挙が終われば何をしているかわからない政治家』にならないようにしたいと思っています。
「誠実に勝れる知恵なし」−19世紀のイギリスの大政治家、ベンジャミン・ディズレーリの言葉です。いつもこの言葉を胸に刻み、私はこれを実践していきたいと思います。
今晩は、谷垣禎一先生の衆議院永年勤続表彰をお祝いする会に出席しました。当選9回在職25年です。谷垣先生は、公募合格当初の研修旅行で、サイクリングをご一緒させて頂き浪人中の相談に乗って頂きました。それ以降、国会見学で私が地元の方を連れていると、車からわざわざ降りて皆さん一人ひとりと握手をして下さったりする心遣いを頂きます。選ばれ続けるという魅力にあふれる人柄だと思います。私も見習いたい議員のお一人でもあります。
（写真は16日、谷垣禎一先生の衆議院永年勤続表彰をお祝いする会にて）
【原油価格高騰もチャンスに！】
(2023.07.15)
燃料代高騰による赤字漁業の窮状を訴えるため、20万隻の漁船がはじめて全国一斉に休漁しました。漁業関係者は、政府に対して燃料費の補てんなどの直接的な補助を求めています。私の地元にも腰越漁港、小坪漁港などがありますので関係者から話を伺い、大変深刻な問題だという事は肌で感じています。 ただ、原油高に苦しんでいるのは、漁師だけでは限りません。農業や運輸業も同じです。厳しい財政事情を考えると税金のばらまきでは燃料費の直接補助というのは大変難しいと考えられます。
なぜこんなにガソリンが高くなったか？という事ですが、ガソリン暫定税率の引き上げが主な要因ではありません。そもそもガソリンの暫定税率分は各地方自治体の道路整備予算として今年度は既に組まれているので、これを今解消する事は各地方で混乱をきたします。なので私は今この次点での暫定税率廃止は賛成しかねます。
ではなぜここまでがガソリンが高騰しているかということですが、まずは、イラク戦争の長期化、イランの核問題を含めた中東情勢の不安定要素により原油の供給が安定していない事が挙げられます。そして中国、インドなどの経済発展に対する需要がどんどん増えている事。そして、原油価格が国際金融市場においてマネーゲームにさらされています。
つまり日本だけではなく全世界的にガソリンが高騰しているのです。原油そのものの価格を下げる事は日本一国の自助努力ではどうにもならず、直接の補助金もこれから先の高騰の目処も立たず困難です。
ですが、漁業の窮状を放置していいということではありません。政府は、省エネ船などに転換するなど構造改革的な要素が加味されていれば、今ある対策の拡充や（漁業者支援の）基金の補てんを行う方針です。今回のエネルギー価格の高騰を逆手にとって、普段では困難な業界の体質改善、構造改革を進める梃子とするというまさに逆転の発想です。
そして原油の高騰を機に、限りある資源を使っての産業の限界を感じ、今後の代替エネルギーについても真剣に検討しなければならない時期に来ているのかもしれないと考えます。
限りある財源で直接税金を使うという救済策は、結局次の世代からの借り入れで成り立っているということも忘れてはならないと考えます。使うならば有効に次世代に残る形で使っていきたいと思います。
（写真は15日、大船駅笠間口にて朝の街頭演説（上）逗子で祭りに参加（下））
【世界に誇る国民性】
(2023.07.14)
今朝は東逗子駅にて朝の街頭演説を行いました。朝学校に向かう小学生に「いってらっしゃい」と、挨拶するときちんと答えてくれます。朝からすがすがしい気持ちになりました。
さて、最近は些細なことで救急車を呼ばれてそのせいで重病人に間に合わなくなることが多発しているそうです。中には、「コンタクトが外れない」とか、擦り傷や虫さされ、歯痛、さらに検査のための通院など“タクシー代わり”に利用する通報が目立っているとのことです。これは全国平均ですが、軽症が約6割、重症は6％程度だそうです。実は救急車を一度呼ぶと1回当たり5万円もかかっていますが、これは全て税金です。ここまでコストがかかっている事は、私たちにはあまり認識がないのも事実です。現在、日本では救急車の要請は無料ですが、アメリカでは一度呼ぶと約10万円が請求されます。ただ、ここまで高いと重症の方も利用しにくくなり、本末転倒になる可能性があります。ですが、重症患者が適切な処置ができなくなるくらいの影響をおよぼすほどモラルが守られないのならば、タクシーの数倍は請求してもいいのではないかと思います。タクシーを使うよりも高い程度の利用料を取れば、タクシーで行くことも考えるでしょうから総合的社会コストからみて合理的かも知れません。でも大前提の通報する側も「善意」ということが守られていないのが残念でなりません。その前提が崩れると日本の医療制度はあっという間に崩壊します。
一方で、医師も金儲けに走ったら、高額な検査を片っ端から何十万円と請求します。しかし、日本の医師はそれをしません。ほとんどの医師はそうした利己心がないのです。そうした医師によって、少ない税金で日本の医療制度が保たれてきたのです。日本人の素晴らしい国民性で何もかもうまくやってきたのです。 諸学国にはこの国の制度を真似しようにも難しいのです。それは唯一無二の国民性を持っているからです。日本人は生物学的能力から言えば、中国や韓国、北朝鮮と同じだと言います。それなのに、文学にしても数学にしても理論物にしても、日本がダントツに抜きんでています。ノーベル賞の受賞者を見ても明白です。それは、日本の特殊な国柄がもたらしたものなのです。その国民性を尊重し維持する事が、天然資源の乏しい日本を保つ唯一の方法なのです。
今晩は、「菅義偉衆議院議員を励ます会」に出席し、その後は麻生太郎議員との懇談会を出席しました。菅議員には、2000年公募で合格した時からお世話になっています。03年の選挙は自民党逆風の中、菅議員にとっても3期目という決して楽ではない選挙で、ご自身もドクターストップがかかるほど活動され命がけの決戦の時に、私を心配し何度も直接電話をかけて下さり、ボランティアが足りないといえば応援を出して下さったり、台風の日に街頭を中止した私の選挙対策本部に檄を飛ばして下さいました。（結局台風の中でもやったことが緊迫感を持ち皆さんの心に訴える事が出来たのです。）他人の事も自分の事と同じくらいに熱意を持って下さる懐の深い議員です。いつかご恩を返したいと思いますが、それには次期総選挙には必ず勝たなくてはならないと決意を新たにしました。
（14日東逗子駅にて街頭演説の様子）
【お祭りを通じて感じる地域力！】
(2023.07.13)
梅雨明けはまだ先なはずなのに暑い日が続きます。各地で日中症になられた方がいらっしゃるようですが、水分を採ることなどを心がけてくれぐれもお体ご自愛ください。
さて今月と来月はお祭りシーズンまっさかりです。私にとっては、こうして皆様とふれあい、気さくに話しかけてくださる中で、地域の問題にも気がつくことができて大変ありがたいと思っています。一般の方に「気軽に事務所に来てください。とか「何かあったら電話をして下さいね」と、言ってもやはり少しためらわれるとも思います。なので、こういう機会にでも皆さんのお仲間にして頂き、政治も林じゅんも身近だということを感じていただきたいのです。一昨年は、お祭りで、「そうそう潤ちゃんこの電柱を何とかしてくれないかな！」というお声を元に、年末の予算編成の時に『電柱地中化』の予算を確保する提言を行いました。こうして皆様の少しでもお役に立てることが何より生きがいです。
夏にはトータルで約100箇所のお祭りに行きますが、それでも「なんでうちの祭りに来なかったんだ〜！待ってたんだぞ」なんてお叱りもあったりします。もれている場合もあるかもしれませんのでお気づきの時には事前にお知らせいただければ幸いです。
ところで、皆さんは「地域力」という言葉を聞いたことがございますか？「地域力」とは、住民が自ら地域の課題を掘り下げ、その解決に向けた主体的な学習・実践活動に結びつけていく力、すなわち自治・自立の理念に基づく『地域の底力』のことを表しています。今日、地域力の概念はそれぞれ地域力を発揮する分野に対して、地域防災力、地域防犯力、地域教育力、地域子育て力などともいわれることもあるそうです。
地域力というのは、阪神・淡路大震災の時に行政による救助活動に限界があることがわかり、逆にほとんどの救助活動が地域の手で行われたことで、改めてこの「地域力」が注目されたのだそうです。
近年の少子高齢化により身寄りのない独居老人の孤独死が増加して、行政単独ではなかなか実態を把握しづらいという指摘もあります。例えば、それまで交流の少なかった独居老人の多い団地自治体が「体操教室」のようなきっかけを作った事により交流が生まれ、「調子どう？」という声かけが地域の小さな輪になった例も挙げられています。その他にも住民間のコミュニケーションが活発ではない地域においては、犯罪率が高いなどの問題も指摘されています。
その上、核家族世帯が増加し、子供を育てるにあたり、子育てをフォローする環境がないために、子育てに苦悩する若い夫婦がいることも指摘されています。このような、様々な地域課題に対して、地域力の向上が期待されています。
今日は、腰越小動神社、鎌倉市台の塩釜神社、逗子市池子神明社、大町八雲神社のお祭りをそれぞれ回りましたが、お祭りでは、年配の方も小さいお子さんもそれぞれの役目を果たし、「わっしょい！わっしょい！」と、威勢良くかける声に、改めて「地域力」の底力、「団結」を感じました。これからも地域の皆様と一つ一つの問題を真剣に考え、一緒に良い解決方法を考えていきたいと思います！（写真は、13日腰越小動神社祭(上），鎌倉市台塩釜神社（中）池子神明社祭（下）の様子）
【皆様が笑顔でいられますように】
(2023.07.12)
今日は終日汗だくだくな盛りだくさんな一日でした。朝は10時から葉山町下山口にて国政報告会を開催。土曜日の朝という時間にも関わらず大勢の方たちにお集まりいただきました。「今の世の中いろいろ不安だ。とくかく林さんに頑張ってもらわなくては！」と、力強いお言葉を頂きました。
続いて、栄区の小学校のおやじの会主催のパン教室の見学。子どものためにいいところを見せようと一生懸命奮闘する若いお父さんたちは同世代ですので共感するものがありました。
その後は、スタッフがめでたく結婚をするということで祝福に結婚式にかけつけました。今月に入り他のスタッフは待望の出産と林事務所はめでたい事が続いて何よりだと思います。
ところで「男余り、嫁不足」Ｎｏ1は神奈川県だってことをご存知でしょうか？働き盛りで、かつ適齢期と考えられる25歳〜39歳（全国平均は女性100として男性102.8）に限った人口性比は、神奈川（109.7）です。理由は、専門家によりますと「男女とも大学は東京を目指すが、卒業後、女性は総合職として東京本社に残る傾向が強いが、エンジニアなどになった男性が働く場所は神奈川などに多い」とのことです。男性の方が多く生まれているので単純に全員が結婚をしても足らない上に、結婚しない女性も増えているのも事実です。そして男性は年下の女性を選ぶ傾向があり、人口が下降している現在は輪をかけて足らなくなります。少子化の問題は、一人の人が産む子どもの人数が劇的に減ったわけではなく結婚しなくなった人が増えたというのが原因です。
そこで私が提案したいのは、「政府主催のお見合いパーティ」です。実際に日本と同じように少子化に悩むシンガポールには国営の「お見合いセンター」が存在し、成婚率を上げています。そして先日、宮崎県知事主催のお見合いパーティも開催され、中には成立したカップルもいたようです。「政府がそこまでする必要があるのか？」という疑問もあるかもしれませんが、「政府主催」という看板で安心感を得て、補助金を出して他では味わえないような皆さんから募集したアイディアのイベントを企画するのは楽しいのではないかと考えます。高度な情報化社会になり一見出会いの場もたくさんありそうな現代ですが、人との関係は広く薄くのような印象です。深刻な少子化問題解決に向けて政府がそのサポートできないかと思います。もちろんその後は皆さんのお気持ちによりますが、そういう場があり選択肢があってもいいのではないかと思うのです。
夜は、地元大町の八雲神社祭りと小坪の須賀神社祭りに行ってきました。お神輿を担ぎ、肩の皮がむけてひりひりしています。まだ落選中、議員ではないので当然団体の式典などお声がかからず、お祭りだけは自主的に参加できるので混ざらせてもらっていました。今も落選中も変わりません。「今年か来年かは林じゅんのみこしも担がなくっちゃな！」と、気合を入れられ、「よろしくお願いいたします！」と頭を下げてお願いいたしました。
皆様が明るく笑顔でいられます社会にするため，皆様に支えられながら粉骨砕身がんばりたいと思います！
（写真は上から、12日葉山町下山口にて国政報告会、パン教室、結婚式、大町祭りの様子）
【派閥での政策提言〜ご恩を通じて】
(2023.07.11)
洞爺湖サミットが終わり、与党内から福田総理が内閣改造に踏み切るのではという見方が広がる中、自民党の古賀派が派閥の合流後、宏池会※初めてとなる研修会が富士急ハイランドで開かれ所属議員のほか、番記者（特定の取材対象者に密着して取材を行う記者のこと）や秘書の方々も数多く出席しました。
冒頭、あいさつに立った古賀選挙対策委員長が「次の総選挙では政権担当能力が高い政党がどの政党かしっかりと問う選挙にしなければならない」と述べた上で、「政策グループとして宏池会らしい政策議論をまとめていただきたい」と、派閥としての政策提言を行う考えを示しました。
また、今後の予算編成に向けた議論の重要性を強調すると、谷垣政調会長も「責任政党として政策をまとめ、一緒に福田政権を支えていきたい」と応じました。また寺島実郎さんを講師に招き、ポストアメリカと日本の将来について勉強会をしました。その後は議員たちと意見交換や懇親を深めました。
「林さんは人権擁護法案にも反対しているのに、なぜ宏池会に所属しているか」と、私の政治姿勢を理解する多くの方から聞かれます。それは、私は思想的には自民党でもかなりの保守派と自認していますが、お世話になった人間関係も大切にしているからです。祖父の洋画家、林武は宏池会の創設者、池田勇人元総理の肖像画を描きました。また、宏池会に所属する柳澤前厚生労働大臣の夫人が、芸大の林武教室にいたことがご縁で祖父が柳澤夫妻の仲人をしたことから元々は親交があったわけです。
そして2000年に宏池会の公募に応募した際、当時選考委員長だった柳澤代議士から仲人のことを言われ、初めてその事実を知りました。公募に合格した後、柳澤代議士から神奈川県内の菅代議士を紹介され、多くの先輩を通じ、今日まで政界に導き、ご指導いただいています。そうした義理や人の人情を軽んじるようならば、政治家以前に人間としていかがなものかと思います。
今の時代、派閥の親分が命令したから右向け右でもありません。是々非々の姿勢はどこにいても変わりません。
政治家として自分の信念を大切にしながら、皆様からのご恩を忘れずに、これからも政策提言を含めて、政治活動を続けて参ります！
※宏池会：創設者の池田勇人以来、大平正芳・鈴木善幸・宮沢喜一と四人の首相を輩出したため、自他共に保守本流の名門派閥と見なされてきました。自民党内では中道派に属し、特に安全保障では日米関係を重視しながらも、ハト派的傾向が見られます。（ハト派：穏健派、慎重派。）
（写真は10日。宏池会研修会での様子）
【物価高をとめる！】
(2023.07.10)
2008年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は1.9％に達し、勤労者世帯（2人以上）の負担が月間で7619円増える試算を発表しました。物価上昇を肌で感じる事が多くなっている中、私も最近「そもそも物価の上昇は止めることはできないのでしょうか。」と聞かれることがあります。
実は止められないことはありません。単純に言えば、中央銀行である日本銀行が金利を引き上げればいいのです。ではなぜ金利が上がるとなぜ物価上昇を抑えられるのでしょうか？例えば住宅ローンの金利が上ると、家を買う人が減ります。企業も金利が上がれば、設備投資の意欲が減退します。つまり需要が減るんです。そうすると、供給側が価格を安くせざるを得ない。だから、物価は落ちるということです。ならば、日本もさっさと金利を上げればいいのか。と思えますがが、話はそう単純ではありません。金利を上げると、例えば借金をしている企業の金利負担が増加します。金利を上げてお金の流れを締めたりすると、倒産が激増する可能性があるのです。つまり安易に金利を引き上げると、景気に水を差します。しかも日本の場合は、やっかいな物価上昇なのです。日本は需要が増えるから物価が上がるという従来の形になっていないんです。原油や穀物などの原材料の価格が上がって、企業が耐えきれなくなって製品価格に転嫁を始めている。企業の付加価値は増えていない物価上昇なんだそうです。
つまり、企業は儲かっていないのです。だから物価は上がるが、給料が上がらないという一番厳しい状況に陥ります。必要なのは、政府による景気対策と期待をされながらも衆参ねじれ国会の間、集中して審議ができない状況もあります。
一方で自民党では原油高による景気失速を防ごうと、2兆円規模の法人税減税、2.6兆円規模の住民税、所得税の定率減税復活や基礎年金を全額税方式とする年金制度改革などを柱とする『緊急経済対策』の提案もされています。
来月末からの臨時国会では景気対策も皆様の生活の切実な重要な課題の一つだと考え、私たち政治家に何ができるのか、しっかりと取り組んでいきたいと思います！
※全額税方式：保険料未納問題や社会保険庁のような乱脈運営もなくなり、大幅にコストが削減できます。積み立て方式で出発しながら、実質的には現役世代の保険料で給付を賄う賦課方式という制度のあいまいさもすっきりします。
しかし、問題も多く、それは何といっても公平性です。保険料を支払っていない人も支払った人も同じ受給となるうえ、支払った人は受給後も消費税という形で負担すると二重負担になります。保険料の企業負担分をどう扱うかという課題もあります。
（9日国会を案内し、皆様のご質問に答えている様子）
【国会見学の醍醐味】
(2023.07.09)
地元から国会見学ツアーにバス2台で大勢の皆様にご参加頂きました。実はこのツアー私が「晴れ男」のせいか、晴れが続いています。今日ももれなく梅雨の晴れ間にあたりました。
「生の林じゅんを見たのは初めて」と、おっしゃる方も多く、本会議場の見学中には、活発な質問も受けました。後期高齢者医療制度については、社会保障制度の限界がきていることを理解して頂き、制度の必要性自体についてはご納得頂けました。ただネーミングの問題で「75歳が後期高齢者ならば85歳以上は末期か！」なんてご意見があったり、導入時にきちんとした説明がなかったことで、いきなりの天引き、そして計算方法の明示がなく、皆様の混乱をきたしたことはお詫び申し上げました。
「役人にあやつり人形になる議員はいらないよ！」なんて厳しい話も出たり、議員も役人に知識や情報の提供は求めても信念を持ち続ける意義とそして決意を申し上げました。「他の党と協力することはありますか？」という質問には、「国語議連という超党派の議員連盟を作っていまして、内容によっては党を関係なく協力し合います」とお答えしました。最後には、「実は今まで政治に興味もなくて、選挙に行っても意味がないって思って行かなかったのだけど、無責任でしたね。次は、しっかり入れて見ていますね！汗をかきながら熱心に話してくれてありがとう」と、おっしゃって下さいました。そうです！私は皆様の重い責任を担っています。ですから、皆様は投票した議員がちゃんと働いているかアンテナを張っていただきたいと思うのです。そして間違っていると思ったこと、こうした方がいいと思った事を是非提案して頂きたいのです。
国会の後は浅草散策。浅草寺観音様の功徳日というのがあります。この日にお参りすると何日分のご利益があるという項徳日ですが、その日数の一番多いのが７月10日で、この日にお詣りすると4万6千日分、127年分に相当すると云うことで、江戸時代からこの日のお詣りが盛んになってきました。9日と10日は、この四万六千日にちなんで「ほおずき屋」が境内にたくさんひしめいたそうです。お参りの時に「この年になると願いもなくなるよね・・」なんておっしゃる方がいたので、すかさず、「では、そのお願いももしよろしければ林潤の次期当選。ということで使わせていただけないでしょうか？」と図々しいお願いをしたところ、「功徳日だ！林潤の大成を祈願しよう」ということで熱心にお願いして頂きました。大変ありがたく、皆様のお役に立てる政治家になりますとお誓い申し上げます。
（写真は9日国会見学での集合写真。）
【進め！社会保険庁改革！】
(2023.07.08)
今朝は鎌倉駅にて街頭演説をした後は電車に飛び乗り大急ぎで国会へ向かい、厚生労働部会・社会保険庁等の改革ワーキンググループ合同会議に出席しました。
現在、社会保険庁に対し、保険料を支払ったのに記録が残っていないずさんな管理体制や年金資金のムダ使いも指摘されもはや今の社会保険庁には年金を任せてられないと批判の声が強くあります。政府は、このような体質を改め、年金制度運営の効率化と透明化を図るため、社会保険庁を解体することを決定、国会に法案を提出しました。
そこで今日は、その一部でもある社会保険庁を廃止して新たに設立予定の『日本年金機構』の組織体制や職員採用のあり方について討論されました。『日本年金機構独立法人』にすることにより、職員の「お役人体質」を改め、同時に効率化・透明化を図ろうということです。また、職員を非公務員化することも盛り込まれています。公務員の削減にもつながります。そして、日本年金機構が積極的に民間を活用し、業務の一部を委託することを可能にすることで、さらなる効率化を目指しています。
もちろん、年金制度の財政運営などは従来通り厚生労働省が責任を持って行います。「実施部門」つまり年金の徴集や管理などを、官庁とは独立した法人に行わせようという考え方です。そして、滞納者への強制徴集については、そのノウハウがある国税庁に業務委任することで、日本年金機構の負担を少なくし、徴収率の向上を目指そうとしています。
また「ヤミ専従」問題と言われている、社会保険庁職員が無許可で労働組合活動に専従しながら給与を受け取っていたとされる問題についても審議しました。これまでの社保庁の調査で、97年以降に30人の職員がヤミ専従をし、不正に受け取った給与は総額約９億円にのぼることが分かっています。ですが自民党では調査が不十分だとして、「第三者機関により告発を念頭に置いた実態解明が必要」との提言書を舛添厚生労働相に提出しました。
皆様の大切な年金を扱う社会保険庁がいち早く改善されるような具体的な対策を示し、国民の皆様の信頼を回復しなければなりません。社会保険庁の改革なくして、年金を受給する方も、これからも支払い続ける私たち世代も安心して年金を預ける事が出来ないのではないかと考えます。
（写真は、8日鎌倉駅にて街頭演説。同日厚生労働部会にて）
自分でつかもう自分の人生！−『キャリア教育』−
(2023.07.07)
6日、民主党がマニフェスト（政権公約）に「子ども手当ての支給が中学卒業までに１人当たり月2万6000円（財源は4.8兆円）」を検討しているとありました。確かに月々いくらかの補助金のようなものがあれば家計は大変助かります。でも私は国からの補助金が増えたという理由だけで皆さんが子どもを産み育てようという意欲につながるかということは疑問です。
欧米でも手厚い児童保障のフランスですが、企業での家庭給付の60％を負担し、30種類の児童手当を含む家庭給付金があります。一方のアメリカは保育も自己責任原則で、保育所に二人預けたら月額20万円はかかると聞きます。アメリカでは行政の少子化対策は手薄であるなか、女性の労働力率は高いのですが、出世率はフランスよりも高いのです。給付金が必ずしも少子化対策に効果があるのではなく国によって随分違うと思います。
日本の少子化対策に必要なのは、手厚い給付金を配ることを考える前に、若い方たちの精神的にも経済的にも自立していくことを目指す事だと思います。いわゆるパラサイトシングルが多いと言われる韓国、イタリア、スペイン、日本はいずれも出生率が低いという共通点があります。やはり親から自立して経済的基盤が安定していなければ、「結婚や出産なんて考えられない！」というのが実状なのではないでしょうか？そんな考えから国では、まずは職業観、勤労観を身につけて頂き、産業界が求める人材能力を育成できるよう『キャリア教育プラン』を制定し、取り組んでいます。
『キャリア教育』は本来、大人になるために必要なプロセスだと思います。従来の日本では、就職しさえすれば、あとは企業が定年までの雇用を前提に長い目で育ててくれました。日本企業の長期的な雇用慣行や人材育成が、世界的に優位なものとされていました。学校は、進学・就職といった、いわゆる出口指導をしていればよかったのです。ところがこの社会システムが変化する中で、以前のようにはいかなくなりました。もう一つは、子どもの育つ環境が大きく変わり、コミュニケーション能力に代表されるような以前なら自然と身についていた社会人としての基礎的な力がつきにくくなったが挙げられます。今は意図的な仕組みを取り入れなければ育たなくなっています。同様に、家庭や社会で多様な経験をする中で、職業観を培う機会も少なくなっています。これらの変化を受けて、学校のキャリア教育への期待が高まっているのです。
たとえば子どもが「歌手になりたい！」という希望を持った時に、何もしなければ夢は実現できません。歌手になるには、ボイストレーニングやプロモーション活動が必要だということを経験者に聞いたり実際に体験したり、またそれが本当にやりた事なのかを確かめたりる機会を作ります。『キャリヤ教育』とは目標達成までの道のりをバックアップする教育なのです。
こういった取り組みはなかなか目には見えず、また効果が出るにも時間もかかります。ですが、子どもたちの将来のために、よりよい日本を残さなければならないという責任を感じ、『キャリア教育』は今後の教育の中でもますます必要な事だと考えています。
七夕に一つ願いができるならば、「一人ひとりが自己実現可能な社会」をお願いしたいと思います。
（写真は7日鎌倉市『社会を明るくする運動』にて皆様にご挨拶している様子。下は、鎌倉市岩瀬で開催『居酒屋トーク』）
明日七夕は『クールアースデー』
(2023.07.06)
ここ2，3日暑いが続き、エアコンを利用している方が多いのではないでしょうか？
さて明日7月7日の七夕は、地球温暖化をテーマとして開催される北海道洞爺湖サミットの初日であることから、
「みんなで地球温暖化対策を考える日（クールアース・デー）」として創設されました。
当日は、全国の公共施設や民間企業では地球温暖化防止対策の一環として、午後８時から首相官邸や国会議事堂をはじめ、東京タワー、レインボーブリッジ、札幌市時計台、通天閣、東大寺、名古屋城、地元は鎌倉市役所など――。全国各地のライトアップされたランドマークや名所などで7日夜、2時間ほど明かりを消すライトダウンが一斉に実施されます。
看板を消すコンビニなどを含め、過去最多の計7万3705施設が参加予定（二酸化炭素（Co2）の削減効果は428トン（約３万世帯分の1日の排出量相当）になるということです。皆様も、電気を消して、星空を眺めて過ごしてみてはいかがですか？昔の日本の夏では打ち水をしたり、金魚を泳がせたり、風鈴をぶら下げたりしました。心から涼しくなるエコライフとも言える日本人の知恵です。便利さだけでなく、心豊かな生活で地球温暖化を防止をしませんか？
話は変わりますが、今日はこんな心温まる話を聞きました。街中で皆様のご好意でご自宅や駐車場に貼って頂いている私の掲示板やポスターですが、先日も栄区で一箇所貼る許可を頂きました。ところが、その場所に設置するには、土が固く看板を固定する杭を打ち込む事ができず困り果てていました。そこでその土地の持ち主が力持ちの若手を数名引き連れて看板の設置をして下さったそうです。近所の方たちも出てきて「どれどれ潤ちゃんの看板か〜がんばれ！」と声援を下さいました。改めて皆さんのご期待をありがたくひしひしと感じました。
私の仕事は皆様のご協力なくしては何一つ成り立ちません。皆様のご協力と応援をバネに頑張りたいと思います！
(写真は栄区飯島町にて立てて頂いた看板です）
『偽』の反対『真』を目指して
(2023.07.05)
連日の報道でウナギの産地偽装や、使用禁止で発がん性のある合成抗菌剤などが検出された問題が発覚しています。
スーパーでも中国産と国産のウナギの値段は2.5倍近く違いますから、特別な日には国産品を選び、ウナギを食べて元気を出す！という夏の楽しみが奪われているようで皆様と同じように憤りを感じます。
これらを受けて、政府は５日、現在牛肉取引で導入しているトレーサビリティー（履歴管理）制度を食品全般に拡大する方向で検討に入っています。消費者行政を担当する内閣府と農林水産省が、現在策定中の消費者行政強化のための「行動計画」に、トレーサビリティー制度を盛り込んだ新法制定を盛り込むことを協議していますが、新法制定は2009年以降になる見通しです。トレーサビリティとはトレース（追跡）とアビリティ（可能性）の合成語で、追跡可能性と訳されています。ＩＣタグ（電子荷札）を食品につけるシステムで食品が「いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみです。食品安全上の問題が発生した時に、関係者や流通経路を簡単に把握できることから、産地偽装防止のほか、食中毒や異物混入による健康被害の拡大防止への効果が見込める一方で、事業者にはコスト増への懸念もあります。そのコストを負担するのも消費者であるというも矛盾を感じずにはいられません。
食品の安全は一人一人の「人」によって管理されています。高まる「食」への不信を鎮め、消費者の信頼をどう取り戻すのか。国民生活の基本である食の安全がこれ以上脅かされる事態は、何としても避けなければならならず、食品行政のあり方についても抜本的な見直しが必要だと考えます。
（写真は5日葉山上山口にて国政報告会の様子。質問はやはり後期高齢者医療制度について集中しました。）
『企画』
(2023.07.04)
林じゅん事務所では、皆様との交流の場を設けようといろんな『企画』を立てています。今日はいくつかの企画をご紹介したいと思います。
まずは、ミニ集会。これは6名くらいから最大で50名くらいまでの規模で支援者の方のご好意で開いて頂いています。特に女性の皆様はご自宅やレストランなどの方が会話が弾み、「じゅんちゃんは息子のようだわ」と、言って最終的には女性パワーに圧倒されて私は聞き役になったりします。ただいま選挙区の全地域で開催を目標に開催のお願いをさせて頂いています！
次に居酒屋トーク。これは、夜のお酒の席を気軽に設けようという試みで行っています。お店によりますが、3000円くらいの会費制で場所はまさに居酒屋。参加者はサラリーマンやOL、団塊の世代の方など様々です。去年はスペシャルゲストに同期の杉村大蔵さんが来て一杯一緒にやりました。介護関係の勉強会や、青年部の会合は居酒屋でやることが多いですね。
そして国会見学ツアー。これは、事務所で行き先を決めた企画が月に一度以上あります。その他町内会や、商店街、各種団体の方で1グループ20名以上で企画させて頂いています。
「一度は国会に行ってみたいけど、なかなかチャンスがなくってね」と仰って下さる方の参加が多いです。国会議事堂見学の後の行き先は毎回お楽しみで、その月の話題スポットに行きます。話題スポットについては、リピーターのご意見番にも聞いて予定を立てます。ちなみに７月の企画は、浅草のほおづき市とキリンビール工場見学です。熱い夏の時期にはぴったりですね。８月は、NHKスタジオパークにて大河ドラマ『篤姫』の撮影現場を見学予定です。お知らせは、毎月一度林じゅん新聞を各地域で配布ボランティアの方の手によって一件、一件ポスティングをして頂いているのと合わせて朝の街頭演説にて配布しています。
今年は新しい試みとして「林じゅんバーベＱ大会＆餅つき大会」を開催しおかげさまで盛会に終わりました。今週末は「反省会」を開き慰労をかねて来年に向けて皆さんのご意見を伺います。
それと新企画、「湘南フットサルカップ」が９月7日（日）12：30〜ミズノフットサルプラザにて予定しています。日頃の運動不足も解消し、一緒にいい汗を流しませんか？
他にも新企画のご提案ございましたらどしどしご提案頂ければ幸いです。
きっとこれらのことをきっかけに、皆様の身近な政治家になり皆様の声を国政につなぐ仕事をしっかりとさせて頂きます。
全ての詳細は、林じゅん事務所までお問い合わせいただき、是非一度ご参加くださいますようお願いいたします！
☆林じゅん事務所TEL 0467-43-0925 Fax0467-46-0926
「低炭素社会を作るために・・・」
(2023.07.03)
「低炭素社会」という言葉を知っていますか？実は「知っている」が3割程度にとどまっていることが、内閣府が3日に発表した「低炭素社会に関する特別世論調査」の結果で明らかになりました。二酸化炭素など温室効果ガスの排出量が少ない社会を意味する「低炭素社会」は、7日からの北海道洞爺湖サミットのテーマにもなる地球温暖化対策のキーワードですが、いまいち私たちの生活に浸透していないのが現実です。
今日は、地球温暖化推進本部の会議があり出席しました。地球温暖化の問題は、このまま何もしなければ、「将来世代」は確実に危機的な状況に陥ります。 今こそ、私たちは、産業革命後につくりあげられた化石エネルギー（石油）への依存を断ち切り、そして「将来の世代」のための「低炭素社会」へと大きく舵を切らなければいけない時期にきたのです。
ただし、これは、日本一国の問題ではありません。温暖化は、国境のない地球規模の問題でもあります。「地球温暖化問題」を議論する際には、「世界」レベルでの広い視点が必要です。
一方で、低炭素社会を実現するのは、一人一人の私たち「国民」で、すべての「国民」が当事者であり、主役である、という視点も同時に忘れてはならないと思います。低炭素社会というのは、「国民」の行動なくしては、成り立たないということなのであります。
下記は環境省のHPです。『1人1日1キロCO2を削減生活！』に是非挑戦してみてください。たとえば、
☆朝：シャワーを1分短くする。（Co2削減-74ｇ）
☆昼：運転中は常に急な加速をしないようにする。（-73ｇ）
☆夜：燃えないごみを分別してリサイクルする（-52ｇ）など。
まずは、はじめの一歩。私もやってみたいと思います。
http://www.team-6.jp/try-1kg/life/index.html
（写真は、3日地球温暖化推進本部にて）
「消費税増税の前にやること」
(2023.07.02)
最近、ミニ集会や街頭演説でよく聞かれる事があります。「林さんは、消費税の増税に賛成ですか？反対ですか？」。正直に言えば、正義の味方のように「反対です！」と、言いたいところです。皆様にご負担を強いる「増税に賛成です。」なんて言いたい議員はいないはずです。ただ「今はその時期ではない」と言う議員はいても、今後消費税の増税がなくても日本の社会保障が保たれると宣言できる議員はいないのが現実です。
単に増税に「賛成か反対か」ということではなくて、まずは「社会保障制度のあり方」を国民の皆様はじめ、与野党供に真剣に考えなければならないと思います。つまり今のままでいいのか、フランス型のように中負担中福祉型がいいのか、あるいはスェーデン型のように高負担高福祉型がいいのか、それとも国として統一の健康保険制度を持たないアメリカ型でいくのかをまずは検討しなければならないと思います、その上で、この型の社会保障制度にするには「これだけの財源が足りませんので増税をさせて下さい」、もしくは「税金の負担は減りますが、医療費や保障費は皆さんの自己責任です」ということになると思います。
ちなみに今、日本の消費税率が5％ですが、独17％、英17.5％、仏19.6％、スウエーデン25％と、他の海外に劣らない又は優れているサービスを受けることができ、相当健闘していると思います。しかし今後は医療制度の持続に向けて、負担と受益のあり方についても国全体で議論が必要です。
そしてもし国民の皆様にとって増税が必要というところまできて、なおかつ税金の無駄遣いを徹底的に無くした時に、皆様にご理解頂きご協力をお願いできる時なのではないかと思います。それと、国民の皆様に負担（消費税）を求めるなら、自ら身を切らなければ理解は得られない。増税は『議員定数の削減』と一体不可だと考えています。
今朝は逗子駅にて岩手宮城内陸地震の義援金にご協力いただくための街頭演説を行いました。通勤通学の方たちが義援金箱に「がんばって下さい！」と言って募金を入れて下さいました。後で箱の中を確認したら、わずか一時間で約5000円の募金がありました。日本人には素晴らしい「助け合いの精神」を持っている事を改めて誇りに思いました。募金にご協力を頂いた皆様のご協力に改めて御礼申し上げます。なお、集まりました義援金は責任を持って被災者の方にお届けいたします。
（写真は2日の募金活動の様子。）
「税金の無駄遣いを一円たりとも許さない若手の会」
(2023.07.01)
私たち自民党の若手国会議員の「税金の無駄遣いを一円たりとも許さない若手の会」は6月13日、「無駄の徹底的排除」を行うための中間提言を発表しました。提言では、議員定数の削減、特別会計の廃止、天下りの禁止、「無駄遣い取締官」の創設、などが盛り込まれたが、ファーストクラスの利用についても検討対象としました。
国会議員は、国会の派遣で海外出張する際には、「最上級の運賃」が支払われることになっており、ファーストクラスの利用が認められています。そこで私たち若手議員は、「ファーストクラスをやめて仮にビジネスクラスにすれば（衆参あわせて）年間5000万円くらいの経費が削減できる」との呼びかけを行っています。
これまでの制度の存続を前提にした議論では、到底今ある巨額の財政赤字は解消できず、もっと現実を直視した根本的な発想の転換が必要だと考えます。それこそが、これから何十年とこの国の運命を背負う新時代の政治家としての責務です。無駄な税金の使用を撲滅して、1円でも多く未来や国民のために使うことをお誓いします！
※「税金の無駄遣いを一円たりとも許さない若手の会」提言は下記をご参照下さい。
☆提言☆
1. 議員定数（衆参合計）の大幅削減、衆院九段宿舎の廃止、参院清水谷宿舎移転計画の白紙化、公用車廃止、海外出張費の削減まず政治自らが身を削り、範を示す。
2. 特別会計の廃止
今の特別会計制度は国民の信頼を失っており、廃止。借金返済や保険料をベースとしたものなど一般会計と混在させるべきでないものはガバナンスの機能する新たな会計制度を検討する。
3. 天下り禁止、随契禁止
天下りや随契が税金の無駄遣いの温床になっていることは国民の共通認識になっており、原則禁止。
4. 予算使いきり主義の撲滅
予算単年度主義の見直しなどにより、使い切り主義を撲滅。
5. 駄遣い取締官の創設
税の入りにおけるマルサに対応し、出における刑事告発機能を有する取締官を創設。
6. 会計項目のゼロベースでの見直し、法律廃止委員会の設置
毎年特段のチェックもなく継続されている項目を含め、すべての項目についてゼロベースでの見直し。法律についても不要な法律を廃止するための第三者機関を設置。
7. 無駄紙、無駄タクシー、無駄公用車の廃止
民間感覚ではあり得ない紙、タクシー、公用車の無駄を全廃。
8. 国会質問48時間ルールの創設
公務員残業の大きな要因となっている直前の質問提出について、原則48時間前の提出を義務付ける。
9. 国会職員の定数削減、特権的待遇の全廃
国会が聖域になることは許されず、他の公務員と同処遇。
10. 国有資産の売却･有効活用
国有資産には維持管理コストもかかる。民間活用、売却･有効活用を進める。
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