Q1.デフレってなに?

品物の値段がどんどん下がり続ける現象が「デフレ」です。
マクドナルドやユニクロ、吉野家は「価格破壊」で
私たち消費者にとっては嬉しいですよね。
でも、安くしたから、会社は儲けが少なくなります。
消費者も景気がしばらく悪そうだから、安くても財布のヒモを固くします。
こうなると、会社は倒産しないように、新しい投資をしなかったり、
従業員の経費を下げようとします。失業者数も戦後最悪になりました。
こうした景気が回復しない経済の悪い流れを「デフレスパイラル」といいます。


Q2.「ペイオフ」ってどうなること?

皆さんは銀行など金融機関にお金を預けてますよね。
仮に預け先の銀行が破綻したとしても、
預けたお金が1000万円までとその利息しか戻らない決まりのことを「ペイオフ」といいます。
これまでは銀行がつぶれても、国など公的なお金により、預金者には預けた全額が返ってきました。
しかし、2001年4月から定期預金などでそのペイオフにより、
1000万円までの預金とその利息しか保護されなくなりました。
「1000万円なんて関係ないよ」と思っている人も注意ですよ。
銀行がつぶれたら、その口座からはしばらくはお金が引き出せなかったりするのですから。




Q3.「道路関係4公団民営化」って何なの?

高速道路は地域の発展と交通の便を良くするため、全国各地で建設されています。
しかし、道路がどんどん延びるので、通行料金を高く設定しても、
建設のために借金はかさんでいきます。高速道路を管理する4公団のこうした借金体質を改善し
高速料金も安くして国民に使いやすくしようという考えが「道路関係4公団民営化」です。
この改革を進めるため、総理により立ち上げられた第三者機関の7人の委員が話し合い、
公団を2つに分ける意見をまとめました。すなわち高速道路を管理する新しい会社と、
借金を引き継ぐ団体と2つに分け、うまく経営できるようにするアイデアです。
でも、高速道路を新たに建設するかどうかは「必要だから借金してでも作ろう」というグループと、
「借金を返すのが先なので今は我慢しよう」というグループで意見が対立しました。
私たちが望むのは、安い通行料金と渋滞のない高速道路ですよね。


Q4.「郵政3事業民営化」って何なの?

全国どこの郵便局でも扱っている郵便、郵便貯金、
簡易保険の3つの事業について、競争原理の働く民間企業のようにする構想のことです。
これらの事業は郵政事業庁と総務省の一部が手がけていますが、
2003年に政府が全額出資した国営企業「郵政公社」に引き継がれることが決まっています。
郵政公社になって大きく変わるのが、郵便事業です。これまでは、はがきや封書は国の独占の仕事だったため、
郵便局でしか扱っていませんでしたが、こうした規制を緩やかにすることで、
小包と同じようにコンビニでも配達の窓口になれるように検討されています。
例えば、封書の郵便料金は日本では80円ですが、アメリカやフランスなど他の先進国では40円前後ですから、
国際的にも安いとはいえず、民間の参入によって価格競争も起こるかも知れません。
このように公社になることは、郵便の仕事が民間企業にかなり近づくことになり、
将来的に民営化を求める声がさらに大きくなりそうです。


Q5.「有事法制関連3法案」って何なの?

政治の大きな仕事は国民の生命と財産を守ることです。
他国の武力攻撃や周辺の紛争などを「有事」といいますが、
これまでは、有事により国民の生命や財産が直接おびやかされるか、
その恐れがある場合にしか政府は対応することができませんでした。
しかし、周辺の緊張状態に応じて「武力攻撃が予測される事態」でも対応できるように改正したのが
今回の3法案のひとつである「武力攻撃事態法案」です。「有事」の範囲を広げたことで、
自衛隊が陣地を作る活動や米軍の支援策などいろいろな発動が前倒しされる可能性があります。
法案をめぐって国内では「実際に武力攻撃を受けてから対応するのでは手遅れになる」として賛成するグループと、
「予測される段階で対米支援をするのは、憲法上許されない」と反対するグループの議論が対立しています。


Q6.「イラク復興支援特別措置法」って何なの?

フセイン政権崩壊後、イラクに米軍など多国籍軍が駐留しています。
この駐留・統治活動に対し、自衛隊を現地まで派遣し、後方からサポート
しようとする法案です。これまで政府はイラク復興に関し、
難民救助や医 療・輸送など人道的支援を想定してきましたが、
これからは、自衛隊が破 壊された施設や通信を復旧させたり、化学兵器を処理したりする
「軍事 後方支援」を担うことにもなり得ることから、
さらに踏み込んだ支援といえ ます。
同法案は活動範囲を「非戦闘地域」に限定していますが、
現地は武 装勢力によるゲリラ的活動が続き、治安は悪化する一途で、
こうした後方 支援で自衛隊が戦闘に巻き込まれたり、最悪の場合、
犠牲を伴う危険性 も指摘されています。
小泉総理は「日本は戦闘行為には参加しない」と答 弁していますが、
最低でも派遣される自衛隊の身分を保障し、戦闘に巻き 込まれた場合など、
あらゆる事態を想定できるように、内容をさらに詰める 必要があります。
実際、政府・与党内でも「米軍を直接支援することで日本 の存在感を示そう」とする積極的な意見と、
「米軍支援には大義名分がなく、 集団的自衛権の行使にも抵触する」という
慎重な意見があり、「まず派遣 ありき」よりは
慎重な支援方法が求められるでしょう。

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