第163回国会

 『日本国憲法に関する調査特別委員会(第三回)での発言

                                   平成171013


 

 

 

 

 

 

 



・ 憲法改正の中身の議論と憲法改正の手続の議論は、区別して行うべきである

・ 国民の生命、財産を守ることは国会議員の責務であり、国民の要請に従って、また、時代に則して憲法を
 改正することは、その責務の最たるものであるから、早急に憲法改正のための手続法を整備すべきである。

・ 投票権者の範囲については、国政選挙と同じとすべきであり、更に議論すべきである。

・ 選挙の場合は、「投票したい人がいない」として棄権で意思を表示することもあり得るが、憲法改正の場合
  にも、棄権をどのように扱うかについての議論をする必要がある。

・ 国民投票運動は、基本的には大きな制約を受けない自由なものとするのが望ましい。

・ 憲法改正の重大性から、発議後の周知を十分に行うことが必要であり、国民世論の喚起は国会議員の
  責務でもある。