163回 厚生労働委員会での質問内容

  『障害者自立支援法案について』

                                平成171026日     

 

      林(潤)委員 おはようございます。自由民主党の林潤であります。

当委員会におきます質疑というものは、先々週の労働安全衛生法の改正案に続きまして二度

目であります。今回、こうした初当選の新人にこのような機会を与えていただいた先輩諸氏と、

そしてこの場に送っていただいた地元神奈川四区の支援者の皆様に感謝するとともに、本日、

ふなれな点もあるかと存じますが、どうぞよろしくお願いいたします。


 本日は、ノーマライゼーションの理念を本当の意味で実現するための障害者自立支援法案に

つきまして質問をさせていただきます。


 この法案につきましては、福祉サービスを一元化すること、あるいは障害者の就労を支援す

ること、そして国の財政責任を明確化することなど、これまでの国の障害福祉サービスにおけ

るさまざまな課題に対して正面から取り組んでいる、こういうふうに考えているわけでありま

す。


 しかしながら、この法案をこうして審議している間に、利用者負担の見直しを中心にしまして、

障害者やその家族の方々から不安の声が上がってきているのもまた事実であります。現実に、

私のもとには毎日数十通、合わせて千通以上の手紙やファクスが今届いておりまして、そして

切実な願いが書かれているわけであります。これらの内容を大きく分けますと、定率負担を導

するかどうか、あるいは家族の負担が今後求められるのではないかということ、そして医療費

ど、こうした実費負担だけでも導入しないでほしい、こうした要望があるわけであります。


 これらの点については、法案を提出する前から、あるいは法案を審議中も含めまして、与党

といたしまして政府に対してさまざまな配慮を講ずるように指導をしていきまして、その結果、

相当な配慮措置を講ずる答弁をいただいたわけであります。しかしながら、まだその内容や、

負担をしていただく、こうした基本的な考え方が理解されていない、こう思いますので、こう

した観点から幾つか質問をさせていただきます。


 先日、私は、地元の横浜におきまして、小規模作業所が併設されている知的障害者の施設、

これはさかえ福祉活動ホームというところなんですけれども、こちらを訪問させていただきま

して、スタッフや利用者あるいはその家族から話を聞いてきました。デイサービスと障害者施

設、合わせて利用者は三十人、障害が重い方が多く、かつて就労していた方一人を除いては就

労は難しいとのことでありました。利用者の方々は、日常は資源の回収や花壇の管理などを行

い、月三千五百円から四千五百円の工賃をもらっているわけであります。


 現在、デイサービスとこの小規模作業所、利用料が同じなわけでありますが、自立支援法が

施行され、この中から利用者負担をすることになりますと、デイサービスの利用者というものは、

負担に耐え切れず、ほとんどが小規模作業所へ移行せざるを得なくなる、こうした御家族の話

も聞いたわけであります。


 そこで、利用者負担につきまして、こうした所得の低い方が、働く喜びあるいは意義を失わ

ないようにきめ細かな減免措置を望みますが、その内容についてお聞かせください。


中村政府参考人 お答え申し上げます。
 今議員の方から、障害者自立支援法の利用者の御負担について御質問があり、負担を減免す

る各般の仕組みについて御説明するようにということでございましたので、具体的に御説明を

させていただきます。


 まず、一割の定率負担と所得に応じた月額の負担上限を組み合わせた利用者負担をお願いし

ておりますけれども、その水準が、過大な負担とならないよう、一般の月額負担の上限のほか

に、所得の低い方にはより低い段階的な上限の設定をさせていただいております。


 特に、グループホームや入所施設で暮らす方で資産が少ない方につきましては、月額六万六

千円までは、定率負担、一割負担と言われておりますが、ゼロとなる仕組みを講じさせていた

だいております。


 また、今お話のありました通所施設、ホームヘルプサービスなどを利用する在宅で暮らされ

ている方につきましては、一般の月額上限が、社会福祉法人制度の減免によりまして、定率負

担の月額負担の上限額がさらに半分になるように負担を軽減することといたしております。


 また、通所サービスを利用される方について食費の御負担もお願いすることといたしており

ますが、その際、食費については食材料費のみの負担とさせていただきます。


 さらに、施設に入所されている方、今の議員が訪問されたケースではないわけですが、重度

の方で施設に入所されている方がおられますが、そういった方については、食費等の御負担を

いただいた場合でも手元に二万五千円が残るように負担を軽減するということをさせていただ

いております。


 なお、今働いて賃金収入があるお話がございましたが、特にそういう年金や工賃収入につき

ましては、利用料に充てていただく場合に手元に残る額が多いような設定もさせていただいて

おりますので、年金や工賃収入の範囲内で利用者負担額は御負担いただける水準になるものと

考えております。


林(潤)委員 また、こういった減免措置を講じる際、所得の範囲というものが世帯全体

収入によるということでありますが、障害者の地域生活を促進する観点から、本人のみの所得

で見るべきだという声もあるわけであります。この点についてはどのように配慮するようにい

たしたのでしょうか。


中村政府参考人 お答え申し上げます。
 まず、費用負担につきましては、今までの支援費制度は扶養義務者にも負担義務が課されて

おりましたけれども、障害者自立支援法案においては扶養義務者の負担は廃止し、御負担につ

いては障害者本人のみを法律上の負担義務者とさせていただいております。ですから、負担は

御本人のみを考えるということにしております。


 ただ、今議員からお話がございましたように、減免措置を講じる場合、世帯の単位の所得に

応じて負担の限度額を考えるという仕組みになっております。その場合でございましても、障

害者と同一の世帯に属する御家族がいる場合であっても、その御家族等が税制と医療保険のい

ずれにおいても障害者の方を扶養していない、こういうところになった場合には、障害者本人、

配偶者がおられる方については障害者本人と配偶者の所得に基づき負担能力を判定することも

選んでいただける、選択できることといたしております。


林(潤)委員 さらなるこうした配慮を重ねていただき、きめ細かな減免措置というものを

さらに望むわけであります。


 そして、次に、障害者の就労支援についてお尋ねをいたします。


 今回の障害者自立支援法案におきましては、その目指すものとして、障害者が地域で自立して

暮らせるような社会の構築が挙げられると思います。そのための最も重要な施策の一つが就労支

援であります。


 しかしながら、現状においては、働きたいという意欲のある障害者の個々のニーズに応じた十

分な支援がされてきたとは言えないわけであります。私は、障害者が地域で自立して暮らしてい

くためには、福祉のサイドからも働きかけをすること、支援をすることが重要であると考えてい

るわけであります。現在、授産施設の施設サービスを利用されている障害のある方のうち、施設

を出て企業で働きたい方が約四〇%おられるのに対しまして、実際に施設を出て働く方は一%程

度である、こうした現状ではそのような支援の充実がまさに今望まれている、このように考えて

いるわけであります。


 一方で、昨日参考人として来ていただいた福井のC・ネット、松永参考人のように、都市部と

は異なりまして障害者の就労が難しいと思われるこうした地方においても、知的障害者の就労支

援に真剣に取り組み成果を上げられている、こうした事例も、一部ではありますが現実のものと

なっているのもまた事実であります。


 松永参考人の話によりますと、重度の障害者であっても、その人その人に応じた支援や仕事の

開拓をしていけば就労は可能だ、まさにサービスで個々の障害者の個性や特性に応じた個別支援

を実現できていく、こうした質が確保されることが重要であるということでありました。


 そこで、まずこの法案について、働く意欲と能力があっても働けない、こうした障害者の方々

に対しまして福祉サイドからはどのように支援を行うこととしているか、また、その支援内容に

ついては、こうした先進の取り組み事例を踏まえると、障害者それぞれの能力や個性あるいは適

性に応じていくことが重要であると私は考えますが、具体的にどのように取り組むか、お聞かせ

ください。


中村政府参考人 お答え申し上げます。
 障害者の方の一般就労の状況は、今議員から御指摘いただいたとおりでございまして、授産施

設の利用者の中で一般就労に結びついている割合が極めて低いということと、他方、今福井の参

考人の事例を御紹介になりましたけれども、非常に先進的に取り組まれている事例もあると承知

しております。


 私ども、今度就労移行支援事業を取り入れようとしておりますが、こういった先進事例などの

やり方も踏まえまして、今御指摘ありました利用者の適性評価から職場開拓、就労後の職場定着

に至るまで、段階を踏んで就労に結びつけることが必要だと考えておりまして、具体的には、

今お話ありましたように、利用者ごとに目標期間を定めまして個別支援計画をつくり、そういっ

た中で、事業所ごとに責任者を配置いたしまして、障害者の方の一般就労に向けて責任を持って

当たっていただく、報酬面でもこれを評価することとさせていただいています。二つ目は、ハロ

ーワーク等と連携して、障害者の方の適性に合った職場探しを行って就労に結びつける。三つ目

は、就職された後も利用者の方の相談支援や助言が必要ですので、職場定着に向けた支援を行う。


 まさに、これがいろいろ先進的な事業者の方がやっておられる方法でございますが、そういっ

た方法を踏まえて、この新しい就労移行支援事業に取り組んでまいりたいと考えております。


林(潤)委員 あわせまして、今後各地で質の高い支援を実現していくためにも、こうした

成功事例、これを全国に普及させていくことが大切だと考えるわけであります。国としてはこ

れにどう取り組むのか、御説明をお願いします。


中村政府参考人 全般的に申しますと、まだまだ一般就労へ結びついていない状況でござい

ますので、ただいま申し上げました成功事例、こういったものについて集積し、それを地域で実

践されております一般就労に結びつける事業をやっておられる方に対して普及していく必要があ

ると考えておりますので、私ども国といたしましても、まず成功事例の集積を行うこと、それか

らサービス管理責任者、先ほど責任者を置いていただくと申し上げましたので、事業所の責任者

に対して研修の機会を設ける、そういった際にこういった事例研究を行うというような方法で効

果を広めまして、各事業者に、具体的に障害者の方を一般就労に結びつける支援方法に関する理

解を深めていただくことがまず大事ではないかと考えております。


林(潤)委員 こうした先進の事例について、さらに普及に努めていただくようにお願いい

たします。


 先ほどの工賃のことについて、またさらに質問をさせていただきますが、先ほどの利用者負担

の件で、工賃と年金を合わせた額がその方の収入である、こうした御説明がありましたが、こう

した意味で、障害者の所得保障というものを考える場合、就労支援がいかに現実のものとなるか

が重要ですし、工賃といいましても、先ほどのように月数千円、あるいは多いところで十万円程

度もらっていると、非常に幅が広いのが現状であります。この額をできるだけ引き上げていくよ

うな取り組みも重要と考えます。


 現に、昨日の松永参考人のところでは、それぞれの障害者に目標工賃の額を設定いたしまして、

その実現に向けて努力をしているということでしたし、重度かどうかということだけではなく、

支援の質が重要ということでありました。


 そこで、今後の工賃水準の引き上げに向けてどのように取り組んでいくのか、そこをお聞かせ

願います。


中村政府参考人 今、工賃水準のお話がございましたが、従来の授産施設におきましてはさま

ざまな能力の方がおられますけれども、工賃の実態は月一万円未満の方が全体の四五%を占めて

いるということで、工賃水準の引き上げが本当に重要な課題になっております。


 これまで地方公共団体の方では、物品調達に当たりまして授産施設などへの優先発注を進める

などの取り組みが行われてきておりますが、私ども、そういった従来の取り組みに加えまして、

新制度では、雇用契約に基づく就労機会を提供する就労継続支援事業につきましては、障害者以

外の方の雇用も認め、障害者の方と障害者以外の方とともに働くということで生産性を高めてい

く、そういった形の中から工賃の引き上げということが一つあるのではないかと考えております。


 こういう非雇用型の場合におきましても、今お話がございましたけれども、事業所ごとに目標

工賃水準を設定するということと、実際の工賃水準の公表などを通じましてその引き上げを図り

たいと思っておりますし、できる限り雇用型への移行を促すため、そういったことを促進するよ

うな、またそういったことが進められるような、事業所に対する報酬面での手当ても進めてまい

りたいと思います。


 このほか、授産施設については、参議院の審議の際には、もう少し工賃を引き上げるという観

点から経営努力が必要ではないかという御指摘もございましたので、そういったことも含めまし

て、私ども考えさせていただきたいと思っております。


林(潤)委員 ぜひとも、こうした自立支援法によりまして福祉サイドからの就労支援、そし

て先般改正された障害者雇用促進法による雇用サイドからの支援が有機的に連携し、そして障害

のある方の就労支援が一層進むことを期待しているわけであります。


 次に、これも昨日の参考人の意見陳述に関連をいたしまして、精神障害者の関係についてお尋

ねをいたします。


 今回の法案によりまして、精神障害者の福祉サービスが身体、知的障害と一緒になりまして一

元化することにつきましては、評価する意見が昨日も述べられたわけであります。一方で、特に

地方では医療や福祉の基盤整備がおくれておりまして、精神障害者が安心して暮らせる環境にな

っていないということや、精神病院への社会的入院の問題など、まだまだ解決すべき課題が残さ

れている、こうした意見も述べられたわけであります。


 そこで、まず精神障害者保健福祉施策のこうした現状と社会的入院の解消方策、精神障害者の

福祉サービスの基盤整備など、今後の方向性について御説明をしていただきたいと思います。


中谷政府参考人 御答弁申し上げます。
 我が国の精神保健福祉施策におきましては、平均在院日数の長さなどの精神医療の現状、退院

後の地域生活を支える資源の乏しさなど、取り組むべき課題が多いと考えております。そうした

中で、精神障害者の社会復帰の促進は重要な課題でありまして、精神障害につきましては、現在

は支援費制度の対象となっておらずサービス提供基盤の整備もおくれているなど、その対策が急

務であると認識をしております。


 このため、今般御提案しております法案におきましては、議員が御指摘されましたとおり、

精神障害を含め福祉サービスを一元的に提供すること、第二に、市町村等に必要なサービス量の

見込み量を定めた障害福祉計画の策定を義務づけ計画的なサービス提供体制の整備を図ること、

また、都道府県障害福祉計画については、医療計画と相まって精神病院に入院している精神障害

者の退院促進に資するものとする、こういうことでいわゆる社会的入院の問題にも対応しようと

すること、このように精神障害者に対する社会復帰や地域生活の支援などにつきまして根本的に

強化する、このように考えておるところでございます。


 今後とも、入院医療中心から地域生活中心へという基本的な考え方に基づきまして、新たな仕

組みのもとで、精神障害者に対する社会復帰や地域生活の支援に全力で取り組んでまいります。


林(潤)委員 こうした精神障害者を取り巻く環境につきまして、さらなる改善に向けて取

り組んでいただきたいと思っております。


 現状のこうした施設のことについてお伺いしますが、現状の施設には、施設利用に関して応諾

の義務があるということを伺っております。この自立支援法におきましては三つの障害に共通の

サービスを提供することができるため、例えば知的障害の施設に精神障害者の方が利用を希望さ

れる場合、現状の利用者の主な障害と異なる障害のある方の利用につきまして、施設にノウハウ

がない、ノウハウが乏しい、こうしたことによってサービスの低下を招く、こうした懸念がある

わけであります。この応諾義務について、本法案ではどうなさるかを、御見解を伺いたいと思い

ます。


中村政府参考人 お答え申し上げます。
 今回の自立支援法は、従来の身体障害、知的障害の方に加えまして精神障害者の方も対象とし、

いわば施設の体系なども障害種別ごとに制度化されてまいりましたものを超えて一元化を図る、

体系的にはそういう施設で、そういう見直しになっておりますので、場合によっては一つの施設

で異なる障害を持つ方にサービスを提供できるような形も認められる制度となっております。


 他方、実際のサービス提供においてはさまざまな専門性がありますので、それぞれの施設が障

害の特性に応じましたノウハウを持っておられたり、またそれに習熟されている、また専門性も

十分持っているということがありますので、実際上、それぞれの専門性に応じまして、最も適切

な利用者の方に対応する、また利用者の方もできる限り最適な施設の方を利用される、こういう

形になろうかと思いますので、いわゆる合理的な理由なくサービスの提供を拒んではならないと

いう規定と、自分のところの専門性でどういった利用者の方を主として考えるかということの両

立を図っていかなければならないと思いますので、そういった意味で、専門性については十分配

慮されるような運用ができるようにしてまいりたいと考えております。


林(潤)委員 ぜひともこうした障害種別ごとに専門性といったものをしっかり認めて、障害

者が地域で安心できる生活を送るように一層望むわけであります。


 また、今度は小規模作業所、先ほど小規模作業所を伺いましたけれども、利用されている方は

全国で八万五千人おられると聞いているわけであります。この法案によりまして、将来作業所がど

うなるか不安に思っている方も少なくないと聞いているわけであります。障害者がそれぞれの地域

において働くための体制づくりには、現在法定外の施設であります小規模作業所も本法案に基づく

事業に積極的に移行していただく、こうしたことが必要であると考えておりますが、具体的にどの

ような規制緩和を行うことにより移行が可能になるのか、またその移行について支援を行う予定が

あるのか、こうしたことについてお聞かせ願いたいと思います。


中村政府参考人 法定外の施設であります小規模作業所が、今度の法律のいわば法定内の施設

へ移行しやすくするという点につきましては、第一といたしまして、設置主体の規制が緩和されま

して、NPO法人などの運営が可能となるようになっております。二つ目といたしまして、空き店

舗や空き教室、民家の活用など、地域の社会資源が活用できるようにしてまいりたいと考えており

ます。


 こういったことによりまして、現在法定外で活動されております小規模作業所も、希望される場

合に、障害者自立支援法の規定する事業所となる道が開かれるのではないかと考えております。


 支援策といたしましては、小規模作業所に対する経営セミナーの開催など、今後、そういう意向

に備えまして、小規模作業所の方々がノウハウを習得できるような機会を設けるとともに、都道府

県が障害福祉計画を策定いたしますので、都道府県の方にも、その障害福祉計画の中で地域におけ

る小規模作業所の位置づけということについて考えてもらいたいと思っております。


林(潤)委員 時間が迫ってまいりましたが、最後に、支給決定手続についてお尋ねをいたし

ます。


 自立支援法におきましては、支援の必要度合いに応じてサービスが公平に利用できますように、

利用に関する手続、そして基準の透明化、明確化を図ると聞いているわけであります。そのため

に、心身の障害の状態について障害程度区分が導入されるということですが、これによって現在

通所している施設に通えなくなってしまうのではないか、こうした不安の声を私は施設を訪問し

て聞いたわけであります。


 この点についてどのような配慮を行うこととしているか、大臣にお伺いしたいと思います。


尾辻国務大臣 現在の支援費制度では支給決定の手続や基準が明確ではないという課題がご

ざいましたので、新しい制度では障害者の福祉サービスの必要度をあらわす障害程度区分を導入

することといたしております。


 この新制度におきます支給決定は、障害程度区分のみならず、介護者の状況、障害者の利用意

向等を勘案して、一人一人の状況に応じて行うことといたしておりますけれども、仮に新たな基

準では利用対象とならないと判定されるようなケースでも、来年十月の時点で現行制度により通

所施設を利用している方については、その施設が新体系に移行した後においても、平成二十四年

三月までの約五年間は引き続きその施設を利用し続けることができるような経過措置を設ける方

向で検討いたしたいと考えております。


林(潤)委員 障害当事者のこうした支給決定に当たりましては、本人の利用の意向を十分に

伺いまして、本人のニーズにそぐわない内容の決定が行われないように、ぜひ御配慮をしていた

だきたいと思います。


 この法案におきまして直接的な影響を受けますのは、やはり本人とその御家族であります。

この法案によって、障害者が不安にあえぎ暮らしにくいような状況ができることは絶対にあっ

てはならないわけでありまして、あくまでも、行政本位ではなく障害者の視点に立った、そし

てその意向を尊重した政策及び政令の実現をお願いいたしまして、質問を終わらせていただき

ます。


 ありがとうございました。