【国会での発言】


平成18年4月6日(木) (第7回)

◎会議に付した案件

日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件

1.参考人から意見を聴取することに協議決定した。

2.委員間で、今国会における日本国憲法改正国民投票制度についての各会派の議論を踏まえての自由討議を行った。


林 潤君(自民)

国民投票法案は、長期間の議論を踏まえ収れんの時期に来ていると言えるが、あくまで憲法改正の手続法であり、憲法改正の中身の議論とは区別して論じるべきである。

国民投票の投票権者の範囲は、憲法の最高法規性にかんがみ、国政選挙の選挙権者と一致させるべきである。投票権者を18歳以上の者とすることについては、公職選挙法における年齢引下げの議論とセットにして考えるべきであり、その際、学齢を基準とすることも検討すべきである。

国民投票は、特定の個人を選出する国政選挙よりも公共性が高いため、その運動は、原則自由とすべきである。

国民の信託に応えるためにも会派を超えて論点をまとめ、憲法改正の手続法を整備すべきである。