10月1日
構造改革か、それとも景気優先か

 小泉内閣は9月30日、昨年4月の政権発足後初の内閣改造を行いました。焦点だった金融担当大臣のポストは柳沢伯夫氏を更迭し、経済財政担当大臣の竹中平蔵氏が兼務することになりました。

 柳沢前大臣は公的資金注入に反対だったため、小泉総理としては公的資金やペイオフ(注:時事用語Q&Aをクリック)について、不良債権処理の手法に幅を持たせたのだと思います。

 今年もあと3ヵ月となりましたが、今年から来年にかけてもやはり経済の問題が国内的には一番深刻になると予想されます。失業率は戦後最悪ですし、税収も昨年度より落ち込むでしょう。一方で、財政赤字は700兆円を超えるのも時間の問題です。今の国のやりくりは、分かりやすく家庭に置き換えると、50万円の収入しかないのに、30万円も借金して80万円の支出を見込んでいる状態です。だから、借金が膨らんで途方にくれるのは当然です。

 地元の方々からも日々、生の声を聞いていますが、特に医療や年金について将来に不安を持っている人が多くいます。私が活動している神奈川4区は、県内の市部では最も高齢化率が高い逗子市と、2番目に高い鎌倉市があります。こうして国が借金体質にある中で、自分たちの負担した税金や保険料で、将来的に満足なケアが受けられるかという心配があるのだと思います。

 医療は一例にしても、これまで右肩上がりの経済ゆえに成立してきた国の体質を改め、健全な財政基盤に移 行する方式を考えなければなりません。

 構造改革は真っ直ぐに進めるべきです。そして今回の改造人事に沿って、速やかに景気回復の足かせになっている不良債権問題の解決を図らなくてはなりません。しかし、一方で、補正予算の国債発行額が30兆円程度か否かの議論は、それの制約がこの経済状況に合致しているかどうかをよく検討しなくてはなりません。貸し渋りによる企業倒産や若年層の失業を考えると、大所高所から経済活性化策を探るべきではないでしょうか。来月下旬ごろには補正予算の大枠が固まりますが、額の多寡で国内にも大きな議論が沸き起こるでしょう。




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