1月22日
一番の課題は景気回復

 毎朝、街頭演説で景気回復を訴えています。月曜日は逗子駅、火曜日は本郷台駅、水曜日は大船駅、木曜日は港南台駅OR北鎌倉駅、金曜日は鎌倉駅です。朝7時〜8時半まで、マイクで話しながら、政策チラシも配布しています。

 通常国会も開幕したばかりですが、この日本の景気を何とかしなくてはなりません。本質的に必要なのは、この物価が下がり続ける状態である「デフレ」を脱却することです。

 小泉内閣は経済改革加速のためのプログラムとして、@不良債権処理の加速A産業の再生B税制改革と雇用のセイフティーネットを打ち出しています。

 第一の不良債権問題でいうと、金融再生プログラムを掲げています。同プログラムでは、中小企業の貸しはがし防止や金融機関の自己資本比率など盛り込んでいます。平成16年度には主要行の不良債権比率を現状の8%から半分程度に低下させるという目標があります。

 第二の産業再生は、産業再生機構の設置で対応しています。詳細はほかに譲りますが、主に事業を再構築するための機構です。

 第三の税制改革は、法人課税の見直しを中心とした政策です。大企業より中小企業に手厚い減税も実施するほか、住宅にかかわる贈与税の非課税枠も550万円から3500万円に拡大します。

 日本の資産は1400兆円あるといわれていますが、この資産の大半は中高年以上が持っています。国の赤字国債が700兆円に達しようとしており、財政投融資も高度成長時代のようには使えません。普通の企業ならとうの昔に破綻しています。後世に責任ある政治を行なうためにも、その最後に残された個人資産を市場に流通して生かし、景気を循環させなくてはいけません。

 小泉内閣は、歳出改革も掲げています。これまで行なわれてきた予算配分も、4つに重点配分します。具体的には教育、福祉、環境、都市問題の4分野です。公共事業(9本の長期計画の一本化)や道路特定財源(3500億円を新たな分野に活用)も見直し、科学技術にも2・2%予算を増額しました。国や地方も行政改革を目指し、国庫補助負担金5500億円も削減します。

 日本経済そのものがまだ「病気」なのですから、痛みを伴う改革は現段階ではかなりの荒療治と言えるでしょう。しかし、国家百年の大計を考えると、これまでの高度成長型のシステムを改善しないと、先はありません。これからも、規制改革や経済特区など小泉改革の諸策についてこの「ちょっと一言」でも説明していきます。潜在的な日本の底力をよみがえらせますようにがんばります。




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