10月28日
障害者自立支援法を委員会で可決

 特別国会(会期は9月21日〜11月1日)における 本会議や委員会など本来の国会議員の業務とともに、 10月6日公示23日投票の参院補欠選、10月16 日告示23日投票の鎌倉市長選に選対役員として関 わり、ともに忙殺されたため、HPの更新が遅れましたこ とをまずお断りするとともに、連日楽しみに読んでいただ いている方々にはお詫び申し上げます。これから毎日と は言いませんが、しっかりと情報発信していきますので、 ご期待ください。10月中旬の記録も順次アップしてい きます。

 さて、本題に戻ります。

衆院厚生労働委員会は28日、障害者に定率の負担 を求める障害者自立支援法を採決し、与党の賛成多 数で可決しました。同法案は31日午後の本会議でも 採決され、同様に与党の賛成多数で可決する見込み です。

この法案は、

�@障害者を知的、身体、精神の区別なく一元化する  ことにより福祉サービス提供の幅を広げること。(特に  知的障害者は支援費サービスを利用できなかったが、  同法案により門戸が開かれ、支援費サービスの提供を  受けられるようになる)

�Aこれまで、就労を希望していた障害者がわずかしか  就労できなかった現状を改め、福祉サイドのケアを十  分におこなって、就労支援を強化すること。

�B福祉施設やサービスの利用について、一割以上の  定率の負担を課していくこと。(ただし、利用者の所得  に応じて、きめ細かい減免措置を設けている)

というものです。




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