text1月7日
医療制度改革の今後
 横浜市医師会の賀詞交歓会に出席しました。今井三男会長ら役員、来賓には中田市長、牧島県会議長ら県や市の関係者、さらにはわたしたち国会議員、県会・市会議員が招かれた盛大な式典でした。医師会はかつて自民党の強力な推薦団体となっていましたが、ここ数年は小泉改革による医療業界の打撃もあり、是々非々の関係になっています。そのせいか、この数年は国会議員から市会議員までは、自民・公明の与党のほか、民主党や共産党まで参加しているということです。私は「今国会でも、引き続き厚生労働委員会の委員を務めます。記者時代には介護保険の取材を現場でしていた経験もあり、現場の先生方の意見を参考にしながらしっかりと医療を始めとした安心できる社会保障制度を創りたい。よろしくご指導お願いします」とあいさつしました。
 当然、挨拶でもテーマとなったのは医療制度改革です。日本の優れた国民皆保険制度を堅持し、安心で安全な医療を提供し続けるのは義務であります。その制度が、急激な高齢化社会の到来で、制度の持続が危ぶまれています。現在医療費は30兆円規模ですが、特に70歳以上の高齢者の医療の負担が大きく、その人口が10%であるのに対し、全体の3分の一を占めています。国民医療費の対国民所得比は、現在の7%から20年後には12%になると予測されています。こうした中、さまざまな改革を行って制度を持続可能なものにしていかなくてはならないわけですが、現場サイドの負担増大や医療の質の低下も懸念されるわけです。
 中田市長の話では、「日本全体は人口減少時代に入ったが、横浜市は今後20年間も人口が増え続ける。しかし、生産者人口が増えるわけではなく、高齢化率は上がり続ける。この現状を考え、職員の人件費や手当て始め改革を断行し、安全な医療体制を持続可能なものにしていかなくてはならない」というものでした。厚生労働委員会では、通常国会で14本の法案成立を目指すと聞いていますが、安心できる社会保障づくりのため、真剣な議論を重ねたいと決意を新たにしました。




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