写真 12月1日
厚生労働委員会で医療問題について一般質疑
 厚生労働委員会で厚生労働行政全般について質疑に立ちました。先の通常国会で成立した医療制度改革関連法について、社会保障を取り巻く環境全般を質しました。主に横浜市瀬谷区の産科病院の検挙事案で浮き彫りになった助産師不足や、地方の医師や看護師不足の対応策。あるいは4月の診療報酬改定や同法施行から問題が露呈してきた運動器疾患のリハビリ制限や、歯科診療の文書提供義務化など診療科目ごとの問題についても質問しました。
 詳細はホームページで後日掲載します。質問のダイジェストは以下の通りです。
@福島の産科病院で医療ミスから業務上過失致死と医師法違反の疑いで逮捕された産科医師に関連して質問。警察に届け出義務を怠ったとして医師法違反に問われたが、その場合の「異常死」の定義について。
A医療過誤の被害者の真相究明や再発防止に応えるためには、捜査機関が摘発するのではなく、第三者機関が独自に原因を調査する必要性について。
B産科、小児科の医師偏在や、農村部で医師確保が困難な地域など、医師確保のあり方と厚労省の取り組みについて。
C医療に従事する助産師や看護師も不足と、確保対策をさらに充実させるためにどのように取り組んでいるか。
D横浜市内にある出産数全国規模の病院「堀病院」で、助産師資格のない看護師らが妊婦に「内診」と呼ばれる助産行為をしていたことで摘発されたことを受け、「看護師による内診は違法」と厚生労働省が都道府県に通知したことは安全面から考慮すると妥当であるとしても、現実的解決に向けた取り組みをすべきではないか E歯科診療における患者への文書提供について、事務負担を軽減するには、より合理的な方法を取り入れるべきなのは当然であり、全国統一様式を示すべきではないか。
F後期高齢者の医療制度における診療報酬のあり方に関する検討会などにおいて、歯科の診療報酬についても検討すべきではないか。
G4月の診療報酬改定で、リハビリテーションの点数体系が変わり、算定日数上限が設けられたことで、引き続きリハビリテーションが必要な患者が打ち切られているようなことはないのか。
H生活保護費については、まず、不正受給対策の強化を図るべきと考えるが、その対策はどうなのか。
I生活保護を担当するケースワーカーの間で、生活保護の適正化や運営にばらつきがあるが、その対策はどうなのか。
J今後の我が国における医療保険のあり方について、混合診療の問題も含め、国はどのような方向性を持っているのか。




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