12月4日
復党は決定したが、国民が納得できる説明責任を!
 昨年の郵政民営化法案に反対し、直後の解散・総選挙で自民党から公認されなかった無所属議員11人が4日、自民党に復党しました。私の考えは、「先の衆院選は『郵政民営化に対してイエスかノーか』という国民投票的な意味合いを持っているものである。現時点の復党は民意よりも党内事情のほうが優先しており、国民に理解は得られない」というものです。
 私はこの問題が浮上した11月中旬より、当選同期ら16人と「復党問題を考える会」を立ち上げ、安易な復党に反対する運動をしていました。テレビや新聞などマスコミを通じて、「誓約書さえ出せば復党させてもいいのではという意見には違和感があるし、身勝手な党内事情ばかりで、有権者の視点が大きく欠けている。有権者にとって、選挙しか意見表示をする機会はなく、選挙を経ない復党は到底理解を得られるものではない!」と堂々と反対意見を表明しました。現時点の復党に関しては、私の地元の80人規模集会でも8割方は反対、党本部にも1000通近くのメールやFAXが送られ、これも90%が反対意見でした。党改革推進本部の会合で発言した党所属国会議員27人のうち26人が慎重あるいは反対意見を申し立てました。
 しかし、最終的には党の党紀委員会で復党が承認。安倍総裁も「美しい国づくりで一緒に汗を流したい。反対も多いだろうが、批判は甘んじて受けたい」と認めたため、復党が決定しました。個人的には納得できませんが、機関決定には党人として従わざるを得ず、この問題に関しては十分な説明責任を果たすことが必要だと考えます。
 私は今後も党改革に関する提言を、会の仲間と積極的に行ってまいります。




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