12月13日
臓器移植法案はA案を支持
 臨時国会最後となる衆議院厚生労働委員会が13日開催され、臓器移植法案について集中審議が行われました。日本移植学会ほか日弁連やNPO、さらに学術、宗教関係から6人の参考人を招致し、意見を陳述していただきました。わが党でも臓器移植法案をめぐり、講演会や勉強会を多く主催しており、私は「本人が拒否の意思表示をしない限り、遺族の承諾のみで摘出を可能とする」A案を支持しています。
 現在の日本では、脳死の子どもから臓器の提供は実施されていません。そのため、子どもに移植手術を行わせるために、海外渡航せざるを得ないのが実情です。だから、国内で脳死の子どもから臓器移植を実施するには、どう法整備をすればいいかが議論になっているのです。
 しかし、脳死を人の死にするかしないかは、国民それぞれの生命に対する倫理的、宗教的な考え方に違いがあるのも事実です。A案は脳死になった本人がドナーカードを持ってない場合でも、家族の承諾があれば移植できるようにするわけであり、本人の尊い提供の意思がどれだけ表明できているのかが問われます。賛否両論あるものの、全体のバランスから考えるならば、多くの子どもたちが救われる可能性がより広がるA案を私は支持します。
 脳死とはケースが若干違いますが、私の叔母は脳溢血となり、40代の若さで亡くなるまで数年間、身体が不自由で植物的な状態になっていました。私は子どものころ、母親以上に叔母に懐いていましたし、小学生まで育ててくれたことに感謝しています。だから、仮に叔母が遺体になったとしても、臓器摘出のために体を傷つけられることは到底耐えられないという考え方を持っていました。今でも同じです。
 こうした死をめぐる考え方は各人が違うでしょう。原則は本人承諾が必要だと思いますが、子どもに関しては、やはりいかに多くの生命を救えるか、日本人が海外まで渡航しないで済む環境をつくることができるかがポイントになるでしょう。
 この法案を巡っては、党議拘束が外され、各党の国会議員おのおのの問題意識、そして決定に委ねられると聞いています。これからもしっかりとヒアリングを重ね、明確な一票を投じたいと考えます。




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