text2月15日
すべては東京裁判から始まる
自民党国会対策委員で防衛庁の視察に向かいました。昭和21年から23年にかけて東条元首相ら28人が裁かれた極東国際軍事裁判(東京裁判)が行われ、昭和45年には作家の三島由紀夫が日本刀で割腹自殺をしたことで有名な建物です。
 東京裁判を考えることが、私の政治活動の原点ですが、建物を改めて俯瞰することで「日本はいまだに敗戦の余韻を引きずっている」と改めて悔しい思いに駆られました。「東京裁判は裁判の体裁を整えた復讐劇である」という見方は、裁判を良く知る人の間ではすでに定説となっていますが、善悪以前の問題で、歴史の事実自体が風化しないような教育の取り組みが必要です。
 最近では日本とアメリカが戦争をしていたという事実を全く知らない母親の世代(団塊ジュニアと呼ばれる私の世代です)が多いそうですが、驚きと同時に、その子供の世代が母親世代も含め、平和の尊さを知ることができるように、もっと政治も頑張らなくてはなりません。戦争の悲惨な実態や、東京裁判を正しく知ることで、相手の命や文化を大切にする気持ちが生まれるからです。
 東京裁判は事後立法で裁かれました。つまり、東条元首相ら28人の被告人は「平和に対する罪」「人道に対する罪」として裁かれましたが、そんな罪状はその裁判が開かれるまで存在しなかったのです。また、アメリカの非戦闘員に対する原爆投下や東京大空襲、沖縄戦などの殺戮劇は、訴追の対象にはなりませんでした。中立公正というにはほど遠く、裁判に名を借りたリンチといわれても仕方ないくらいお粗末な裁判でした。
 もっとも、東条はじめ板垣、松井、武藤各被告など本当に戦火を拡大させ、多くの軍民を死に追いやった責任は間違いなく存在するでしょう。だからこそ、こうした一連の東京裁判を再検証し、新たな日本の一歩を踏み出さなくてはならないのです。憲法、日米安保、近隣諸国との関係、靖国問題、日米地位協定、教育基本法など現存する問題はすべてここからはじまるです。私も命がけで自信と誇りある国づくりに向けて取り組みます。
 午後は予算委員会の応援をいたしました。疑惑の『ホリエモンメール』が本当なのか?それともガセネタなのか?どちらにしても大きな問題となります。真実だという根拠が薄い内容のメールについて民主党からの答弁に何時間も費やしました。本来ならば予算委員会とは、これからの国家の予算のためにもっと重要な年金の問題、社会保障の問題を審議しなくてはならない大切な時間ですが、果たしてこうした論議はいかがなものかと感じました。




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