2月17日
真相はひとつだけだ 
今日までの予算委員会で、メールの内容を裏付ける新しい証拠は出ませんでした。ただし、警察庁の刑事局長が、「そのようなメールは把握していない」と東京地検特捜部次席検事と同じように答弁しました。そもそも捜査機関はこうした捜査進行中の事案に対し、答弁をするのは異例ですが、捜査の混乱を防ぐためだと想像されます。
 このほか、「堀江被告はメールを通常は敬語で送信しているのに、このメールは呼び捨てだから不自然だ」(ライブドア社員の証言)、あるいは、「ネームは必ずローマ字だが、このメールでは漢字だから不自然だ」(同)とか、こうしてメールの内容が嘘であるという証言・証拠は多く出ています。
 小泉総理は様々な聞き取りを総合して「ガサネタ」という形で応酬。永田議員は「総理、どうしたら信じてもらえるか教えてください」と答弁か哀願かわからないような発言で失笑を買っていました。民主党は新たな証拠を出して立証しない限り、不確かな情報をもとに、公人の親族とはいえ私人を公の場で傷つけた代償を払わないといけないでしょう。民主党が要求する国政調査権が、こんな噂や中傷の次元の情報で乱用されるようになったら、国政が混乱し、プライバシーは損なわれるでしょう。前原代表の責任問題にも発展しかねません。
 国会はこうしている間にも、消費税や年金、医療など取り組まなくてはならない課題が山積しています。いたずらな中傷合戦にならないような建設的な国会運営が必要です。




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