text3月17日
議員辞職勧告決議の価値を問う
弁護士法違反で起訴され、公判中の西村慎吾代議士に対する議員辞職勧告決議案が17日、 衆院本会議で可決されました。ただし、同決議案には議員の資格を失わせる効力はなく、勧告して も辞職しない場合は、決議そのものが軽視されるとして、その価値が疑問視されています。
 これまでに、鈴木宗男代議士や坂井隆憲元代議士、友部元参院議員などが同決議案により、議員 辞職を勧告されていますが、いずれも辞職していませんでした。辞職しない限りは約2500万円の議員 歳費は支払われ続けます。皆さんはどう思いますか?
 私は今回の辞職勧告案には賛成しました。しかしながら、決議案の提出には当初から疑問でした。
西村代議士の場合、逮捕・起訴され、取調べで弁護士法の違反事実を認め、保釈されています。
国会議員の名誉を著しく汚したことは重大で、本来ならば自発的な辞職があるべきにもかかわらず、あつかましく 議席に座っている現実があります。だからこそ、議員辞職勧告ごときで辞職するとは思えず、国民の目からしても ポーズであることが明白であるからです。必要以上の辞職勧告を国会で決議すればするほど、国会がないがし ろにされてしまいます。国会の信頼を失わせないためにも、即刻に除名できるようにすべきです。 
 確かに、議員の身分は有権者から直接選ばれたものです。選挙区から個人の名前を書いてもらって、 あるいは党名を書いてもらってそれが少なくとも数万、多い場合は数百万という多くの信任を得て国会に 送り出されているわけです。その身分を同じように選ばれた議員の間で、辞めさせてしまうのはおかしいという 論理は成り立ちます。国会議員の身分が失われる場合は、裁判で禁固刑以上が確定した場合、あるいは 本人から自発的に辞職の申し出があった場合、または、懲罰動議にかけられ、除名の決定がなされた場合に 限ります。
 国会議員には「不逮捕特権」や「国政調査権」など大きな職権があります。「不逮捕特権」は本来、権力と 反対のサイドにいる野党議員が、本会議中に不当な逮捕や取調べを受けることなく、政治的な自由を確保で きるように設けられたものと聞いています。
 今年の通常国会初めにも、国会議員が、スナックでホステスを殴って訴えられた事案が自民党と民主党で それぞれ発生しました。「不逮捕特権」はこんな低レベルな事案は想定してなかったはずで、ただでさえ政治家は 国民から信頼されてませんが、信用されない職業ワースト1をさらに助長することとなり、残念でなりません。
 政治家が一丸となって、政治の信頼回復に向けて命がけで取り組まねばなりません。
(写真は、3月18日逗子駅駅頭にて)




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