写真5月8日
厚労委員会の地方公聴会で意見聴取
朝の街頭演説は本郷台駅。保阪努・県会議員(自民)とマイクを交代で朝立ち。いつもより受け取りが良く、多めに用意した機関紙は1時間立たないうちに売り切れてしまいました。演説テーマは国政報告会のお知らせや、国会で審議している医療制度改革についてです。
 今日は地方公聴会という国会の公務です。東京駅発9時台の新幹線に間に合うように、街頭を早めに切り上げました。重要法案について、国会議員(委員)が地方から意見を聴取し、法案の審議に役立てようと開催されています。通常の厚生労働委員会と同じシステムで、常任委員長の取り仕切りの下、参考人の意見陳述を受け、各会派の委員が代表して参考人に質問をする形式です。
 今回は福島市内が地方公聴会の場所として選ばれました。主に地方と東京の医療格差を考えることが主眼であり、小児科と産科の医師が特に偏在しており、県の面積が広い区域(ほかに北海道も候補地だった)ということが、選考基準となったようです。
 参考人の出席者は地元医師会・首長、大学教授など5人。自民、公明、民主、共産の4党から質問が出ました。内容は、小児科と産科の医師が深刻に地方で不足が続いており、この状況をどのように改善するのか、今回集中審議している医療制度改革で本当に改善が可能なのか、という論点です。
 特に福島県では、一昨年に産科の医師が、帝王切開により、その処置が不適切だったとして、県警に逮捕・起訴され刑事事件に問われている案件があり、本来は医師の裁量で判断されるべき医療行為が、司直によって裁かれたことで、大きな波紋が起こりました。こうした医療過誤に対するおそれや、夜勤が多い大変な労働環境が、医師の成り手を少なくしている実態にますます拍車をかけることとなり、深刻なヒアリングとなりました。
 しかし、県立大学では、医学部学生が産科や小児科の医師を志すことについて消極的でない、という報告もあり、改善のカギは現役の医学部学生にあると感じました。地元農協も、医学部の奨学金を創設し、進学をバックアップしているということです。
 私が思うに、防衛医大が一定年数、自衛隊病院で勤務することが義務づけられるように、国公立大学の医学部もまた、一定の年数は地方で勤務するようにしたらどうでしょうか。大企業も地方転勤がありますし、全国紙の記者も若いうちは地方支局で修行を積みます。職業選択の自由はあるにしても、医学の知識や経験を、医療過疎地などに出向き、社会に還元させるように仕向けるのが政治の役目だと思います。
(写真は、5月7日 久木町内会総会にて)
     




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