5月22日
国民投票法案にYES!国益つぶしの民主党にNO!
私が所属する憲法調査会特別委員会は、「日本国憲法改正手続国民投票法案」を成立に向けて審議しています。この法案の成立は「必ずや国益につながる」と強い信念を持ち、私も取り組んできました。4月27日には同委員会で自民党を代表し、40分の持ち時間で、古巣の日本新聞協会の役員を参考人に招致し、新聞のメディア規制のあり方について質問。学生時代からやりたかった「憲法」を国会議員として質問できた充実感で一杯でした。
 現行の日本国憲法第96条の規定では、憲法改正のための手続きに関する要件を定めていますが、国民投票の方法の詳細について十分に整備していないのが問題でした。つまり、憲法改正には衆参両院の議員3分の2以上で改正を発議し、国民投票の過半数をもって改正する、と規定されておりますが、@国民投票する有権者をどう規定するか、20歳以上か18歳以上か?A国民投票にかける憲法改正案は、条項ごとにやるのか、一括でやるのか?また、○×方式か、チェック方法か?B国民投票運動の規制をどのようにかけるのか?C過半数の定義をどうするか、つまり有効投票総数の過半数か、総投票数の過半数か?等といったことが具体的に決まっていません。
 このため、これまで憲法の内容に3年の議論を尽くし、昨年秋からはこの手続法について審議してきました。4月の小沢代表就任の前までは、自民・民主とも大きな歩み寄りが見られ、GW前はこの法案もいよいよ大詰めを迎えたかというような雰囲気で、自民・民主・公明の3党共同提案の機運が盛り上がってきました。憲法調査会の委員会内でも、理事間でコンセンサスが出来上がってきており、95%くらいは論点がまとまってきました。
 しかし、小沢代表は「共同提案は与党を利するだけだ」と急遽、共同提案をけり、代案を出すことに方針を180度変更したのです。それを受け、わが党の船田理事は「今国会の成立は難しい」という見解を示し、雲行きが怪しくなってきました。
 それまでは民主党の枝野理事や岩国理事も、同法案には基本的に賛成の姿勢を示していました。わが党も、昨年から今年にかけて、@投票年齢を引き下げる点(国政選挙に準じるが、将来的には国政選挙の投票年齢も18歳以下に引き下げることを検討する)について考慮し、さらにAメディア規制について原則撤廃(従来の案は公職選挙法に準じるとし、罰則規定を設けていた)と変更し、自民・民主の双方にほとんど隔たりがなくなってきました。
 こうした一連の流れを理解しているならば、今の時点で「国民投票法案」をつぶし、決裂することなどは「考えられない事態で言語道断」であり、破壊屋・小沢一郎氏の豪腕復活といったところでしょう。しかし、野党第一党党首である以前に、こうした確信犯的な法案つぶしは許されるのでしょうか?
 良識ある国民の皆様なら、こうした永田町での「法案つぶし」の動きを苦々しく思っているでしょうが、小沢代表の対立路線ばかりが強調されることにより、メディアでは十分に伝わっていない面があるかと思います。
 憲法の平和理念は絶対に守られなければならないと強く思います。しかし、日本が国際社会から尊敬され、名誉ある地位をしめるためには、やはり国際貢献が必要です。災害派遣にも自衛隊は必要です。憲法9条の1項(戦争放棄・平和理念)は堅持すべきですが、2項(戦力の不保持)を言葉通り解釈するならば、自衛隊は違憲状態です。迎撃ミサイルを搭載したイージス艦も持ち、陸海空15万人規模の兵力を保有する自衛隊が戦力でないことは、どうやって説明するのでしょうか。
 自衛隊は存在しているが、憲法を条文通り読めば違憲であるという状態。しかも、現実に災害派遣や国際貢献で使われていますし、国民の大多数が「自衛隊は必要だ」と認識しています。自衛隊を持つ根拠は、「独立国として法的規定がなくとも、自然に自衛権が発生している」というものであります。こんな矛盾を抱えたまま、日本は本当に独立国家として、将来的に名誉ある地位を占められるのでしょうか?
 今すぐに憲法を改正するわけではありません。まずその手続き法案を整備しなくては何も始まりません。また、実際の改正案と、手続き法は切り離して論じられるべきだと考えます。
 小沢一郎代表は「憲法改正を行い、自衛隊が海外派遣できるような普通の国になれ!」と、かつての著書「日本改造計画」で記しています。それを忘れたのでしょうか。立場が野党になれば、方針が変わるのでしょうか。「国民投票法案」を共同提案しないことは、国民に対する裏切りだけでなく、自らの政治姿勢をも否定するのではないかと思います。
 もしも、小沢代表が、野党第一党として政権交代を掲げるなら、憲法や自衛隊に関しても党利党略に走ることなく、未来に責任を持った政治を断行してもらいたいと願います。
     




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