写真5月26日
犯罪から子供を守れ!
 自民党本部で26日、「犯罪から子供を守る」ための緊急対策本部が開かれました。秋田の小1殺害事件に代表されるように、連日子供が被害に遭う痛ましい事件が続発しています。私も会議に出席し、事件記者をしていた経験から「昨年12月にわが党は防犯ブザーやスクールバスへの転用など各省庁に提言し、全国的ではないものの、一定の効果を上げた。まず、この半年の成果のあった顕著な例を示し、今国会における新たな政策提言や議員立法にもつなげるべきではないか」と発言しました。  昨日夜のニュース番組は、冒頭から4つ連続で子供が被害に遭う事件が取り上げられていました。今年になっても5月の秋田小学男児殺人事件のほか、3月には川崎市内でマンションから小学男児が投げ落とされる事件。2月には滋賀県で、女が路上停車中の車内にいた幼稚園児童2人を刃物で刺殺する事件が起こっています。
 この対策本部の報告で分かったことは、意外なことですが、子供が被害に遭う犯罪はここ近年で決して増加していないということです。ただし、マスコミに報道されるような顕著で特異な事例が多くなったように感じます。例えば、数年前に長崎で小学生の女の子がカッターで同級生の首を切りつけた事件は、血を流して倒れた同級生が平然と取り巻き、写メールで死にかけた体を回覧したようです。そこには「命の尊さ」や「友達を大切に思う心」を感じさせる行為は何もありません。死んでいるのはクラスメイトですよ!しかも教室で!何かを失ったように思います。
 自分も90年代後半に記者をしていましたが、その時期よりも多くなったような感じがしていました。しかし、警察庁によると、13歳未満を被害者とする殺人認知件数は、2005年で105件うち既遂は47人です。1996年から10年間の殺人既遂件数はおよそ100件を横ばいに推移しています。
 だからといって、手をこまねいて良いはずはありません。今回の緊急対策会議では以下の対応を決めました。
@犯罪に対する情報共有と日頃の心構え
・国が防犯教室用のリーフレットを作成し、各学校に配布。学校などに継続的に反復して開催するように指導し、内容充実を図ること。
・地域における不審者情報を共有し、不審者情報登録手続きの簡素化を図ること。同時に、PTA、学校関係者、自治会などで登下校の見守りなど意識向上を目指すこと。
・学校における通学路安全マップを再点検するとともに、緊急連絡網を整備すること。
A犯罪から子供を守るツールの充実
・防犯ブザーの実効性の確保すること。
・路線バス等を活用した通学時の安全確保を充実させること。
B子供を対象とした性犯罪の厳罰化
・凶悪・重大犯罪に対処するための刑事法の整備(2004)や、人身の自由を侵害する行為に対処するための刑事法の整備(2005)、未成年者略取・誘拐罪の法定刑引き上げおよび未成年者を対象とする人身売買罪を創設することなど総合的に法制度を厳格化させること。
 特に広島県の事例などは、登下校時間に合わせて路線バスを増便したり、児童の住む区域をカバーするように経由地を拡大する工夫がされています。岡山県では、小学校の児童を対象として定額のタクシー運賃を設定。山口県では、事前に会員登録した小学生以下の児童について、割引運賃で送迎を行う試みをしています。防犯ブザーも小学生の半数以上が持ち、効果が上がっているということです。
 しかしながら、まだ不十分だと言えます。私の提言としては、@小学生低学年以下の子供は登下校時に、保護者かそれに準じた大人と同伴するか、あるいはスクールバスによる通学を義務付けるように法体系を整備すべきであるAまた、スクールバスに関し、税金を投入し、一部の地域だけでなく、全国的に安全が網羅できるようにスクールバス網を充実させるべきであるBPTA・学校関係者・自治会や商店街など地元組織が三位一体となって交代で相互監視に努めるべきである。の3点です。
 この問題については、自民党内でもプロジェクトチームを結成し、議員立法を含めた措置を取ることも検討されています。私も参画し、腰を据えて迅速に取り組んでまいります。
     




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