5月30日
社保庁改革を後退させるな!
社保庁にまた新たな不祥事発覚。国民年金保険料の不正手続き件数は、当初の発表からさらに数を増しました。報道各社によると、不正手続きは全国26都府県で約11万4000件。このうち本人の承諾を得ないで勝手に免除手続きしたのは約8万件だということです。明らかに法令違反であり、関係した職員の処分は当然だとしても、幾度にわたって地に墜ちた信頼はそう一朝一夕には取り戻せるものではありません。
厚生労働委員会では、社保庁改革法案を審議していますが、次々と不祥事が明るみになるにつれ、与野党問わず各党委員の質疑は、「不正手続き」に集中していきます。法案の組織改変中身の議論より、この度の事件をいかに再発防止するかといったものが多くなりました。
そのため、今国会での社保庁改革法案の成立は極めて難しい状況となってきました。厚生労働委員会が扱う分野で、政府与党が今国会に提出・成立を期している法案は薬事法改正案やがん対策基本法案など9本が残っています。医療制度改革法案については、衆議院で可決しましたが、参議院はいまだ採決に至らずに審議拒否の状態が続いています。6月18日の会期末までにすべてを成立させられるかは不透明であり、こうなっては社保庁改革法案の審議を留保しておき、薬事法改正案など与野党が審議しやすい法案を優先して成立させなければなりません。
しかしながら、今社保庁の改革法案が成立しなければ、こうした体たらくぶりは放置されるばかりです。委員会では村瀬社保庁長官の辞任論も、民主党など一部の委員から持ち出されましたが、辞めて得するのは堕落した職員です。村瀬長官は、堕落しきった社保庁を立て直そうと、民間の損保ジャパン副社長から就任。たとえ辞任したとしても、このような渦中の社保庁で不祥事が続発する中、長官後継者を見つけるのは困難だと思います。
社保庁の体質は解体しても直らないくらい腐りきっていますが、同法案による組織改変によって今よりも組織が格段に前進することは確かです。だからこそ、村瀬長官にも再発防止の道筋をつけてもらいたいし、たとえ今国会で改革案が成立しなくとも改革そのものをストップさせることなく、次につなげるべきではないかと思うのです。
     




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