3月8日
従軍慰安婦問題と河野談話
 米国下院が従軍慰安婦問題について、日本に謝罪を求める決議をしたことを受け、自民党内で対応を議論しています。安倍総理は「河野談話は肯定するが、広義の意味で強制連行を裏付ける証拠は出ていない」と主張しており、内閣や党の今後の対応が注目されます。
 報道等によると、日本に謝罪させる決議の中心となっているのは米国下院のマイク・ホンダ議員。反日系の韓国・中国人団体を支持基盤としており、民主党が下院で多数派になったことから、こうした問題が今になって噴出したと見られています。
 党内でも「日本の前途と歴史を考える議員の会」が慰安婦の問題に対し「国益」を守る観点から熱心に取り組みを進めています。私たち与党の国会議員は「国益」を考えるなら、この問題に過剰反応する必要はありません。河野談話の継承ということで話の区切りはついており、法的・政治的な責任がないことを世界に向かって発信する必要があります。
 ただし、道義的責任があるかどうかについて議論し、総括することは将来の国益を考えるならば必要であると考えます。戦争責任全体について日本国としての総括が必要であり、慰安婦だけでなく、人道的な観点、あるいは戦略的な観点などあらゆる角度から、外交交渉の際に攻められる材料を他国に与えてしまうからです。
 来年は原子力空母が横須賀に入港し、米大統領選挙もあります。こうした転換期に日米関係に水を差すことがないように、与党議員は先を読んだ対応を求められます。





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