写真 �A子どもの安全や少子化の対策、子育て支援(党子どもの犯罪防止対策PT事務局次長、党幼児教育小委員会副委員長)

・学校内や通学路で、子どもを犯罪から守ることができるように、警察OBなど活用した防犯専門員の設置を進めます。
・働くお母さんが子育てと仕事の両立できるよう、幼稚園と保育園を一元化し、多用な保育サービスを進めるとともに、待機児童ゼロを目指します。
・行政と企業が一体となって、家族の時間を大切にできるような環境づくりを進め、出産補助や児童手当の充実などで少子化対策に全力で取り組みます。
・「ジョブワーク」による若者の就労支援や、厚生年金加入を含めたパートタイマー税制の見直しなど通じ、正規社員と非正規社員の格差解消に努めます。

 私は自民党の政務調査会で「子どもの犯罪防止対策PT」をこのほど立ち上げ、事務局次長に就任しました。ほとんどの方が、毎日のように発生する親子や学校での殺し合いや暴力、不登校、いじめなどに心を痛めているでしょう。私も事件記者出身の国会議員として、子どもが加害者にも被害者にもならないで、親子が健全に育つにはどうしたら良いか、日々対策を考えています。
 PTの利点は、子どもの安全対策のように、問題とすべき事案が、官庁をまたがっているケースで、関連官庁が合同して問題解決に向けられることです。例えば、犯罪防止なら警察庁、学校や教育なら文部科学省、児童相談所なら厚生労働省、法整備なら法務省、その他総務省や内閣府が関わる事案もありますが、同じPTで議論しているため、すべての官庁が連携できます。タテ割り行政の弊害を少なくすることができます。
 同PTは来年には基本法をまとめ、議員立法も検討しています。私は、子を持つ親として、特に子ども犯罪から守ることに力点を置いています。まず、各小学校や幼稚園・保育園ごとに防犯専門員を設置すること。学校の先生は教育について専門であっても、防犯に関してはシロウトである場合が多い。例えば、防犯カメラの設置や、通学路の安全マップを再点検しても、死角があります。そこで、嘱託でもいいから警察OBなど専門家の力を借りて、防犯専門員が知恵袋となり、学校やPTA、地域のボランティアと方々と連携して全体的な防犯活動を推進します。
 この数年間は空き交番が問題になっていましたが、交番の統廃合やパトロール体制の見直し、交番専門員(警察官OB)の活用などにより、来年にはほぼ解消されることとなります。
 また、国の少子化対策については、「認定こども園」で幼稚園と保育園の一元化を図り、待機児童の解消に努めます。「男女雇用機会均等法改正案」も成立させ、出産や妊娠、結婚を理由とする職場での不利益に対し、企業が罰則を課せられるように改定しました。今後も、働きやすい環境づくりに向けて取り組みます。




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