写真 �B首都圏直下型地震に備えた災害対策の拡充(衆議院災害対策特別委員会委員、首都圏直下型地震議員連盟幹事)

・木造住宅の耐震リフォームを促進するため、税制や法制度を充実させ、耐震化率を現在の75%から90%に向上させ、震災時の被害を最小限に食い止めます。
・地震が発生した場合に備え、各自治体でハザードマップを充実させるとともに、シミュレーションを行い、避難、救助の指導ができるように、また、周辺自治体が広域連携できるよう、国として専門的な指導を施します。
・自治体が地域ボランティアや学校などと連携を深め、木造住宅の耐震化チェックなど促進できるように、日常的な地震対策を施します。
・高齢者や障害者にやさしい防災都市づくりを進めます。防災の住民ネットワークを再構築し、有事の医療体制を整備するとともに、総合的な「民」の力を引き出します。

 私は衆議院では「災害対策特別委員会」委員として、自民党では「首都圏直下型地震対策議員連盟」幹事として、首都圏大震災に備えた対策を進めています。政府の中央防災会議によると、首都圏の10ヶ所で阪神大震災規模のマグニチュード7前後の地震が発生した場合、犠牲者は1万2千人、地震や焼失にいる家屋被害(全壊・全焼)は85万軒、経済損失は約110兆円が見込まれるということです。この規模の地震は、今後30年で50%(50年では90%)の確率で発生すると予測されています。
 同議員連盟は、首都圏直下型地震の被害を最小限に食い止めようと、専門家を講師に招き、震災の科学的予測や、法制度やインフラの整備などあらゆる環境づくりを進めています。まず、「関東大震災」規模の地震が約80年周期で発生するという東京のほか、神奈川県地域でも「相模沖地震」、千葉県地域でも「南関東沖地震」などそれぞれ、周期や地殻、プレートの研究を進めています。こうした科学的予測を総合的に分析し、国民に正しい情報提供をすることが必要と考えます。
 さらに、阪神大震災では、早朝5時台の地震だったため、6400人余の犠牲者のうち、就寝中に倒壊した家屋によって犠牲となった方が全体の80%以上となっています。このため、「安全な家」づくり(特に木造住宅)が大切なキーワードとなってきます。地震に真剣に取り組む、わが党は昨年の税制調査会で、「耐震リフォーム推進のための優遇課税」を新設しました。控除される金額は30万円とわずかですが、例えば横浜市の場合は住宅の耐震化工事に際して上限150万円まで補助金を申請することができ、合計すれば180万円の優遇措置という、耐震工事を進めるに大きな施策と考えます。こうして国や自治体の取り組みにより、地震に強い家づくりが少しずつ進んでいます。
  また、地震に強い都市計画づくりも必要です。同防災会議のシミュレーションによると、倒壊家屋15万棟のうち、墨田区・江東区など地盤がゆるい下町地域の人的・家屋ともに被害は特に甚大だと見込んでいます。木造住宅が密集している上、風速(3メートルと15メートルを想定)や風向きによっては、地震後に発生する火災が、さらに住宅や避難民の被災を拡大させる危険性があることを指摘しています。つまり、既存の密集した住宅地区は延焼を防ぐことができるように、新たに開発する地域は災害を想定品しながら、周辺の建物と調和するような街づくりが求められます。
 さらに、マグニチュード7クラスでこれほどの被害が予想されるということから、マグニチュード8クラスが直撃した場合は、壊滅的な被害が考えられます。国家予算程度の損失にはとどまらず、国際的な影響も大きいでしょう。さらなる防災を念頭に置いた政府機関を設置し、政府・与党と一体となった対策を施すことが重要と考えます。




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