�C平和理念を堅持し、時代に合った憲法制定(衆議院憲法調査会特別委員会委員、党憲法調査会)

・「国民投票法案」を成立させ、改正手続きを定めた法律を整備します。その後の憲法審査会で、国会議員による発議に向けた改正議論を活発に進めます。
・平和主義、国民主権、基本的人権の尊重など現行憲法の素晴らしい理念を生かしながら、時代の要請に即した「新しい憲法」に改正するための議論を進めます。
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・「国際社会で名誉ある地位を占めたい」という憲法の前文の理念をさらに実現するため、自信と責任を持って国際貢献できるような日本にします。

 私は衆議院の「憲法調査会特別委員会」の委員を務めています。ここで、日本国憲法を改正する手続きとなる「国民投票法案」を審議しています。通常国会では、マスコミ規制について一般質疑をしました。
 憲法改正の手続きについては、日本国憲法96条で「衆参両院の国会議員の三分の二以上をもって発議し、国民投票の過半数をもって改正案が成立する」と規定されています。しかし、改正案を提出するために何人以上の国会議員が必要か、あるいは国民投票の有権者が20歳以上なのか、18歳以上なのか、もしくは、過半数の定義について有効投票総数を基準とするのか、無効票を含んだ総投票総数なのか、といった詳細な手続法について全く法整備されていませんでした。
 つまり、仮に国会議員の3分の2が改正に向けた発議をしようとしても、法整備がないために、実際に実行できなかったわけであり、まさに「立法府の不作為」と言うべきものだったのです。
 よって、改正のための手続き法を整備することは、あくまでも法律の不備を整理する行為であり、憲法改正の議論とは全く別物だと言えるのです。より多くの国民がこうした憲法を取り巻く議論を理解することで、ますます憲法に関して注目が高まることは必至であり、それは歓迎すべきことだと考えます。
 さて、手続法は粛々と法整備を進めるとしても、憲法そのものについては、国民的に関心を持てるような環境づくりが大切です。私は最終的に改憲か?護憲か?という先に結論ありきの議論にはすべきでないと思っています。
 現行憲法については、成立した経緯にいろいろな解釈があったとしても、これまでに平和や人権に果たしてきた役割は大きく、戦後60年で日本に定着していることは議論を待たないでしょう。
 そこで、こうした理念を生かしながら、時代の要請に応じたあり方を考える必要があるのです。私が思うに、憲法9条1項の平和理念(戦争放棄)は私たちにとってかけがえのない財産です。しかし、9条2項の戦力不保持については、日本が独立国家として生まれながらに「自衛権」を持っており、そのために軍事力を保有している現状と、憲法が定めるところは矛盾があります。日本が国際社会に名誉ある地位を占めようと、国際貢献を果たそうにも当然、支障を来たします。
 自民党は昨年11月、結党50周年に「新憲法改正草案」を発表しました。9条については、1項は変えずに、2項に「自衛軍」を保持することを明記しているのが特徴です。また、96条については、改正のための発議に必要な国会議員の賛同を、三分の二から、過半数に変更しています。私もこの2点については、改正に向けた国民的議論を巻き起こす必要があると確信しています。同じ敗戦国のドイツは、戦後幾度も憲法を改正していますが、いずれも、現実的な対応でした。
 こうした現行憲法の素晴らしい点を生かしながら、さらに日本が国際社会から信頼を勝ち取ることができるような憲法論議を活発に進めたいです。



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